平成29年　意見書・決議等

朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議し、核開発の即時停止を求める要請書

提出先：朝鮮民主主義人民共和国国務委員会　金正恩委員長

朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議し、核開発の即時停止を求める要請書

　この度貴国が、8月29日に中距離弾道ミサイルの発射を、9月3日に通算6度目となる核実験を実施したとの報道に接しました。
　貴国の行為は、国連安全保障理事会決議に明白に違反し、国際社会における核拡散防止と核軍縮努力に逆行するもので、多くの人々の平和への願いを踏みにじるものであります。
　杉並区議会は、本区が原水爆禁止署名運動発祥の地であり、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い「平和都市宣言」を議決している立場から、あらゆる核実験に抗議してきました。
　核兵器の存在しない平和な世界は、杉並区民のみならず、人類共通の願いであり、一日も早い実現が望まれています。
　貴国は、私たちの隣人として、そして国際社会の一員として、核兵器の廃絶と世界平和に向けて、必要な役割を果たす立場にあります。
　杉並区議会は、貴国の核実験に抗議するとともに、今後一切の核開発を即時停止し、適切に廃棄することを強く求めるものであります。

平成29年9月4日

杉並区議会議長　富本　卓

 

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議決年月日：平成29年10月13日
提出先：東京都知事

固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

　我が国の景気は、内閣府の報告によれば、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているところではあるが、区内の小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足などさまざまな問題に直面し、依然、厳しい状況にある。
　こうした状況のもと、昭和63年度に創設された「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成14年度に創設された「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」、負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設された「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」については、多くの小規模事業者のみならず区民が適用を受けている。
　都独自の施策として定着しているこれらの軽減措置が廃止されることになると、小規模事業者の経営や生活はさらに厳しいものになり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねない。
　よって、杉並区議会は、東京都に対し、下記の事項を強く求めるものである。

記

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成30年度以降も継続すること。
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、平成30年度以降も継続すること。
3. 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、平成30年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成29年10月13日

　杉並区議会議長　富本　卓