中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

 

ページ番号1043157  更新日 令和3年7月19日 印刷 

先端設備等導入計画とは

「先端設備等導入計画」は、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。(令和3年6月15日までは生産性向上特別措置法)
この計画は、区内の事業所等において設備投資を行う予定である場合に、区の認定を受けることができます。
認定を受けた場合は、導入する設備に対する固定資産税の特例措置や、各種補助事業の優先採択などの支援措置を受けることができます。

詳しくは、先端設備等導入計画策定の手引きをご覧ください。

杉並区の導入促進基本計画

支援措置

(1)固定資産税の特例措置
「先端設備等導入計画」に基づき設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税(償却資産)
が最大3年間ゼロになります。詳細は下記東京都主税局HPをご確認下さい。

事業用家屋と構築物が新たに対象設備となり、さらに適用期限が令和4年度までに延長されました。
詳細は以下中小企業庁ホームページをご覧ください。

(2)金融支援
「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳細は信用保証協会などの関係機関にお問い合わせください。

対象者

以下に該当する中小企業者等が対象となります。 

対象

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
常時使用する従業員の数

製造業その他(1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(2) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(1)「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
(2) 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注1)杉並区が認定を行うのは、杉並区内にある事業所において設備投資を行う場合に限ります。
(注2)「固定資産税の特例措置」については対象が異なります。詳細は下記の東京都主税局ホームページ及び中小企業庁ホームページをご確認下さい。

認定の流れ

先端設備等導入計画の認定の流れについては以下のとおりです。

先端設備等導入計画認定の流れの概要図。流れを順に以下説明する。(1)中小企業者等は、認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画について事前確認依頼をする。認定経営革新等支援機関は当該計画を確認後、事前確認書を発行する。(2)次に杉並区の申請窓口へ計画申請を行う。杉並区にて確認後、計画認定となる。(3)杉並区の計画認定後、設備取得となる。そして最後に都税事務所へ償却資産の申告を行う。以上が先端設備等導入計画認定の流れの概要である。ただし固定資産税の特例措置を受ける予定の事業者は、先述のフローの一番初めに以下のフローを実行する必要があるので説明する。中小事業者等は、設備メーカー等に証明書の発行を依頼する。依頼を受けた設備メーカー等は工業会等に証明書発行申請を行う。工業会等が設備メーカー等へ証明書発行した後、設備メーカー等から中小事業者等へ証明書を渡す。以上。

(注1)固定資産税の特例措置を受けられる予定の方のみ、上図(注1)赤線枠内のフローが必要となります。
(注2)杉並区への計画申請の前に、「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要です。
「認定経営革新等支援機関」の一覧については下記の中小企業庁ホームページをご確認下さい。

(注3)設備取得は、杉並区の認定を受けた後となります。

杉並区への計画申請方法

以下の必要書類をご準備の上、申請受付窓口への持参、もしくは郵送にて申請下さい。

必須書類

下記 1 ~ 4 をご提出下さい。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書・先端設備等導入計画(1部)押印不要)
  2. 認定支援機関確認書(1部)
  3. 申請書提出用チェックシート
  4. 返信用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を貼ったもの)

1 ~ 3 は下記様式ご使用下さい。

追加書類

下記に該当する方は各必要書類をご提出下さい。

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

(申請時に工業会証明書を取得している場合)
 下記(1)をご提出下さい。

(1)工業会証明書の写し(1部) (下記中小企業庁ホームページよりご確認下さい。)

(申請時に工業会証明書を取得していない場合)

 杉並区が計画認定した後に下記(1)、(2)をご提出下さい。

(1)工業会証明書の写し(1部) (下記中小企業庁ホームページよりご確認下さい。)

(2)先端設備等に係る誓約書 (1部)(下記様式ご使用下さい。)(押印不要)

(建物以外の場合)

(建物の場合)

リース契約により設備を導入する場合】

下記(1)・(2)をご提出下さい。

(1)リース契約見積書の写し(1部)
(2)公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し(1部)

【計画の変更申請をする場合】

計画に変更が生じた場合には、計画変更認定を受ける必要があります。以下の書類をご提出ください。

なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更については、変更申請は不要です。

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

(2)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)

(3)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)

申請受付窓口

杉並区産業振興センター 就労・経営支援係
〒167-0043
杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー〔旧インテグラルタワー〕)2階
電話:03-5347-9077

注意事項

  • 書類審査をさせて頂いた結果、計画認定できないこともあります。あらかじめご了承下さい。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
  • 計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受けて頂く必要がありますので、必ずお問い合わせください。
  • 書類に不備等がなければおおむね2週間程度で認定書を発行いたします。不備等があった場合、認定に時間を要することがありますので、余裕をもって申請の程お願いいたします。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興センター就労・経営支援係
〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号Daiwa荻窪タワー(ダイワオギクボタワー)2階
電話:03-5347-9077(直通) ファクス:03-3392-7052
(旧ビル名称「インテグラルタワー」)