住居確保給付金の支給事業(3年10月2日更新)

 

ページ番号1004862  更新日 令和3年10月2日 印刷 

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、常用就職を目指した求職活動を行うことを条件に、区が家賃相当分を支給する「住居確保給付金」制度があります。

支給決定された方は以下のリンク先のページをご確認ください。(支給決定後の手続き・延長・変更・中止等)

コロナ特例再支給申請を希望する方は以下のリンク先のページをご確認ください。

【住居確保給付金の問い合わせ先】
・制度の概要、書類の記入方法、支給決定後の手続き、窓口申請した方のお問い合わせ等
 
くらしのサポートステーション 電話:03-3391-1751
  住居確保給付金の相談に来庁する場合は、平日午後4時までにお越しください。
・支給の時期と方法、支給決定内容、郵送申請した方のお問い合わせ等
 
杉並区 在宅医療・生活支援センター 生活自立支援担当 電話:03-3393-0737

令和3年10月分申請について

申請種別 対象者 提出期限
新規 初めて申請する方

3年10月25日 月曜日

郵送の場合は必着

延長

3年8月に新規申請し、支給決定通知書(9月15日付、第31269号)を受け取っている方

3年10月25日 月曜日

郵送の場合は必着

再延長

3年7月に延長申請し、支給決定通知書(8月13日付、第25916号)を受け取っている方

3年10月25日 月曜日

郵送の場合は必着

再々延長

3年7月に再延長申請し、支給決定通知書(8月13日付、第25916号)を受け取っている方

3年10月25日 月曜日

郵送の場合は必着

提出期限は毎月25日(土日祝の場合は直前の平日)です。新規申請の場合、期限経過していると翌月申請分になります。延長・再延長・再々延長は支給期間の最終の月しか申請できませんので、ご注意ください。

郵便事故の責任は負いかねますので、心配な方は送達が確認できる方法(簡易書留等)で送付してください。

コロナ特例再支給申請は郵送申請のみです。詳細は上記のリンク先のページをご確認ください。

支給要件

住居確保給付金の支給対象となる方は、次の1~8のいずれにも該当する方です。 

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. (イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
    又は
    (ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下であること[収入要件]
    (例)単身世帯の場合:月収13万7,700円、2人世帯の場合:月収19万4,000円。
       世帯の収入金額によっては、一部支給となります。
       全部支給は、単身世帯の場合:月収8万4,000円以下、2人世帯の場合:13万円以下。
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下であること、再々延長申請時は基準額×3(ただし50万円を超える場合は50万円)以下であること[資産要件]
    (例)単身世帯の場合:預貯金50万4,000円以下、2人世帯の場合:預貯金78万円以下。
       再々延長時は、単身世帯の場合:預貯金25万2,000円以下、2人世帯の場合:預貯金39万円以下。
  6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと[求職活動等要件]
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと(ただし、令和3年11月30日までに新規申請した方は、特例として令和3年6月以降の住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能。)
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと
    基準額等一覧表
    世帯員数 家賃上限額 基準額

    収入基準額の

    上限額

    資産基準額

    資産基準額

    (再々延長)

    1人 53,700円 84,000円 137,700円 504,000円 252,000円
    2人 64,000円 130,000円 194,000円 780,000円 390,000円
    3人 69,800円 172,000円 241,800円 1,000,000円 500,000円
    4人 69,800円 214,000円 283,800円 1,000,000円 500,000円
    5人 69,800円 255,000円 324,800円 1,000,000円 500,000円

    収入基準額=基準額+実家賃額、実家賃額が家賃上限額以上の場合は収入基準額の上限額

住民票の有無については、住民基本台帳法に基づき確認しています。

対象となる住宅について

賃貸契約書の記載が「居住」や「住居」となっているものが対象です。店舗兼住宅で自営業を営んでいる場合、賃貸契約書に店舗部分と住居部分が区別されていれば住居部分が対象となります。
「店舗」や「事業用」などと記載されている契約や、賃借人が法人名義の場合、また、家賃を事業経費として計上しているときは、事業経費分の家賃は対象となりません。
なお、支給金額には敷金や共益費、駐車場代は含まれません。

住居確保給付金の再支給について

住居確保給付金は、原則1人1回の支給です。ただし、住居確保給付金の受給期間終了後に新たに解雇(受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)された場合、2度目の支給を受けることができます。解雇通知書または離職理由(解雇)が確認できる離職票、雇用契約内容が確認できる書類をご持参の上、最初にくらしのサポートステーションにご相談ください。再支給要件に該当するか確認します。
(あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇にはあたりません。また、解雇通知書等の書類がなく、口頭で退職を促されたような場合は対象になりませんので、必ず書類をご持参の上ご相談ください。

資産、収入の状況等を調査することがあります。

住居確保給付金の支給に関して必要な範囲で、資産又は収入の状況につき、官公署、銀行、事業主等に対して、資料の提供や報告を求めることがあります。また、居住する賃貸住宅の家主等に入居状況について報告を求めることがあります。

求職活動要件について

以下の求職活動及び就労支援を受けることが受給の要件となります。求職活動要件を満たす意思のない方は支給の対象外となりますのでご注意ください。詳細は支給決定通知書に同封の文書をご確認ください。

1.当初・延長・再延長中(1カ月目~9カ月目)の受給者の求職活動要件

(イ)離職・廃業(規則第3条第1号)

  1. 申請時のハローワークへの求職申込
  2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
  3. 月に1回以上のくらしのサポートステーションとの面談等
  4. 月に2回のハローワークにおける職業相談等
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施

 ただし、緊急事態宣言期間中については、4及び5の要件を満たしていなくても可とする。

(ロ)減収:休業等(規則第3条第2号)

  1. 月に1回以上のくらしのサポートステーションとの面談等
  2. 申請・延長・再延長の際、休業等の状況についてくらしのサポートステーションへ報告
  3. 申請・延長・再延長決定時に、くらしのサポートステーションにおける面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する(プラン決定を前提)

2.再々延長中(10カ月目~12カ月目)の受給者の求職活動要件

(イ)全ての受給者

  1. ハローワークへの求職申込
  2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
  3. 月に1回以上のくらしのサポートステーションとの面談等
  4. 月に2回のハローワークにおける職業相談等
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施

 ただし、緊急事態宣言期間中については、4及び5の要件を満たしていなくても可とする。

支給額の計算方法

計算式
(1)世帯収入の合計額が基準額(表2)以下の場合
 支給額=家賃額(上限 表1)
(2)世帯収入の合計額が基準額(表2)を超える場合
 支給額=基準額(表2)+実際の家賃額ー世帯収入の合計額(上限 表1)

令和2年7月から計算方法が変更となりました。

  • 給与収入の場合は、総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。 
  • 自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)です。
  • その他に、公的給付等(失業等給付、児童手当等各種手当、公的年金等)の月額、親族等からの継続的な仕送り等も収入となります。
【支給額(表1)】

世帯人数

支給額

1人世帯

53,700円

2人世帯

64,000円

3~5人世帯

69,800円

(注)この支給額は家賃相当額の支給上限額です。

【基準額(表2)】

世帯人数

基準額

1人世帯

84,000円

2人世帯

130,000円

3人世帯

172,000円

4人世帯

214,000円

5人世帯

255,000円

【計算例】

(例1)単身世帯 収入80,000円  家賃50,000円
 50,000円(支給額) 計算式(1)に該当

(例2)2人世帯 2人の収入合計150,000円  家賃90,000円
 130,000円+90,000円ー150,000円=70,000円→64,000円(支給額) 計算式(2)に該当
 計算結果は70,000円ですが、上限(表1)の額を超えるため、その額となります。

支給方法

大家、不動産媒介業者への代理納付

申請手順

郵便事故の責任は負いかねますので、心配な方は送達が確認できる方法(簡易書留等)で送付してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送での申請をお願いします。ただし、申請にあたり不明点がある方、生活困窮の相談もある方は窓口で申請してください。郵送での申請の場合、書類が不備でそれが修正されない場合は、申請できませんのでご注意ください。

  1. 「必要書類一覧」をご覧のうえ、申請書、添付書類等を準備
  2. くらしのサポートステーションに郵送または窓口で提出
    毎月25日(土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日)までに提出(必着)してください。それ以降の到着のものは申請書類の訂正、翌月分の収入・資産等の資料の追加が必要になりますので、翌月以降必要書類をそろえた上でご提出ください。詳しくは必要書類一覧の下部記載の注意事項をご確認ください。
    郵送の場合は、書類到達した日から3営業日以内に電話でご連絡しますので、必ず日中連絡の取れる電話番号をご記載ください。(携帯電話から架電する場合もあります。)
  3. 提出書類を確認
  4. (不備がある場合)不足している内容をお伝えし、修正等したものを改めて提出していただく。
    (不備がない場合)申請を受理
  5. 区で審査、決定

支給決定・不支給決定通知は、原則として申請月の翌月下旬までに交付します。

提出書類について

くらしのサポートステーション
住所:杉並区天沼3丁目19番16号 ウェルファーム杉並複合施設棟1階
電話:03‐3391‐1751
開設日時:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前8時30分~午後5時
住居確保給付金の相談は平日午後4時までにお越しください。

くらしのサポートステーションについては、以下の運営受託者(杉並区社会福祉協議会)ホームページでもご案内をしています。

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このページに関するお問い合わせ

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会 生活支援課生活支援係 くらしのサポートステーション
電話:03-3391-1751(直通) ファクス:03-3391-1752