住居確保給付金の支給事業(4年9月6日更新)

 

ページ番号1004862  更新日 令和4年9月6日 印刷 

休業や失業などで収入が減り、家賃が払えない人には、常用就職を目指した求職活動を行うことを条件に、区が家賃相当分を支給する「住居確保給付金」制度があります。

支給決定された方は以下のリンク先のページをご確認ください。(支給決定後の手続き・延長・変更・中止等)

コロナ特例再支給申請を希望する方は以下のリンク先のページをご確認ください。

【住居確保給付金の問い合わせ先】
・制度の概要、書類の記入方法、支給決定後の手続き、窓口申請した方のお問い合わせ等
 
くらしのサポートステーション 電話:03-3391-1751
・支給の時期と方法、支給決定内容、郵送申請した方のお問い合わせ等
 
杉並区 杉並福祉事務所 生活自立支援担当 電話:03-3393-0737

令和4年9月分申請について

申請種別 対象者 提出期限
新規 初めて申請する方

4年9月26日 月曜日

郵送の場合は必着

延長

4年7月に新規申請し、支給決定通知書(4年8月15日付、第26257号)を受け取っている方

4年9月26日 月曜日

郵送の場合は必着

再延長

4年6月に延長申請し、支給決定通知書(4年7月15日付、第20844号)を受け取っている方

4年9月26日 月曜日

郵送の場合は必着

提出期限は毎月25日(土日祝の場合は直前の平日)です。新規申請の場合、期限経過していると翌月申請分になります。延長・再延長は支給期間の最終の月しか申請できませんので、ご注意ください。

郵便事故の責任は負いかねますので、心配な方は送達が確認できる方法(簡易書留等)で送付してください。

コロナ特例再支給申請は郵送申請のみです。詳細は上記のリンク先のページをご確認ください。

支給要件

住居確保給付金の支給対象となる方は、次の1~8のいずれにも該当する方です。 

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. (イ)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること
    又は
    (ロ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(上限額あり)を合算した額(収入基準額)以下であること[収入要件]

    収入とは次のとおりです。
    (1)就労等収入:給与収入の場合は、総支給額から通勤手当を除いたもので、手取り額ではありません。自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)です。
    (2)公的給付等(失業等給付、児童手当等各種手当、公的年金):月額で算定します。
    (3)親族等からの継続的な仕送り等
    なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する「給付金」「貸付金」は算入しません。

  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する預貯金及び現金が資産基準額以下であること[資産要件]
  6. 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと[求職活動等要件]
  7. 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと(ただし、令和4年9月30日までに新規申請した方は、特例として令和3年6月以降の住居確保給付金と職業訓練受講給付金との併給が可能。)
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと
    基準額等一覧表
    世帯員数 家賃上限額 基準額

    収入基準額の

    上限額

    資産基準額
    1人 53,700円 84,000円 137,700円 504,000円
    2人 64,000円 130,000円 194,000円 780,000円
    3人 69,800円 172,000円 241,800円 1,000,000円
    4人 69,800円 214,000円 283,800円 1,000,000円
    5人 69,800円 255,000円 324,800円 1,000,000円

住民票の有無については、住民基本台帳法に基づき確認しています。

対象となる住宅について

賃貸契約書の記載が「居住」や「住居」となっているものが対象です。店舗兼住宅で自営業を営んでいる場合、賃貸契約書に店舗部分と住居部分が区別されていれば住居部分が対象となります。
対象とならないものは次のとおりです。

  • 家賃を事業経費として計上している場合の事業経費分の家賃。
  • 「店舗」「事業用」などと記載されている契約や賃貸人が法人名義の場合。

なお、支給金額には敷金や共益費、駐車場代は含まれません。

住居確保給付金の再支給について

住居確保給付金は、原則1人1回の支給です。ただし、住居確保給付金の受給期間終了後に新たに解雇(受給者の責に帰すべき重大な理由による解雇を除く)された場合、2度目の支給を受けることができます。解雇通知書または離職理由(解雇)が確認できる離職票、雇用契約内容が確認できる書類をご持参の上、最初にくらしのサポートステーションにご相談ください。再支給要件に該当するか確認します。
(あらかじめ雇用期間が決まっていて、更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇にはあたりません。また、解雇通知書等の書類がなく、口頭で退職を促されたような場合は対象になりませんので、必ず書類をご持参の上ご相談ください。

資産、収入の状況等を調査することがあります。

住居確保給付金の支給に関して必要な範囲で、資産又は収入の状況につき、官公署、銀行、事業主等に対して、資料の提供や報告を求めることがあります。また、居住する賃貸住宅の家主等に入居状況について報告を求めることがあります。

求職活動要件について

以下の求職活動及び就労支援を受けることが受給の要件となります。求職活動要件を満たす意思のない方は支給の対象外となりますのでご注意ください。詳細は支給決定通知書に同封の文書をご確認ください。

(イ)離職・廃業(規則第3条第1号)

  1. 申請時のハローワークへの求職申込(令和3年12月から、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みも認められます)
  2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
  3. 月に1回以上のくらしのサポートステーションとの面談等
  4. 月に2回のハローワークにおける職業相談等
  5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
  • 4及び5の要件について、当分の間、回数を月1回に緩和します。
  • 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置時においては、解除される月の翌月末までの間、4及び5の要件を満たしていなくても構いません(求職活動を妨げるものではありません)。

(ロ)減収:休業等(規則第3条第2号)

  1. 月に1回以上のくらしのサポートステーションとの面談等
  2. 申請・延長・再延長の際、休業等の状況についてくらしのサポートステーションへ報告
  3. 申請・延長・再延長決定時に、くらしのサポートステーションにおける面談を実施し、本人に応じた活動方針を決定する(プラン決定を前提)

支給額の計算方法

計算式
(1)世帯収入の合計額が基準額(表2)以下の場合
 支給額=家賃額
(2)世帯収入の合計額が基準額(表2)を超える場合
 支給額=基準額(表2)+実際の家賃額ー世帯収入の合計額
支給額には上限があります(【支給額(表1)】)。
収入については「支給要件」4を参照してください。

計算例
(1)1人世帯で収入額80,000円・家賃50,000円の場合、収入額が表2の基準額以下であり、家賃は表1の支給上限額未満のため、支給額=50,000円です。
(2)2人世帯で二人の収入合計額150,000円・家賃90,000円の場合、収入合計額が表2の基準額を超えるため、130,000円(基準額)+90,000円(家賃)-150,000円(収入額)=70,000円となり、支給額は表1の64,000円(支給上限額)です。

【支給額(表1)】

世帯人数

支給上限額

1人世帯

53,700円

2人世帯

64,000円

3~5人世帯

69,800円

【基準額(表2)】

世帯人数

基準額

1人世帯

84,000円

2人世帯

130,000円

3人世帯

172,000円

4人世帯

214,000円

5人世帯

255,000円

支給方法

大家、不動産媒介業者への代理納付

申請から決定までの流れ

郵便事故の責任は負いかねますので、心配な方は送達が確認できる方法(簡易書留等)で送付してください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則郵送での申請をお願いします。ただし、申請にあたり不明点がある方、生活困窮の相談もある方は窓口で申請してください。期限までに不足書類の提出や不備が修正されないと受付できませんのでご注意ください。

  1. 「必要書類一覧」をご覧のうえ、申請書、添付書類等を準備
  2. くらしのサポートステーションに郵送または窓口で提出
    毎月25日(土曜・日曜・祝日の場合は直前の平日)までに提出(必着)してください。申請書類一式が期限日より後に到着した場合や期限内に到着しても書類等に不備がある場合は、翌月分の申請としての取り扱いとなるため、申請書類の訂正、翌月分の収入・資産等の資料の追加が必要になります。詳しくは必要書類一覧の下部記載の注意事項をご確認ください。
    郵送の場合は、書類到達した日から3営業日以内に電話でご連絡しますので、必ず日中連絡の取れる電話番号をご記載ください。(携帯電話から架電する場合もあります。)
  3. くらしのサポートステーションで提出書類を確認します。
    (不備がある場合)不足している内容をお伝えし、修正等したものを改めて提出していただく。
    (不備がない場合)申請を受理
  4. 区で審査、決定

支給決定・不支給決定通知は、原則として申請月の翌月下旬までに交付します。

提出書類について

くらしのサポートステーション
住所:杉並区天沼3丁目19番16号 ウェルファーム杉並複合施設棟1階
電話:03‐3391‐1751
開設日時:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前8時30分~午後5時

くらしのサポートステーションについては、以下の運営受託者(杉並区社会福祉協議会)ホームページでもご案内をしています。

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このページに関するお問い合わせ

社会福祉法人杉並区社会福祉協議会 生活支援課 くらしのサポートステーション係
電話:03-3391-1751(直通) ファクス:03-3391-1752