（表紙） 方南一丁目地区防災まちづくり計画 令和６年８月 杉並区 （目次） １）はじめに （１）これまでの経緯 （２）対象地区 （３）方南一丁目地区防災まちづくり計画の位置づけ ２）地区の現況・課題 ３）まちの将来像・まちづくりの柱 （１）まちの将来像 （２）まちづくりの柱 （３）防災まちづくり方針図 ４）取組方針 「柱１」：地震や火災に強いまちをつくる （１）建物の不燃化・耐震化等 （２）道路の整備 （３）オープンスペースの確保 「柱２」：安全で暮らしやすいまちをつくる （１）まちの防災りょくの向上 （２）まちの防犯性・安全性の向上 （３）まちの快適性の向上 ５）まちづくりの実現に向けて （１）補助事業の導入 （２）まちづくりルールの検討 （３）防災まちづくりに関する情報の発信 （４）防災まちづくりに関する情報共有や連携 ６）取組スケジュール ７）参考資料 （１）主な上位計画・関連計画 （２）防災まちづくり勉強会・検討会の活動経緯 （３）方南一丁目地区防災まちづくり構想の概要 （４）防災まちづくり計画策定までの取組 （５）アンケート調査の概要 （６）障害者団体連合会へのアンケート調査の概要 （７）方南小学校３年生への防災まちづくり授業の概要 （８）防災まちづくり計画（案）に対する意見の概要 （９）無作為抽出意見交換会の概要 （１ページ） （章扉） １）はじめに （１）これまでの経緯 （２）対象地区 （３）方南一丁目地区防災まちづくり計画の位置づけ （２ページ） １）はじめに （１）これまでの経緯 方南一丁目地区は木造住宅が密集し、狭い道路が多く、公園等の空地が少ないことなどから、 大規模地震の発生時に大きな被害が懸念されています。 また、東京都の「防災都市づくり推進計画」において重点整備地域に指定されるなど、 防災面の早急な改善が求められています。 このような状況を踏まえ、区では、新たな防火規制の指定や東京都の不燃化特区制度を活用して、 災害に強い安心・安全なまちの実現を目指してきました。 平成29年には、区の呼びかけをきっかけに、町会長からの推薦や公募で集められた地域住民により 「防災まちづくり勉強会」が設立されました。 その後、令和元年には、防災まちづくり構想を区に提案する事を目的とした 「防災まちづくり検討会」に発展し、令和４年に「方南一丁目地区防災まちづくり構想」を作成し、 区に提案されました。 この構想を受けて区は、オープンハウスやアンケート調査を実施し、 そこでいただいた地域住民の意見等を踏まえ「方南一丁目地区防災まちづくり計画」を策定しました。 ○図：防災まちづくりの取組 平成16年度 （区の取組）●新たな防火規制の指定 平成27年度 （区の取組）●東京都より不燃化特区の指定 平成28年度 （区の取組）●区の建築物不燃化助成開始 平成29年度 （地域住民による取組）●防災まちづくり勉強会の設立 令和元年度 （地域住民による取組）●防災まちづくり検討会の設立 令和４年度 （区の取組）●防災再開発促進地区の指定 （地域住民による取組）●区へ防災まちづくり構想の提案 （区の取組）●防災まちづくり構想の受理 （区の取組）（地域住民による取組）●防災まちづくりアンケートの実施、●第１回オープンハウスの開催 令和５年度 （区の取組）●防災まちづくり計画（たたき台）の作成 （区の取組）（地域住民による取組）●第２回オープンハウスの開催、●障害者団体連合会へのアンケート調査、●方南小学校３年生への防災まちづくり授業 （区の取組）●防災まちづくり計画（案）の作成 （区の取組）（地域住民による取組）●第３回オープンハウスの開催 令和６年度 （区の取組）（地域住民による取組）●無作為抽出意見交換会、●防災まちづくり計画の策定 （３ページ） （２）対象地区 本地区は、杉並区の南東に位置し、北端は神田川、西端は環七通り、南端は甲州街道と世田谷区、 とうたんは中野区、渋谷区に接しており、面積は約33.7haとなっています。 こ建て住宅と集合住宅を中心とする住宅主体のまちで、 丸ノ内線の方なん町駅と京王線の笹塚駅・代田橋駅の３駅から地区の中央部までが 概ね800メートル圏内にあるなど、交通の利便性が高い地区となっています。 また、各駅周辺には商店がいが形成され、環七通り沿いには大規模商業施設が立地しているなど、 生活利便性も高い地区となっています。 地形については、神田川周辺の標高が最も低く、最も高い中央部と10メートル程度の高低差があり、 地区内には急な坂道が多数存在しています。 都市計画については、地区の大半が第一種低層住居専用地域ですが、 全域が新たな防火規制に指定されており、耐火性能の高い建築物しか新築できない地区になっています。 ○図面：方南一丁目地区の広域地図 ○図面：方南一丁目地区の拡大地図 （出典：国土地理院基盤地図情報をもとに作成） ○図面：方南一丁目地区の標高図 （出典：「自分で作る色別標高図」（国土地理院）をもとに作成） ○図面：方南一丁目地区の都市計画図 （４ページ） （３）方南一丁目地区防災まちづくり計画の位置づけ 本計画は、東京都の「防災都市づくり推進計画」や「杉並区まちづくり基本方針」などを上位計画とし、 その他にも東京都や杉並区の関連諸計画との整合を図りながら、 災害に強い安心・安全なまちづくりの一層の推進を目指して、 地区の今後の防災まちづくりの目標と取組方針を示すものです。 また、防災まちづくり検討会から提案された「方南一丁目地区防災まちづくり構想」や、 オープンハウス及びアンケート調査等で寄せられた地域住民の意見等を踏まえています。 ○図：諸計画との関係図 （５ページ） （章扉） ２）地区の現況・課題 （６ページ） ２）地区の現況・課題 課題（１）「木造住宅が密集している」 @木造建築物や旧耐震建築物が多い 本地区は、平成16年に指定された「新たな防火規制」や平成27年に指定された「不燃化特区」の取組により、 市街地の「燃えにくさ」を表す指標である不燃領域率が、 平成27年度から令和５年度にかけて9.9ポイント上昇しているものの、令和５年度末時点で61.3％と、 目標としている70％には到達していません。 また、昭和56年以前にたてられた旧耐震基準の建築物についても、全建物の約1/3を占めています。 A無せつどう敷地が集積したがい区がある 本地区内には建築基準法上の道路にせつどうしない等の理由で建て替え困難と思われる 無せつどう敷地があり、そうした敷地が集積したがい区では、特に老朽化した建物が密集している、 長い行き止まりにしか面していない等、防災面やじゅう環境面での課題が特に大きくなっています。 ○図（グラフ）：方南一丁目地区の不燃領域率の推移 ○用語説明「不燃領域率」 市街地の「燃えにくさ」を表す指標です。建築物の不燃化や道路、公園などのくう地の状況から算出し、 不燃領域率が60％以上に達すると延焼による焼失率は０％に近づき、70％を超えるとほぼゼロとなります。 （出典：東京都防災都市づくり推進計画の基本方針） 「不燃領域率」は、(くう地率)+(1マイナスくう地率÷100)×不燃化率 「くう地率」は、{(S+R)÷T}かける100(％) 「S」は、たん辺又は直径10メートル以上で、かつ、 面積が100平方メートル以上の水面、鉄道敷、公園、運動じょう、学校、一団地の施設などの面積 「R」は、幅員６メートル以上の道路面積 「T」は、対象市街地面積 「不燃化率」は、(耐火ぞう・準耐火ぞうの建築面積合計)÷(建築面積合計)×100 （出典：令和5年すぎなみのまちの動き） （７ページ） ○図面：防火ぞう・木造建築物分布図 （出典：令和4年度杉並区土地利用現況調査をもとに作成） ○図面：旧耐震基準の建物物分布図 （出典：令和4年度杉並区土地利用現況調査をもとに作成） B空き家比率が高い 区内の空き家は、平成25年度から平成30年度にかけて増加していますが、本地区の空き家は減少しています。 ただし、本地区の空き家比率は、区の中で最も高くなっていることから、 引き続き、総合的な空き家等対策を推進する必要があります。 ○図面：空き家の分布状況 （出典：杉並区空き家等対策計画（令和５年（2023年）４月） ○図面：空き家の動向　平成25年度から平成30年度 （出典：杉並区空き家等対策計画（令和５年（2023年）４月）） （８ページ） 課題（２）「道路基盤がぜい弱」 @消防活動困難区域が地区の大半を占めている 本地区内には幅員5.45メートル程度の道路が、東西方向に２本､南北方向に１本通っていますが、 災害時に消防しゃが円滑に通行し活動できる道路幅員６メートル以上に満たないことから、 地区の46.1％が消防活動困難区域（連続する幅員6メートル以上の道路から140メートル以遠）となっています。 ○図面：消防活動困難区域の分布図 ○写真：@幅員5.45メートル程度の道路 ○写真：A幅員5.45メートル程度の道路 ○写真：B幅員5.45メートル程度の道路 ○用語説明「消防活動困難区域」 震災時に消防活動を円滑に行うためには、沿道の支障ぶつや 消防車両の機材操作などを考慮して幅員６メートル以上の道路が必要とされています。 災害時に消防自動車が通行できる、 連続する幅員６メートル以上の道路から概ね半径 140メートルの範囲は、 消防ホースが届くと言われており、消防活動困難区域はその外側の区域を言います。 （出典：都市防災実務ハンドブック編集委員会（2005） 「震災に強い都市づくり・地区まちづくりの手引き」ぎょうせい） （９ページ） A幅員４メートル未満の道路が多い 本地区内の道路の多くは幅員４メートル未満の道路となっています。 また、行き止まりも多いため、地震時に道路が閉塞して避難や消防活動などに支障が出ることが懸念されます。 また、アンケート調査では、このような道路の現況が課題だと感じる人が多くいました。　 ○図面：杉並区のきょうあい道路位置図 ○図面：方南一丁目の道路幅員（現況） （出典：令和4年度杉並区土地利用現況調査をもとに作成） ○写真：行き止まりの事例 ○写真：ごみ出しの状況 幅員４メートル未満の道路や行き止まりではごみ収集しゃの通行が困難であり、 自宅等の近くに集積しょを設けられないことから、 通勤や通学等の経路にある集積しょに、えんぽうからの通行人がごみを捨てるなど、 ごみ捨てのルールが守られないという問題が発生しています。 【アンケート調査結果】 ○図（グラフ）：まちの防災や住まいの環境についてどのようにお感じですか 「狭い道路やいきどまり」に課題がある　147件、89.1％ （出典：平成28年度　まちの防災や住まいの環境についてのアンケート調査） （10ページ） 課題（３）「公園・広場が不足している」 @公園等が不足している 杉並区みどりの基本計画では、 長期的目標として区民一人当たりの公園等の面積を５平方メートル以上としていますが、 令和６年４月時点の本地区における公園等の面積は0.30平方メートルとなっています｡ （区内平均 2.27平方メートル） また、本地区の中央には公園や広場が無いことから、 日常の憩いの場や災害時に一時的に集合できる場所が不足しています。 このような現状に対し、地区の将来像に関するアンケート調査では、 緑や公園・広場についての回答が多くありました。 ○図面：公園等の分布図 （出典：杉並区みどりの基本計画（平成22年） 杉並区公園マップ（令和６年）） ○写真：方南中央公園 【アンケート調査結果】 ○図（グラフ）：将来どのような街並みが望ましいですか 「緑がある、緑が多いまち」16件、「公園・広場を増やす、きれいに手入れされた公園がある」12件 （出典：令和４年度防災生活道路、建物の建てかたなどのルール、将来の街並みについてのアンケート調査） （11ページ） 課題（４）「地域の防犯・防災について」 @防災について 本地区では町会・自治会による防災訓練の活動が行われていますが、 これまで防災訓練に参加したことのないかたも多くいるため、 災害時のきょうじょの輪をいかに広めていくかが課題となっています。 また、本地区は方南小学校が震災救援じょに指定されていますが、 周辺は木造住宅が密集し、アクセス路も幅員が狭いなど課題を抱えています。 A水害について 本地区は、神田川・環状7号線地下調節池の整備により、 かつてと比べて神田川の氾濫は減っていますが、水害ハザードマップによると、 豪雨の際には神田川周辺や甲州街道の北側などでは、 河川の氾濫及び下水道のいっすい（ないすい）による浸水が発生する可能性があります。 また、水害の際の避難じょについては、水害の場所や降雨状況、 気象情報等に基づき順次開設され、方南小学校も指定されています。 B防犯について 本地区では町会・自治会による防犯パトロールが行われていますが、 地区の住民からは、見通しの悪い道路や夜間に暗さを感じる箇所があることや、 歩きたばこと吸い殻のポイ捨てが多いなど、犯罪や火災を懸念する意見もあります。 ○写真：小学校周辺の様子 ○図面：水害ハザードマップ （参考）自助・きょうじょの重要性 阪神・淡路大震災では、 倒壊家屋の下から救出された人の約８割が、近隣住民により助け出されました。 また、阪神・淡路大震災で発生した火災285件のうち146件で初期消火が行われ、 そのうち、58件が火災の鎮火に有効であったとされています。 東京都の首都直下地震等による被害想定（令和４年）によれば、 電気を要因とする出火への対策（感震ブレーカーなど）と初期消火により、 火災による被害を大幅に減少できるとされています。 住民による出火対策、初期消火、救出などの自助・きょうじょの取組により、 地震による被害を大幅に減少できる可能性があります。 ○図（グラフ）：阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数と初期消火の方法と有効件数 （出典：大規模地震災害による人的被害の予測（1997）自然科学第16かん第1号、平成７年火災年報（別冊）） （12ページ） 課題（５）「地域危険度が高い」 本地区は、東京都が令和４年９月に公表した 「地震に関する地域危険度測定調査（第９回）｣において、 建物倒壊危険度がランク３、火災危険度はランク4となっており、 特に火災の危険性が高い地区とされています。 また、以上の２つの危険性に道路ネットワーク等の状況を加味した 総合危険度はランク4と評価されており、杉並区ないでは高円寺北三丁目、天沼一丁目、 なり田東一丁目に次いで４番目に危険性が高い地区とされています。 地域危険度は第８回調査（平成３０年２月公表）と比べて改善していますが、現在も高い状況になっており、 建物倒壊危険度や火災危険度のランクを下げる取組が必要です。 また、道路ネットワーク等を改善し、総合危険度を下げることが求められています。 地震に関する地域危険度測定調査（第9回）（令和4年公表） ○図面：@建物倒壊危険度 ○図面：A火災危険度 ○図面：B総合危険度 （出典：地震に関する地域危険度測定調査（第9回）をもとに作成） ○用語説明「地域危険ど」 都内の5,192町丁もくについて、 各地域の地震に関する危険性を５つのランクで相対的に評価するものです。 地震の揺れによる建物倒壊の危険性、火災の発生による延焼の危険性、 その２つの指標と災害時の活動困難度とを合わせた総合危険度について測定しています。 （出典：地震に関する地域危険度測定調査（第9回）） （参考）多摩東部直下地震の被害想定 首都直下地震等による東京の被害想定が令和４年に公表されました。 その中で多摩東部直下地震の被害想定については、 方南一丁目地区の一部において、焼失とうすうが20〜50棟、全壊とうすうが10〜20棟となっています。 地震被害想定は、地震の規模や震源地、発生時刻や風速など、一定の条件を設定しておこなったものです。 実際の首都直下地震等の被害は、今回の想定結果と比べて小さい場合もあれば、大きい場合もあります。 この結果だけにとらわれず、大規模な地震に備えていくことが大切です。 ○図面：多摩東部直下地震（マグニチュード7.3）の各種被害想定図 （出典：首都直下地震等による東京の被害想定報告しょ（令和4年度公表）をもとに作成） （13ページ） （章扉） ３）まちの将来像・まちづくりの柱 （１）まちの将来像 （２）まちづくりの柱 （３）防災まちづくり方針図 （14ページ） ３）まちの将来像・まちづくりの柱 （１）まちの将来像 「方南一丁目地区防災まちづくり構想」の提案、 地域住民の意向等を把握するために実施したオープンハウスやアンケート調査の結果等を踏まえて、 まちの将来像を定めます。 「まちの将来像」：みんなでつくる地震と火災に強い　みどり豊かなまち （２）まちづくりの柱 まちの将来像の実現に向け、 「方南一丁目地区防災まちづくり構想」で示された4つの目標を踏まえて、 以下の防災まちづくりの柱を位置づけ、取組を推進します。 「まちづくり構想で示された目標」 「目標１」：地震等災害時に命を守れるまち 「目標２」：火災・延焼が起きにくいまち 「目標３」：安全に避難できるまち 「目標４」：安心して暮らせるまち 「防災まちづくりの柱」 「柱１」：地震や火災に強いまちをつくる 「柱２」：安全で暮らしやすいまちをつくる （15ページ） （３）防災まちづくり方針図 まちの将来像の実現に向け、以下の防災まちづくり方針図に示す取組を推進します。 ○図面：防災まちづくり方針図 （16ページ） 白紙 （17ページ） （章扉） ４）取組方針 （18ページ） ４）取組方針 まちの将来像の実現に向け、 まちづくりの柱ごとの取組方針を示します。 「柱１」：地震や火災に強いまちをつくる （１）建物の不燃化・耐震化等 @、不燃化の推進 A、耐震化の推進 B、無せつどう敷地の改善 （２）道路の整備 @、幅員6メートルの道路整備 A、きょうあい道路の拡幅整備 B、行き止まりの改善 （３）オープンスペースの確保 @、公園等の整備 A、ポケットパークの整備 B、ポケットパークの維持管理 「柱２」：安全で暮らしやすいまちをつくる （１）まちの防災りょくの向上 @、耐震、不燃化の制度の周知・啓発 A、ブロックべい等安全対策支援 B、防災対応りょくの強化 C、水害対策の推進　　　 （２）まちの防犯性・安全性の向上 @、防犯りょくが高いまちづくり A、交通等の安全性の向上 （３）まちの快適性の向上 @、個々の敷地の緑化の推進等 A、ごみ出しのマナーの周知等 B、空き家等対策の推進 C、喫煙マナーの周知 （19ページ） 「柱１」：地震や火災に強いまちをつくる （１）建物の不燃化・耐震化等 地震等災害時に住民の生命と財産を守り、燃えにくい、倒れにくいまちの実現のため、 建物の不燃化建て替えや耐震改修を支援し、無せつどう敷地の改善を推進します。 @、不燃化の推進 不燃化支援の諸制度を活用し、老朽建物のじょきゃく支援、 建て替えの補助により不燃化を促進します。 また、震災救援じょ付近や幅員６メートルの道路整備を進める路線について、重点的に不燃化を推進します。 A、耐震化の推進 耐震化を特に促進する地域として、 木造建物の耐震改修助成限度額や助成割合を割増して耐震化を支援します。 耐震改修工事と併せて、 きょうあい道路拡幅整備事業と連携した耐震改修の割増助成を行い、耐震化を支援します。 B、無せつどう敷地の改善 無せつどう敷地が集積したがい区については、 敷地の共同化等により防災性やじゅう環境の改善を重点的に進めます。 ○図面：不燃化・耐震化計画図 （参考）無せつどう敷地の改善の事例（共同化により無せつどう敷地を解消した事例） 建て替え前 木造が12棟ちゅう10棟と大部分を占めており、いずれの建物もりんとう間隔が狭く、 火災発生時には急速な延焼、地震発生時には建物の倒壊と通路の閉塞が予想され、 防災じょうに大きな課題を有しています。 また、半数の建物が無せつどう状態で個別建て替えが難しく、 消火活動や救護活動に支障が生じる可能性が懸念されます。 建て替えご 防災がい区整備事業を活用した不燃共同化により、無せつどう宅地が解消され、 日照・通風など隣接地区も含めてじゅう環境が改善しました。 また、南側を広場とし、緊急時や火災時にも活用することができ、 周辺地域の防災性向上にも寄与しています。 （出典：北区ホームページ） （20ページ） （２）道路の整備 上位計画、関連計画である「防災都市づくり推進計画｣ や｢すぎなみのみちづくり｣を踏まえ、 地震等災害時に安全に避難できるまちの実現を目指すため、 緊急車両の通行や安全・円滑な避難を可能とする幅員６メートルの道路整備を推進します。 また地震等災害時の円滑な避難や日常の緊急車両の安全な通行のため、 ｢きょうあい道路拡幅整備事業｣によるきょうあい道路（2項道路）の拡幅を推進するとともに、 長い行き止まりの改善を検討します。 ○用語説明「きょうあい道路（２項道路）」 建築基準法では、建築物の敷地は幅員４メートル以上の道路に ２メートル以上接していなければならないと定められています。 同法第42条2項で指定された２項道路沿いでは、 建て替え時に道路中心線から2メートル以上後退することで、建築物を建てることができます。 @、幅員６メートルの道路整備 地区の主要な道路として、幅員６メートルの道路整備を進めます。また道路整備に併せた無電柱化の検討を行います。 さらに消防活動困難区域の解消の効果が高く、道路ネットワーク上有効な路線については優先的に整備を行います。 ○図面：道路整備計画図 消防活動困難区域の変化 ○図面：現況 ○図面：優先的に整備する路線整備後 本地区においては、環七通りに連続する道路を幅員6メートルに整備した場合、 消防活動困難区域の解消に寄与することとなります。 優先的に整備する路線である3路線を幅員６メートルへ整備することにより、 方南小学校へ至る現況幅員６メートルの道路についても、 消防活動困難区域の解消に寄与することとなり、地区の消防活動困難区域は約0.1％まで減少します。 （参考）補助61号線（水道道路）について 本地区内の補助61号線（水道道路）は、 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」において、 優先的に整備すべき路線として選定されています。 ○写真：整備方針（概要版）冊子 （21ページ） A、きょうあい道路の拡幅整備 地震等災害時の円滑な避難や日常の緊急車両の安全な通行のため、 きょうあい道路の拡幅を推進します。 本地区は、特に木造住宅が密集し震災時の火災発生により 延焼の危険性が高い地区である「整備地区」に指定されています。 今後、地区内のきょうあい道路現況調査を行い、 調査に基づいて戸別の訪問をするなど、拡幅整備の推進に取り組んでいきます。 さらに、地域住民の意見を踏まえ、拡幅整備する必要性が高い路線の検討を行います。 また、きょうあい道路の後退用地に置かれた支障物件の除去や電柱の移設を促進します。 ○写真：電柱の移設で緊急車両の通行が可能になった事例 ○用語説明「支障物件」 支障物件とは避難じょう・通行上の支障となる物で、容易に移動できないものです。 支障物件は緊急用車両の通行を妨げてしまうため、後退用地に置くことはできません。 支障物件の例：花壇、プランター、自動販売機など ○用語説明「電柱の移設」 きょうあい道路の拡幅整備後に移設されず通行の支障となる突出電柱については、 居住者等と電柱設置者の理解と協力を経て移設を促進しています。 また、区の不燃化支援の諸制度を活用する場合は、電柱移設が条件となっています。 B、行き止まりの改善 地震等災害時に、ブロックべいや建物の倒壊で道路がふさがれると、 避難や消防活動に支障が出ることが懸念されます。そこでニ方向避難を可能とするため、 長い行き止まりの改善に向けて検討します。 （参考）行き止まりの改善の事例 広場整備：行き止まりの間に広場を整備して通り抜けを確保した事例 ○写真：たいし堂地区（世田谷区） 隔て板設置：ブロックべいの一部に隔て板を設置し、 緊急時にはけやぶって通行することにより、緊急避難路を設けた事例 ○写真：隔て板 タラップ設置：行き止まりの終端にタラップやステップを設け通り抜け通路を確保した事例 ○写真：タラップ ○写真：ステップ （出典：板橋区ホームページ） （22ページ） （３）オープンスペースの確保 公園等は、地震等災害時に一時的に集合できる場所になるほか、 日常の憩いの場としての役割があります。 また、アンケート調査の結果では、将来の望ましい街並みについて、 「緑が多いまち」や「公園等の整備の必要性」などについてのご意見がありました。 そのため、地区内の土地利用の状況等に応じて、オープンスペースの確保を図ります。 @、公園等の整備 火災による延焼が起きにくく、安全に避難できるまちの実現のため、 公園等が不足する区域を中心に整備を推進します。 また、整備を進める主な視点として、 きぞん公園の拡張となるような場所や公道に面したアクセスのよい場所、 地震等災害時に一時的な集合場所として機能できる一定規模の面積を有する場所など 整備効果が高い場所について検討します。 （参考）公園の事例 馬橋えんがわ公園（面積361.81平方メートル）（杉並区あさがや南） 木造住宅密集地域に位置し、地震等災害時の一時的な集合場所として利用できる広場や、 災害時に活用できるかまどスツールを備えた公園です。 ○写真：馬橋えんがわ公園 A、ポケットパークの整備 本地区では、まとまった規模の場所が少ないこともあり、公園用地の確保が難しい現状にあります。 そこで、道路の拡幅整備や老朽建築物のじょきゃくにより生じたざん地など、 公園とするには規模が小さい場所については、地域の防災機能の拡充やちょっとした休憩スペース、 災害時に発生するがれきの仮置き場等として利用できる「ポケットパーク」として整備することを検討します。 また、整備を進めるにあたっては、 建物が密集している場所や交差点等、整備効果が高い場所について検討します。 （参考）ポケットパークの事例 仲ちょう東プチテラス（面積 約50平方メートル）（足立区せんじゅ仲ちょう） 木造住宅密集地域の道路拡幅整備事業により生じたざんちを、防災じょう有効で、 日常的には身近な憩いの空間となるオープンスペースとして整備しています。 交差点に位置しており、整備したことで緊急車両が通りやすく、なおかつ見通しが確保されました。 プチテラス内には、消火器、防災倉庫、いすが配置されています（写真の丸印）。 また、隣りあう住宅との境界部分にはみどりを取り入れて、近づきすぎない工夫をしています。 ○写真：仲ちょう東プチテラス （出典：足立区ホームページ） ○写真：うさぎとかめのプチテラス プチテラス内に電柱を配置し、道路へ突出させない工夫をしています （23ページ） 【アンケート調査結果】ポケットパークは必要ですか ○図（グラフ）：ポケットパークは必要ですか 「必要」63.0％、63件「あってもよい」31.0％、31件 主なご意見 ・平常じは、憩いやコミュニティ、子供の遊び場になる ・空き地や空き家の活用につながる ・屋根付きベンチや、健康器具を設置してほしい ・駐輪やゴミのポイ捨て、騒音、治安の問題が心配だ ・目的を設定して、数や立地を検討してほしい ・根本的には解決しないが、まとまった用地確保ができないのでやむを得ない （出典：令和６年度ポケットパーク、幅員6メートル以上の道路整備の考え方についてのアンケート調査） B、ポケットパークの維持管理 ポケットパークの清掃や花の手入れなど、維持管理の仕方などについては、 以下の事例などを参考にしながら検討します。 （参考）足立区のプチテラス検討部会の取組 せんじゅ仲ちょう地区の取組 足立区では地域住民によるプチテラス検討部会を立ち上げ、 プチテラス完成前は整備のあり方や活用方法、 完成後は管理運営方法やプチテラスを活用したイベント等の企画をおこなってきました。 整備内容の検討 それぞれの立地条件や歴史等を踏まえながら、 懸念事項や使い方のアイデアを出し合い、整備内容を話し合いました。 維持管理 プチテラスごとに地元の方々が花の植え替えや清掃等を行い、 検討部会では管理上の困りごとなどを共有しました。地域の皆さんのおかげで、 きれいなプチテラスを維持しています。 プチテラスを活用したイベントの実施 防災活動に関心を持つ人を増やすこと、 プチテラスをコミュニティづくりの場とすることを目的に、 スタンプラリーなどのイベントをこれまで計9回行いました。 ○写真：検討部会 ○写真：手入れされた花壇 ○写真：春の花市と園芸相談 （出典：足立区ホームページ） （24ページ） 「柱２」：安全で暮らしやすいまちをつくる （１）まちの防災りょくの向上 地域住民の防災意識の向上や災害発生時に備えた体制づくりのため、以下の取組を推進します。 @、耐震、不燃化の制度の周知・啓発 耐震相談会の定期的な開催や住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、 木造建物所有者に向けた耐震助成制度等の資料ポスティングや戸別訪問、 防災まちづくりイベント等の実施による制度の周知・啓発を行います。 さらに本地区では、無料建て替え相談会の定期的な開催や、 一人ひとりのニーズに沿った専門家（一級建築士、ファイナンシャルプランナー等）の紹介、 助成制度の周知を行います。 ○写真：無料建て替え相談会 A、ブロックべい等安全対策支援 ＜幅員４メートル以上の道路に面するブロックべい等に対する助成＞ 幅員4メートル以上の道路に面する、区が危険と判断したブロックべい等の撤去費の一部と、 その後の軽量フェンス等の新設に要する費用の一部について、所有者または管理者を対象に助成します。 ＜きょうあい道路に面するブロックべい等に対する助成＞ 幅員4メートル未満の道路（きょうあい道路）に面するブロックべい等について、 きょうあい道路の拡幅にご協力いただくことを条件として ブロックべい等の建て替えにかかる費用の一部を助成します。 ＜ブロックべい等無料相談会＞ ブロックべい等の無料相談会を定期的に開催します。 ○写真：ブロックべい改修前 ○写真：ブロックべい改修後 B、防災対応りょくの強化 災害時の拠点となる震災救援じょの機能の拡充や備蓄物資等を充実させるとともに、 災害時に備えた体制づくり、効果的な災害情報の収集と発信、 災害時よう配慮者への支援の充実など、 誰一人取り残さない視点に立った防災対応りょくの強化に向けて取組を推進します。 また、地域主体の防災訓練や防災イベント、講演会等の活動支援を行います。 ○写真：自治会による初期消火訓練 （25ページ） （参考）災害時よう配慮者への支援の充実〜地域のたすけあいネットワーク（地域の手）について〜 災害時よう配慮者の支援の要となるのが、「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」です。 高齢や障害などで災害発生時の避難や避難生活に不安がある方にこの制度に登録いただき、 その情報は本人の同意のもと、震災救援じょ運営連絡会、民生委員・児童委員、消防署、警察署などへ 「登録者台帳」として提供・共有します。 災害発生時にはこの情報をもとに、 震災救援じょ運営連絡会やボランティアなどが電話・訪問などの手段による安否確認を行います。 また、平時には民生委員・児童委員等が登録者の自宅を訪問し、 それぞれの実情に合った具体的な支援を行うため、「個別避難支援プラン」を作成します。 この訪問は普段からの「地域のつながり」にも役立ちます。 震災救援じょでは、災害発生時に迅速な活動ができるよう、 登録者台帳の確認や安否確認の訓練などを行い、災害時に備えています。 （参考）防災行政無線からの放送内容が聞き取れない場合は 住民からの「聞こえない」「聞き取りにくい」といった声に対応する取り組み 区では、地震・気象情報などの災害に関する情報を住民に伝えるために、 区内127カ所に設置している防災行政無線の放送とうによる放送をおこなっています。 最近では、住宅の高気密化や建物の反響などの理由から、 放送内容が聞き取りづらい場合があります。 このような場合への対応として、 区では防災行政無線で放送された内容を確認できる以下のサービスを提供しています。 ＜防災行政無線電話応答サービス＞ 防災行政無線で放送された内容を電話で確認できるサービス ＜災害気象情報電話通報サービス＞ メールの利用が困難なかたや、視覚に障害のある方を対象に、 注意喚起情報（災害気象情報）や防災行政無線の放送内容を電話（人工音声）でお知らせするサービス ＜防災・防犯情報メール配信サービス＞ あらかじめ登録いただいたかたに、災害情報、避難じょに関する情報、 避難に関する情報、凶悪犯罪に関する情報などをメールで配信するサービス （参考）街頭消火器の増設について 区では、大地震発生と同時に起こると予想される多発的火災や平常の火災を、 住民の協力によって初期消火するため、街頭消火器を設置しています。 火災の初期消火のためであれば、どなたでもご使用いただけます。 また、区では、火災危険度ランク４と５の地区への消火器の増設について、 協力の呼びかけを強化しています。 街頭消火器の設置維持管理はすべて区が負担しますので、増設にご協力をお願いいたします。 ○写真：街頭消火器の例 （26ページ） C、水害対策の推進 水害の軽減を図るため、総合治水対策の一環として、 東京都の河川の改修や下水道の整備と合わせて、雨水のりゅうしゅつ抑制対策を進めています。 民間施設においても、建物の新築や増改築の建築確認申請時に、 うすいりゅうしゅつ抑制施設の設置について協力を要請しており、 個人の住宅等にうすい浸透施設を設置されるかたに工事費の一部を助成します。 また、区内における家屋の浸水被害の防止または軽減を図るため、 住宅の地下出入口などに防水ばんを設置する場合、工事費用の一部を助成します。 ○写真：防水ばんの設置事例 ○用語説明「うすいりゅうしゅつ抑制施設」 ふった雨水を直接下水に流さずに、敷地内で浸透や貯留をする事で、雨水の流出を最小限に抑える施設です。 ○図：うすい浸透施設のしくみと効果 （参考）グリーンインフラについて グリーンインフラとは、自然環境が持つ多様な機能を活用して 防災・減災をはじめとした地域課題などの解決を図る考え方です。 気候変動に伴う局地的集中豪雨などによる浸水被害に対し、 雨水の貯留・浸透、流出抑制など、グリーンインフラの活用が求められています。 グリーンインフラの例として、ふってきた雨水を自宅の庭などで浸透させる機能がある「雨庭」などがあります。 ○写真：「グリーンインフラ（雨庭）」活用事例 しじょう堀川交差点（京都市） （出典：京都市ホームページ） （27ページ） （２）まちの防犯性・安全性の向上 犯罪が起こりにくい、犯罪を生まないまちを目指し、以下の取組を推進します。 @、防犯りょくが高いまちづくり 住民との協働による防犯パトロールや環境美化活動等を通じて、 犯罪が起こりにくいまちづくりを推進します。 また、街角防犯カメラの増設や公園への防犯カメラの設置などにより、まちの防犯りょくを高めます。 さらに防犯自主団体に対する研修会の実施や活動支援により、地域の防犯活動を推進します。 ○写真：自治会による防犯パトロール A、交通等の安全性の向上 交通の安全や生活環境の整備、防犯対策を推進するため、 街路とうの新設・改修や、通学路の安全対策の推進として、 学校安全マップの作成・活用、交通安全指導員の配置、通学路安全点検を実施します。 また本地区については、朝夕の交通規制「歩行者専用（7:30-9:00、13:00-15:00）等」により、 通学児童の安全の向上を図ると共に、安全対策路線の指定の検討などを踏まえ、 地区内の交通安全対策の強化を図ります。 ○用語説明「安全対策路線」 交差点の注意喚起ひょうじやろそくたいのカラー舗装、 きょうさくぶつ（ポストコーン等）、減速マークの表示など、 主に車の速度抑制の効果が期待できる交通安全対策の取組の強化を図る路線です。 ○写真：交差点の注意喚起ひょうじ等 ○写真：減速マーク ○写真：ボラ―ド （出典：すぎなみのみちづくり） （参考）バリアフリー化について ほうなんちょう駅周辺は平成25年に 「杉並区バリアフリー基本構想」における「重点整備地区」に位置づけられ、 令和3年度までの間に右図の「経路２」に視覚障害者誘導用ブロックの設置、 「経路１−@、１−A」のろめん舗装が実施されました。 令和4年度には「同基本構想」が改定されましたが、 本地区は引き続き「重点整備地区」に位置づけられるとともに、地区の範囲が追加されました。 区では今後も「同基本構想」に基づき区民の意見を取り?れながら、 適切な見直しを行い、段階的・継続的に地区のバリアフリー化を推進します。 ○図面：重点整備地区追加範囲 （出典：杉並区バリアフリー基本構想） （28ページ） （３）まちの快適性の向上 まちの快適性の向上を図るため、緑化の推進、 ごみ出しのマナーの周知、空き家等の対策など以下の取組を推進します。 @、個々の敷地の緑化の推進等 ＜みどりを守る取組＞ 保護樹木等指定制度の充実を図るとともに、 樹林地の所有者への働きかけにより、市民緑地の設置を推進します。 ＜みどりを創る取組＞ 建物の屋上や壁面の緑化に対する助成のほか、 災害時に倒壊のおそれがある石垣・ブロックべい等を 生け垣や植え込みにするせつどう部緑化に対する助成など、 新たにみどりを創る取組を支援し、みどりのネットワーク化を促進することで、 景観の向上を図り、災害にも強いまちづくりを推進します。 ＜みどりの質を高める取組＞ みどりのベルトづくり事業を推進することで、 緑が持つ多面的な価値や役割を発揮できるまちづくりを推進します。 ＜景観形成＞ 本地区においては神田川沿いが「水とみどりの景観形成重点地区」になっており、 特に重点的に景観づくりを進めています。 ○用語説明「市民緑地」 土地所有者等と地方公共団体などが契約を締結し、緑地や緑化施設を公開することです。 ○写真：市民緑地「山葉名いこいの森」（上井草） A、ごみ出しのマナーの周知等 ＜適正な分別ルールに関する周知、啓発、集積しょの環境美化＞ ごみや資源の分別意識の向上を図るため、適正な分別ルールの周知・啓発を推進するとともに、 不適せいにごみを排出する区民に対しては丁寧な排出指導を行うことを通じて、 集積しょの環境美化を進めます。 また、良好な集積しょ環境を確保するため、カラスによる集積しょへの被害を防止する 折り畳み式防ちょう用ボックスや防ちょう用ネットの配布を継続します。 ＜ふれあい収集＞ ごみ出しが困難な高齢者や障害者のみの世帯に対する 戸別収集や粗大ごみの運び出し等のふれあい収集については、 その対象者のニーズに合わせて、効率的かつ臨機応変な運用を図ります。 ＜地域団体（町会、自治会）との連携＞ 杉並区町会連合会との協働による 清掃懇談会、清掃研修会、清掃施設見学会等の清掃協力事業を行います。 ＜建築ぬし、不動産関連団体、住宅管理者等との連携＞ 集合住宅については、 あらかじめ資源・廃棄物の保管場所や集積しょの設置及び適切な管理を求めています。 また、新たな入居者に対して、区におけるごみ・資源の分別や収集方法を 事前に文書や口頭で説明するように建築ぬし・不動産関連団体・住宅管理者等に協力を求めていきます。 ＜外国人居住者対策＞ 7か国語に対応した刊行ぶつや英語版広報しに加え、 簡単な日本語や分かりやすいイラストで表記するなど、 ごみ・資源の分けかた・出しかたをわかりやすく伝えられるよう工夫します。 ○写真：スマートホン用アプリ ○写真：折り畳み式防ちょう用ボックス（小） ○写真：外国語版冊子 （29ページ） B、空き家等対策の推進 空き家等対策は、建物が空き家になる前の状態から、 空き家じょきゃく後の跡地活用までの建物の状態に応じて「空き家等の発生抑制と適正な管理」、 「空き家等の利活用の促進」、「管理不全な空き家等への対応」について、 多様な主体との連携によって総合的に空き家等対策を推進します。 ＜空き家等の発生抑制と適正な管理＞ 「専門家による空き家等総合相談窓口」による無料相談会を実施し、 空き家等の所有者の様々な悩みに対して助言や提案を行うことで、 空き家等の発生抑制と適正な管理を促します。 また、木造住宅密集地域における 老朽建築物の解体じょきゃく費用助成などの防災まちづくり事業と連携し、 建て替えや利活用がしやすいじゅう環境を整え、空き家等の発生抑制につなげます。 ＜空き家等の利活用の促進＞ 空き家等の利活用に関する相談体制を充実させるため、 「杉並区空き家等総合相談窓口」を開設し、空き家等の利活用の促進を図ります。 また、空き家等を地域の資源と捉え、 地域主体のまちづくり活動との連携や「公民連携プラットフォーム」を活用することで、 多様な主体と連携した取組を進めていきます。 ＜管理不全な空き家等への対応＞ 空き家等に関する相談について、ワンストップ窓口である住宅課が一括して受け、 相談内容に応じて担当部署と連携して、問題の改善に向けた助言・指導等を行います。 また、周辺に著しい悪影響を及ぼしている老朽危険空き家については、 じょきゃく費用助成を行い、所有者によるじょきゃくを促します。 本地区内における空き家等の跡地利用の検討については、 防災性の向上とじゅう環境の整備・改善の取組と連携して進めます。 ○用語説明「公民連携プラットフォーム」 区や民間事業者等の多様な主体が相互に地域の課題を共有し、 その解決を目指して連携・協力するための仕組みです。 活動の発信・相談したいかた、活動に参加してみたいかた、 さまざまな人が繋がれるような機能を提供しています。 ○写真：ウェブサイト「すぎなみプラス」 C、喫煙マナーの周知 たばこのポイ捨てが多い場所などへの巡回指導の強化やステッカーの掲示、 まちづくり通信への記事の掲載などにより、 区内全域が歩きたばこ・吸い殻のポイ捨て禁止であることを周知・徹底します。 また、喫煙マナーの向上を呼びかける啓発活動等を通じて、喫煙者のマナー向上に努めます。 ○写真：喫煙マナー向上の啓発活動（高円寺駅周辺） ○写真：区内全域歩きたばこ・ポイ捨て禁止のサイン （30ページ） （白紙） （31ページ） （章扉） ５）まちづくりの実現に向けて （１）補助事業の導入 （２）まちづくりルールの検討 （３）防災まちづくりに関する情報の発信 （４）防災まちづくりに関する情報共有や連携 （32ページ） ５）まちづくりの実現に向けて 防災まちづくりの着実な推進のため、 国や東京都の補助金を活用した補助事業の導入やまちづくりルールの検討を行います。 また、防災まちづくりに関する情報の発信、防災まちづくりに関する情報共有や連携を行います。 （１）補助事業の導入 道路の整備、オープンスペースの確保、 無せつどう敷地が集積したがい区における建物の共同化等を実現するために、 国や東京都の補助事業の導入を検討します。 ＜補助事業の例＞ 住宅市街地総合整備事業（密集事業）の補助メニュー 老朽建築物、空き家等のじょきゃく 沿道建築物の不燃化 共同・協調化建て替え 個別の建て替え 公園等の整備 コミュニティ施設の整備（集会じょ、子育て支援施設等） 防災がい区整備事業（土地・建物の共同化事業） 道路の整備 従前居住者用の受け皿住宅の整備 （出典：国土交通省の資料をもとに作成） （33ページ） （２）まちづくりルールの検討 地震等災害時における避難の円滑化や、火災による延焼の抑制、 じゅう環境の保全のため、地区計画などを活用したまちづくりルールを検討します。 ＜まちづくりルールの例＞ @、前面道路からの壁面位置の制限、工作ぶつの設置の制限 目的：主要生活道路・主要区画道路の拡幅整備を確実に進めるため ルール：道路境界線からの壁面の位置（後退する距離）と、後退区域における工作ぶつの設置を制限する A、りん地からの壁面位置の制限 目的：相りん環境の確保、延焼の抑制、メンテナンス空間の確保等のため ルール：りん地との敷地境界からの壁面の位置（後退する距離）を制限する B、垣・さくの構造の制限 目的：塀の倒壊による人的被害やきょうあい道路等の閉塞を防ぐため ルール：垣・さくの構造は、生け垣やフェンス等とし、ブロックべいや万年べいは制限する （34ページ） C、敷地面積の最低限度の制限 目的：敷地細分化による建て詰まりの進行と、防災性やじゅう環境の悪化を防ぐため ルール：建築物が建てられる敷地面積の最低限度を指定する （指定された敷地面積以下に敷地を分割して建て替えることは不可） D、建築物等の用途の制限 目的：住宅地に隣接する商店がい、沿道商業地として健全な環境を維持するため ルール：商業地域、近隣商業地域に建てられる建築物の用途のうち、風営法関連施設を制限する ○用語説明「風営法関連施設」 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）に規定する、 キャバレーなど接待や遊興を伴う飲食店や、 ていしょうどの飲食店、区画飲食店、パチンコ屋、ゲームセンター等 E、形態・色彩・意匠の制限 目的：良好な街並みを保全・形成するため ルール：周辺の街並みと調和し、圧迫感のない建物になるよう、 建築物の色彩や、屋根や壁面の形状や色彩、材料等について制限する （35ページ） （３）防災まちづくりに関する情報の発信 地域住民、事業者等に対し防災まちづくり関連情報を積極的に発信し、 地区の防災まちづくりに対する普及啓発や、 区の防災まちづくりに関連する情報を周知することにより、地区の防災りょくの向上を図ります。 @、防災まちづくり通信の発行 防災まちづくり関連情報や本地区の防災まちづくりの取組状況などをお知らせする、 防災まちづくり通信の発行を行います。 A、区のホームページの活用 防災まちづくり関連情報や本地区の防災まちづくりの取組状況などを区のホームページで発信します。 B、地区の住民活動への参加 防災まちづくり関連情報や本地区の防災まちづくりの取組状況などを、 本地区の防災訓練等にてパネル展示します。 ○写真：防災まちづくり通信 ○写真：不燃化特区に関する制度の手引き ○写真：マイ避難ルート作成イベント 令和5年に自宅から避難じょまでの避難ルートを考えてもらう 「マイ避難ルート作成イベント」を行いました。 マイ避難ルート記入用紙は区ホームページにてダウンロードできます。 ○図：杉並区ホームページ方南一丁目地区のまちづくり二次元コード、 検索キーワード「方南一丁目地区のまちづくり」 ＜地区の住民活動の例＞ ○写真：町会の防災訓練（方南一丁目地区） ○写真：馬橋地区防災連合会の防災訓練（あさがや南・高円寺南地区） ○写真：方南小学校支援本部による　むさしのの森活用プロジェクト（方南一丁目地区） （36ページ） （４）防災まちづくりに関する情報共有や連携 本地区の住民活動との協働により、区と地域住民等の情報共有や意見交換を行います。 また、庁内各部署と連携し、他自治体と情報共有することにより、 本地区の防災まちづくりを推進します。 @、地区の住民活動との協働 まちづくり計画の具体化に向けた意見交換会等の開催を支援し、 区と地域住民等との防災まちづくり関連情報の共有や意見交換を図ります。 ＜地区の意見交換会等の例＞ まちづくりを進める会（あさがや南・高円寺南地区） 地区のまちづくりを着実に推進するため、情報や意見の共有を行い、 区と地域等で情報共有を図っています。これまで以下のような取組をおこなってきました。 ・防災マップの作成、全戸配布 ・防災イベントへの参加 ・公園整備内容についての検討 ・行き止まりの解消についての検討 ○写真：まちづくりを進める会（あさがや南・高円寺南地区） 地区の情報等は、まちづくりを進める会のメンバーを通し、 区とまちづくりを進める会に共有されます。まちづくりを進める会で話した内容は、 必要に応じ区の発行するまちづくりニュースを通して、地区へ情報発信されます。 A、庁内各部署との連携 庁内関係部署で構成される「方南一丁目地区まちづくり推進チーム」を設置し、 本地区の防災まちづくりに関する情報共有や連携を図ります。 また「方南一丁目地区まちづくり推進チーム」以外の庁内各部署においても適宜連携して、 防災まちづくりを推進します。 （37ページ） B、他自治体との情報共有 本地区の東側に接している中野区南台四丁目地区は、 平成4年に中野区南台四丁目地区地区計画を策定し、 中野通りへ至る東西の路線等が幅員６メートルの地区施設道路として位置付けられ、 道路の拡幅整備が行われています。また、同道路は、東京都の防災都市づくり推進計画で、 幅員６メートル以上の防災生活道路に位置付けられています。 また、本地区の南側に接している渋谷区笹塚一、二、三丁目地区は、 本地区から水道道路へ至る南北の道路が、 笹塚一、二、三丁目地区まちづくり指針で 「主要生活道路としての役割が求められる道路」に位置付けられています。 また、同道路は、東京都の防災都市づくり推進計画で、 幅員６メートル以上の防災生活道路に位置付けられています。 区では他自治体と防災まちづくりに関する情報共有等を行い防災まちづくりを推進します。 ○図面：中野区南台四丁目地区 （出典：南台四丁目地区の地区計画） ○写真：中野区境の様子 ○写真：中野区境の様子 ○図面：渋谷区笹塚一、二、三丁目地区 （出典：笹塚一、二、三丁目地区まちづくり指針） ○写真：渋谷区境の様子 （38ページ） （白紙） （39ページ） （章扉） ６）取組スケジュール （40ページ） ６）取組スケジュール まちの将来像の実現に向け、不燃化支援の諸制度による取組や防災まちづくり情報の発信、 地域住民との協働等、きぞん事業を継続して推進するとともに、 道路整備やオープンスペース確保のための補助事業である密集事業の導入に向けた取組や、 まちづくりのルール・取組手法等の検討を計画的に進めます。 ○図：取組スケジュール 方南一丁目地区防災まちづくり計画策定（令和６年度） 補助事業の導入 （令和６年度、令和７年度）密集事業導入のための整備計画・事業計画等の作成、道路整備手法の検討 （令和８年度以降）密集事業開始予定：建物の不燃化建て替え、 道路の整備、オープンスペースの確保、無せつどう敷地の改善等 まちづくりルールの検討 （令和６年度、令和７年度、令和８年度以降）まちづくりルールの検討・ 取組手法等の検討 防災まちづくりに関する情報の発信 （令和６年度、令和７年度、令和８年度以降）防災まちづくり通信の発行、 区のホームページの活用、地区の住民活動への参加 防災まちづくりに関する情報共有や連携 （令和６年度、令和７年度、令和８年度以降）地区の住民活動との協働、 庁内各部署との連携、他自治体との情報共有 きぞん事業の推進 （令和６年度、令和７年度、令和８年度以降）きぞん事業の継続 （41ページ） （章扉） ７）参考資料 （１）主な上位計画・関連計画 （２）防災まちづくり勉強会・検討会の活動経緯 （３）方南一丁目地区防災まちづくり構想の概要 （４）防災まちづくり計画策定までの取組 （５）アンケート調査の概要 （６）障害者団体連合会へのアンケート調査の概要 （７）方南小学校３年生への防災まちづくり授業の概要 （８）防災まちづくり計画（案）に対する意見の概要 （９）無作為抽出意見交換会の概要 （42ページ） （１）主な上位計画・関連計画 @、東京都「防災都市づくり推進計画」 方南一丁目地区は東京都の「防災都市づくり推進計画（令和２年３月改定）」の中で、 震災時に特に甚大な被害が想定される地域（整備地域）のうち、 防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する「重点整備地域」に位置付けられ、 次のような整備方針が示されています。 ＜方南一丁目地区の整備方針＞ 不燃化特区の支援策を活用し、地区の防災まちづくり計画の策定を目指すとともに、 老朽建築物のじょきゃくや建て替え助成、 専門家派遣による建て替え相談会の実施などにより建築物の不燃化の促進を図ります。 また、 密集市街地の改善に向け、 公園・広場用地の確保を図るとともに、 防災生活道路の整備の事業化を目指すなど、基盤整備の取組を進めます。 ○図面：東京都防災都市づくり推進計画重点整備地域 ○用語説明「防災生活道路」 延焼遮断たいに囲まれた市街地における 緊急車両の通行や円滑な消火・救護活動及び避難を可能とする防災じょう重要な道路。 防災生活道路に関する計画を策定し、推進計画に位置付けることにより、 道路を計画的・重点的に拡幅整備するとともに、 道路整備と一体となって沿道の不燃化建て替え等を促進することを目的とします。 （１）幅員６メートル以上の防災生活道路 主に消火・救護車両の通行、円滑な消火・救援活動を考慮（おおむね250メートル間隔） （２）幅員４メートル以上６メートル未満の防災生活道路 主に円滑な避難を考慮（おおむね120メートル間隔） （出典：防災都市づくり推進計画） （43ページ） A、「杉並区まちづくり基本方針」 「杉並区まちづくり基本方針（令和5年3月改定）」の地域別方針では、 本地区について以下のような取組の方向性が示されています。 ＜木造住宅密集地域等の防災まちづくり（抜粋）＞ （１）防災都市基盤の整備促進 ○円滑な消防活動、安全な避難路などの観点から、主要生活道路の整備を検討します。 ○主要生活道路沿道の整備に伴い、沿道建築物の耐震化・不燃化を図り、 きめ細かい延焼遮　断機能の構築を図ります。 （２）環七通り沿道を中心とした延焼遮断たいの形成 ○環七通り沿道では、延焼遮断たい及びみどりの軸としての機能強化、 商業・業務施設と住宅が調和する魅力的な景観形成を図ります。 （３）総合的な防災まちづくりの推進 ○環七通り周辺については、 木造アパートを中心とした老朽木造住宅の共同・協調的建て替えを推進し、 ちゅう低層の耐火性能が高い共同住宅を中心とした土地利用を誘導することにより、 建物の耐震化・不燃化、敷地まわりのオープンスペースの充実を図ります。 ○方南一丁目地区では、 木造住宅密集地域等の解消を図る防災まちづくりを地元区民と区の協働により計画的に進めます。 ○きょうあい道路の拡幅整備などにより、適正な区画道路の形成を進めます。 ○公園・広場などのオープンスペース、消防水利の充実を図ります。 ○図面：方南・和泉地域【まちづくり方針図】 （44ページ） B、「すぎなみのみちづくり（道路整備方針）」 「すぎなみのみちづくり（道路整備方針）（平成29年3月）」では、 幹線道路や生活道路など道路の機能ごとに分類し、将来の道路網を配置しています。 本地区においても「都市計画道路」 や「主要生活道路」、「主要区画道路」が位置づけられています。 ＜杉並区の道路分類＞ 【都市計画道路】 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、 都市計画法に基づき建設計画が決定された道路です。 都市計画道路の整備は、 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」で位置付けられた 優先整備路線について、現在事業を実施している路線の進捗状況や財政状況、 各地域のまちづくり計画との整合を図りながら整備を着実に進めていきます。 【主要生活道路】 災害時に消防活動を円滑におこなったり、 歩道のない通学路の安全確保のために必要な道路です。 関連する基盤整備事業が進み、道路整備の機運が高まった場合に、必要な整備を検討します。 【主要区画道路】 主要生活道路を補助し、 地域内での基本的な生活道路サービス機能と平常時の消防活動が円滑に 行われるために必要な道路です。関連する基盤整備事業を契機に、 その機会を捉えて整備を進めていきます。 ○図面：杉並区の道路分類 ○図面：将来の道路網図 （45ページ） B「すぎなみのみちづくり（道路整備方針）」 主要生活道路の計画幅員 バス通りで歩行者や自転車交通量が多い道路：幅員12メートル 生活サービスの自転車通行の中心となる道路であり、 車線（２車線）を設ける必要がある道路：幅員９メートル 一方通行で歩行者優先の道路（人通りの多い商店街など） もしくは自動車交通量が少ないなど車線（２車線）を設ける必要がない道路：幅員8メートル （主要生活道路のうち、都市計画道路は別途都市計画の中で幅員が定められています。 また、都市計画道路ではない状況の都市及び地区管理区どうについては、別途定めるものとします。） ○図面：想定される道路幅員構成一覧 ＜幅員12メートル・9メートル・８メートルの区内事例＞ ○写真：幅員12メートル事例（和田1丁目付近） ○写真：幅員9メートルの事例（和田2丁目付近） ○写真：幅員8メートルの事例（永福町駅北側） （46ページ） C、「杉並区環七沿道地区計画」 本地区の環七通りの沿道概ね50メートルの範囲に 杉並区環七沿道地区計画（昭和62年1月6日告示）が定められ、 道路交通騒音により生ずる障害防止等のため、防音上の制限等が定められています。 ○図面：環七沿道地区計画の方針図 （47ページ） （２）防災まちづくり勉強会・検討会の活動経緯 平成29年には区の呼びかけをきっかけに、 防災まちづくり通信での公募や町会長からの推薦により、 住民主体の「防災まちづくり勉強会」が設立されました。 その後、令和元年には、災害に強いまちの実現を目指した防災まちづくり構想を作成し、 区に提案する事を目的とする「防災まちづくり検討会」に発展し、 令和４年に「方南一丁目地区防災まちづくり構想」を取りまとめ、区に提案されました。 これを受けて、区は「方南一丁目地区防災まちづくり構想」や これまでに実施したオープンハウス、アンケート調査の結果などの内容を踏まえ 「方南一丁目地区防災まちづくり計画（案）」を作成しました ○写真：防災まちづくり勉強会 ○写真：防災まちづくり検討会 ＜防災まちづくり勉強会・検討会の活動経緯＞ （平成２９年度）勉強会（３回） ・方南一丁目地区における防災じょうの危険性と防災まちづくりについて ・先進事例地区の視察 （平成３０年度）勉強会（４回） ・方南一丁目地区の課題とまちづくりのテーマについて （平成３１年度、令和がんねん度）勉強会（１回）検討会（４回） ・今後の進めかたについて（まちづくり構想の提案を目的として検討会に発展） ・方南一丁目地区の防災まちづくりの課題、目標について （令和２年度）検討会（３回） ・防災まちづくりの取組のアイデアについて （令和３年度）検討会（３回） ・「（仮称）防災まちづくり構想（案）」 たたき台と今後のスケジュールについて（町会エリアごとの分科会形式） （令和４年度）検討会（１回） ・方南一丁目地区防災まちづくり構想の修正 ・方南一丁目地区防災まちづくり構想の提案 （48ページ） （３）方南一丁目地区防災まちづくり構想の概要 「方南一丁目地区防災まちづくり構想」は、 令和４年に「防災まちづくり検討会」により、 住民目線によるまちの課題と改善策を構想として取りまとめたものです。 「防災まちづくりの目標」 みんなでつくる地震と火災に強いまち 「防災まちづくりの取組み方針」 「目標１」地震等災害時に命を守れるまちにしよう 阪神・淡路大震災での犠牲者の多くが 地震発生時の建物等の倒壊によるものだったことをふまえ、 大規模地震による建物等の倒壊を防ぐとともに、災害時に住民同士で助けあえるよう、 平時から住民間でコミュニケーションを取り合い情報共有がされているまちを目指そう。 「方針１」建物の耐震性や屋内の安全性を高める @、老朽建築物の建て替えや耐震改修の促進 ・区の助成制度の周知活動　など A、建て替え困難がい区(無せつどう、きょう小敷地等)の改善 ・無せつどうやきょう小敷地の解消に向けた、住民及び地権者等の意識醸成や勉強会の開催など B、個々の建物内における安全性の向上 ・家具の固定の呼びかけなど 「方針２」屋外の安全性を高める @、道路沿いの危険なブロックべいの改善 ・ブロックべいのじょきゃく、建て替え助成や生け垣化助成制度の周知活動 ・塀に関するルールの検討など 「方針３」住民同士で救出・救護を行う @、救出・救護に必要な機材設置の準備 ・みんち内での機材設置の呼びかけ ・公園、広場の新規整備に併せた機材設置など A、救出等に関する住民の意識やノウハウの向上 ・自助、きょうじょ意識の醸成 ・訓練の実施など 「目標２」火災・延焼が起きにくいまちにしよう 本地区は地震時の火災延焼が危惧されることから、 地震による火災の発生をできるだけ防ぐとともに、 たとえ火災が発生したとしても、延焼しにくく、消防活動もしやすいまちを目指そう。 「方針１」出火を減らす、火をすぐに消す @、個々の建物に消火器、感震ブレーカー等の設置 ・区の助成制度の周知活動など A、街頭消火器、スタンドパイプ等の設置 ・街頭消火器設置について建て替える住民への啓発活動など B、出火防止や初期消火等に関する意識やノウハウの向上 ・情報伝達の体制づくり ・自宅の火災報知器の作動点検の呼びかけ ・消防水利マップや初期消火の手順について情報発信 ・訓練の実施（スタンドパイプによる消火訓練など）など 「方針２」まちを燃えにくくする @、建物の不燃化の促進 ・不燃化助成制度の周知活動 ・建て替え困難がい区の改善など A、公園・広場等、オープンスペースの確保 ・駐車場、空き地などの候補地の抽出、区への情報提供 ・マンション建設時における一時的に避難できる空地の創出と開放の働きかけなど B、消火活動が難しい場所や道の点検 ・消火困難な場所や道を住民で点検、マップの作成など （49ページ） 「方針３」消防活動を円滑にできるようにする @、災害時に消防活動等の骨格となる道路の選定と整備手法の検討 ・骨格となる道路の選定、沿道住民との話し合いの実施 ・歩行者の安全性を維持しながら、 地震時にも緊急車両が通行できる道路にするための整備手法の検討など A、きょうあい道路の拡幅整備の推進 ・沿道の老朽建築物等の建て替え促進 ・沿道のブロック塀の撤去など B、突出電柱等移設の働きかけ ・電柱が突出している場所の抽出 ・電柱事業者、居住者等への働きかけなど C、消防水利等の充実 ・公園や広場の整備に併せた防火水槽の設置の検討など 「目標3」安全に避難できるまちにしよう 延焼火災が起きてしまい、多くの建物が焼失することになったとしても、 人命を守ることを最も重視して、誰もが安全・円滑に避難できるようなまちを目指そう。 「方針１」適切に避難する @、避難に関する意識やノウハウの向上 ・危険な道路や主要な避難路の点検、みえる化 ・震災時の避難方法や住民への情報伝達方法の検討 ・近所に住む要援護者の避難の支援など A、広域避難じょ等への避難を円滑に行えるようにする ・日常的な避難経路の確認 ・マイタイムラインの作成呼びかけなど 「方針２」避難路の安全性を高める @、沿道の老朽建築物等のじょきゃく、危険なブロックべいの撤去 ・区の助成制度の周知活動 ・危険なブロックべいの点検など A、長い行き止まり道路の改善（二方向・三方向避難の確保） ・公園や広場の整備による通り抜け化の検討 ・災害時に限る敷地内の通り抜け化の検討など B、きょうあい道路の拡幅整備の推進 「方針３」避難じょや拠点となる場所を確保・強化する @、公園・広場等、オープンスペースの確保（一時避難場所の確保等） A、震災救援じょの強化 ・運営方法の知識を持った人を増やしていく ・環七通りから方南小学校への物資等運搬経路の整備など 「目標４」安心して暮らせるまちにしよう 災害に対する安全性だけでなく、 日常生活における安全性や快適性を高めることにより、 誰もが安心してくらせ、わがまちとして愛着を感じられるようなまちを目指そう。 「方針１」まちの防犯性を高める @、暗がりの解消 ・まち歩き等による暗がりの点検 ・街路とうの設置検討など A、塀のフェンス化による視認性の改善 ・ブロック塀のじょきゃく費等の助成制度の周知活動 ・塀に関するルールの検討など B、防犯パトロールの継続実施 「方針２」まちの快適性を高める @、ゴミ置き場対策 ・新たなゴミ置き場を確保できないか検討する ・ゴミ収集ルートの見直しなど A、公園・広場等、オープンスペースの確保 B、敷地内緑化の検討 ・緑化に関するルールの検討など 「方針３」交通の安全性を高める @、通学路や通り抜け道における車の速度抑制対策 ・イメージハンプ、きょうさく等の設置、ゾーン30プラスの指定検討など A、きょうあい道路の拡幅整備の推進 （50ページ） ＜防災まちづくりを進めていくために＞ 今後も地域でできる取組みを強化するとともに、 区との協力体制をとりつつ、以下のことに重点的に取り組み、 防災まちづくりを進めていきたいと考えています。 @、様々な方法による住民同士の情報の伝達・共有（地域住民） ・地区の防災情報のマップ化 ・住民同士が防災をキーワードにコミュニケーションする「防災隣組」 ・課題場所を住民同士が情報共有できる仕組み ・高齢者等の日常の見守りから災害時の助け合いの関係づくりなど A、た世代が参加できる訓練やイベントの実施（地域住民） ・地区点検を兼ねたイベント　 ・災害時の行動シミュレーション ・若者や子育て世代も楽しく参加できる防災訓練や防災キャンプなど B、震災時の行動計画や防災ガイドブックの作成と住民への周知（地域住民） ・震災時のガイドブックづくりと周知 ・地形の高低差や要援護者も考慮した避難ガイドブックづくりなど C、道路・公園の整備や建物の不燃化の推進（区及び地域住民） ・道路や公園の整備、建物の不燃化等推進の具体的な手法の検討 D、建て替え困難がい区等の改善に向けた取組み（区及び地域住民） ・建て替え困難ながい区等の住民との意見交換や地域実態調査の推進 ○図面：防災まちづくり方針図 （51ページ） （４）防災まちづくり計画策定までの取組 ＜平成29年９月〜令和４年７月 勉強会の設立から、防災まちづくり構想の提案まで＞ 平成29年9月に住民主体の「防災まちづくり勉強会」が設立されました。 勉強会では、防災まちづくりの先進地区の視察や座談会を行い、 防災・減災から突出電柱、ごみの出しかたなど方南一丁目の課題について話し合いました。 令和がんねん9月からは「防災まちづくり検討会」に発展し、 まちの課題や解決策について議論を重ね、令和4年7月に、「防災まちづくり構想」が区に提案されました。 ○図面：方南一丁目地区防災まちづくり構想の提案図 ○写真：勉強会では世田谷区たいし堂へ視察に行きました ○写真：まちの課題や解決策について、勉強会や検討会で議論を重ねました ＜令和４年12月 防災まちづくりアンケートと第１回オープンハウス開催＞ 構想の提案を受けて、区では、防災まちづくりに関するアンケートとオープンハウスを開催しました。 方南一丁目地区の現状や防災まちづくりの経緯を示し、 防災生活道路（幅員６メートル以上）の選定や、 建物の建てかたのルールの必要性について意見収集しました。 オープンハウスには66名の来場、アンケートには155件の回答があり、 防災生活道路についての意見などが寄せられました。 方針図の防災生活道路の位置について、80％のかたが適当と回答しました ○図（グラフ）：防災まちづくりアンケート 「防災生活道路の位置は適当である」124件、80％ ○図面：方南一丁目地区防災まちづくり検討段階の方針図 ○写真：オープンハウスでは、道路幅の違いをテープで表現しました （52ページ） ＜令和５年11月 防災まちづくり計画（たたき台）について第２回オープンハウス開催＞ 防災まちづくりアンケートや第１回オープンハウスでの意見、 庁内での検討会議等を踏まえて、 「方南一丁目地区防災まちづくり計画（たたき台）」を作成し、オープンハウスを開催しました。 オープンハウスには103名が来場し、アンケートには76件の回答がありました。 アンケートでは、狭い道路や行き止まり道路の多さを不安に感じる意見や、 ６メートル以上の道路の拡幅整備の進めかた、 交通ルールの必要性に関する意見などがありました。 また、公園用地確保のための地域との情報共有の必要性など、 今後の進めかたについての意見もありました。 ○図面：方南一丁目地区防災まちづくり計画（たたき台）方針図 ○写真：方南小学校でのオープンハウスの様子 ○写真：方南図書館でのオープンハウスの様子 ＜令和６年３月 防災まちづくり計画（案）について第３回オープンハウス開催＞ 第２回オープンハウスや、防災まちづくり通信第14号のアンケートで頂いたご意見、 障害者団体連合会へのアンケート調査等を踏まえ、 「防災まちづくり計画（案）」を作成し、オープンハウスを開催しました。 オープンハウスには107名が来場し、アンケートには100件の回答がありました。 アンケートでは、ポケットパークの整備は賛成するが維持管理について心配だという意見や、 幅員6メートル以上の道路整備路線について、 道路拡幅による自動車の速度上昇や交通量を懸念する意見がありました。 ○図（グラフ）：幅員６メートル以上の道路整備路線の考え方についてのアンケート結果 「適当」83.0％、83件 ○図面：方南一丁目地区防災まちづくり計画（案）方針図 ○写真：方南図書館でのオープンハウスの様子 （53ページ） （５）アンケート調査の概要 地区内にお住まいのかたや土地・建物をお持ちのかたに、 防災まちづくり通信に質問・回答用はがきを掲載することによるアンケート調査を４回行いました。 @ 、まちの防災や住まいの環境について 調査期間：平成28年12月21日（水）〜平成29年1月20日（金） 回答方法：はがきの返信、ファクシミリ、不燃化推進がかり窓口へ持参、意見数：165件 ○図（グラフ）：（問１）現在のまちについて、どのようにお感じですか？ @、住みやすいと思いますか？「思う」118件、71.5％ A、防災について課題があると思いますか？「思う」145件、87.9％ B、災害に強いまちづくりが必要だと思いますか？「思う」154件、93.3％ ○図（グラフ）：（問２）まちの防災や住まいの環境についてどのようにお感じですか？　 @、火災の延焼のしやすさ「課題がある」154件、93.3％ A、狭い道路や行き止まり「課題がある」147件、89.1％ B、建物どうしの間隔「課題がある」143件、86.7％ C、地震での建物の倒壊「課題がある」124件、75.2％ D、公園・広場の数「課題がある」102件、61.8％ E、小さな敷地の増加「課題がある」94件、57.0％ A、 防災生活道路、建物の建てかたなどのルール、将来の街並みについて 調査期間：令和４年11月18日（月）〜令和5年2月10日（金） 回答方法：オープンハウスへ回答用紙持参、 ウェブ回答、はがきの返信、防災生活道路沿道の戸別訪問、意見数：155件 ○図（グラフ）： （問１）防災生活道路（６メートル以上、図の青い道路）の選定について、どう思いますか。 「防災生活道路の位置は適当である」124件、80％ ＜回答の理由やその他の意見＞ ・環七に通ずる防災生活道路は少なくとも6メートル以上はほしい ・早期実現のため6メートル設定は必須だが最終的に9メートルの計画は必須 ・小学校の入口を増やすべき（例えば、北側の通路や南側の防災生活道路からはいれるように） ○図（グラフ）：（問２）建物の建てかたなどのルールを定めることについてどう思いますか。 「必要」121件、78% 【ルールの例】 ・地震で倒れやすいブロックべい等を禁止するなどの垣さくのルール ・延焼の抑制やじゅう環境の確保のため、住宅地の建物のりんとう間隔を確保するルール ・環七通りや甲州街道の沿道や商店がいで、 建物の建て詰まりを防ぐため、敷地面積の最低限度を定めるルール ・環七通りや甲州街道の沿道や商店がいで、風俗営業の立地を制限するルール ○図（グラフ）：（問３）本地区の将来の街並みは、どのようなものが望ましいですか。 「緑がある、緑が多いまち」16件 「低中層の街並み」13件 「公園・広場を増やす、きれいに手入れされた公園がある」12件 「空き家を減らす」12件 「カフェや買い物できるお店がある」10件 「今のままが良い」9件 「電柱をなくす」8件 「高層の街並み」6件 「こ建て住宅地」5件 「狭い道路を広げる」5件 （54ページ） B、方南一丁目地区防災まちづくり計画（たたき台）について 調査期間：令和５年10月31日（火）〜令和５年11月20日（月） 回答方法：オープンハウスへ回答用紙持参、ウェブ回答、はがきの返信 意見数：76件 ○図（グラフ）：（問１）地区の現況・課題のなかで最も課題と感じるものはどれですか。 「@、老朽化した建築物が全体の約64％であり、木造住宅が密集している」22件 「A、道路基盤がぜい弱であり、東側の大半が消防活動困難区域になっている」30件 「B、公園・広場が少なく、災害時に一時的に避難する場所が不足している」15件 「C、地域の防災・防犯について、更なる意識向上が求められる」7件 「@〜C以外（その内容をお書きください）」2件 ○図（グラフ）： （問２）防災まちづくりの取組方針のなかで、優先的に解決した方がよいと感じる取組はどれですか。 「@、国・東京都・区の制度を活用し、建物の不燃化・耐震化等を支援する」15件 「A、緊急車両の通行や安全・円滑な避難に有効な道路を整備する」33件 「B、公園やポケットパーク等を整備し、オープンスペースを確保する」11件 「C、まちの防災りょく強化・防犯性向上に向け、地域住民との協働を促進する」16件 「@〜C以外（その内容をお書きください）」1件 （55ページ） C、ポケットパーク、幅員6メートル以上の道路整備の考え方について 調査期間：令和６年２月17日（土）〜令和６年３月29日（金） 回答方法：オープンハウスへ回答用紙持参、ウェブ回答、はがきの返信 意見数：100件 （問１）ポケットパークについて 方南一丁目地区では、まとまった規模の場所が少ないこともあり、 公園用地の確保が難しい現状にあります。 そこで、公園とするには規模が小さい場所について、 地域の防災機能の拡充やちょっとした休憩スペースになる 「ポケットパーク」として整備することを検討します。 ○図（グラフ）：ポケットパークについて 「必要」63.0％、63件 「あってもよい」31.0％、31件 主なご意見 ・平常じは、憩いやコミュニティ、子供の遊び場になる ・空き地や空き家の活用につながる ・屋根付きベンチや、健康器具を設置してほしい ・駐輪やゴミのポイ捨て、騒音、治安の問題が心配だ ・目的を設定して、数や立地を検討してほしい ・根本的には解決しないが、まとまった用地確保ができないのでやむを得ない （問２）幅員６メートル以上の道路整備路線の考え方 地震等による火災発生時に安全に避難できるまちの実現を目指すため、 緊急車両の通行や安全・円滑な避難が可能となる幅員６メートル以上の道路整備と、 沿道建物の建て替えに併せた不燃化・耐震化を進めます。 また、方南一丁目地区においては、 環七通りに連続する道路（@、D、G）を幅員６メートル以上に整備した場合、 消防活動困難区域の解消に寄与することとなります。 ○図（グラフ）：幅員6メートル以上の道路整備路線の考え方 「適当」83.0％、83件 主なご意見 ・効果が高いDを優先して整備してほしい ・D、Gは中野通りや環七からの迂回路になる可能性があり危険 ・万一に備えて日々の交通事故が増えてはいけないので、 通行安全性も高まることを具体的に示してほしい ○図面：道路整備計画図 （56ページ） （６）障害者団体連合会へのアンケート調査の概要 障害者団体20団体に、方南一丁目の課題等を示した説明資料とアンケートを配布し、 12件の回答がありました。 調査期間：令和５年12月21日（木）〜令和６年１月31日（水） 回答方法：アンケート用紙の返信 意見数：12件 ○図（グラフ）：（問１）方南一丁目地区のように、 防災に関する課題を多く抱えている地区において最も課題と感じるものはどれですか。 ３つ選んでください。 「もくぞう住宅が密集しており、延焼の危険性が高いこと」7件 「老朽化した住宅が密集しており、倒壊の危険性が高いこと」3件 「地震時に消防しゃ・救急車が円滑に通れる通りが少なく、救助活動が難しいこと」9件 「狭い道路が多く、円滑な避難が難しいこと」4件 「道路に電柱等が点在し、通行の支障になること」2件 「行き止まりが多く、円滑な避難が難しいこと」1件 「公園・広場が少なく、一時的な避難場所が少ないこと」7件 「震災救援じょ（小学校）が遠く、一時的に避難できる空地が少ないこと」1件 「地域に頼れる人がおらず、災害時のきょうじょに不安があること」2件 「暗い道や見通しの悪い場所など、防犯上の課題があること」0件 「無回答」0件 （問２）問1の選択肢以外に、普段感じているまちの防災に関する課題はありますか。 ・視覚障害者にとって道幅が狭く点字ブロックがないところを歩行するのは困難 ・段差のない避難経路を確保してほしい （57ページ） ○図（グラフ）：（問３）区は防災に関する課題を解決するため、 防災まちづくりに取り組んでいきますが、優先的に解決した方がよいと感じる取組はどれですか。 ３つ選んでください。 「木造住宅を改善するための、不燃化の取組」1件 「老朽化した住宅を改善するための、耐震化の取組」4件 「地震時に緊急車両が通行しやすい道路を整備するための、 幅員６メートル以上の道路整備の取組」8件 「狭い道路を拡幅するための、きょうあい道路整備の取組」2件 「円滑な通行空間の確保のための、無電柱化の取組」3件 「行き止まりを解消するための、改善（通り抜け通路の確保など）の取組」1件 「一時的な避難場所を整備するための、公園・広場整備の取組」7件 「一時的に避難できる空地を複数整備するための、ポケットパーク整備の取組」2件 「防災・防犯意識を向上し、きょうじょの輪を広げるための、防災・防犯イベントの開催」3件 「防犯上の課題を解消するための、防犯パトロールや防犯カメラ増設の取組」2件 「無回答」3件 （問４）問３の選択肢以外に、必要と感じる防災に関する取組はありますか。 ・視覚障害者の方へ、「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」制度を広げてほしい ・要配慮者への対応について事前の共有 （58ページ） （７）方南小学校３年生への防災まちづくり授業の概要 子どもの視点で防災まちづくりについて考え、その意見を本計画に反映させるため、 方南小学校３年生のみなさんに防災まちづくり授業を行いました。 建物、道路、公園の３つのテーマに沿って、 安全なまちにするためにはどうすればよいのかなどを考えてもらい、 ｢防災まちづくり提案書｣として401件の提案・アイデアをもらいました。 日付：令和６年２月20日（火）、令和６年２月22日（木） 場所：方南小学校 対象：方南小学校３年生 テーマ：防災まちづくり提案書をつくろう 実施方法： @、区職員が方南一丁目地区の防災じょうの課題を説明 A、小学生は班に分かれ地図を見ながら話合う B、意見を書いた付箋を地図に貼り、提案書として作成 提案しょ：32枚 意見数：401件 ○写真：防災じょうの課題を説明している様子 ○写真：防災じょうの課題を説明したスライドの一部 ○写真：班ごとに提案書を作成している様子 主な提案・アイデア ・古い建物を建て替える！ ・建物の間隔をあける！ ・新しい広い道をつくる！ ・古い建物を壊して道をつくる！ ・地区の中央に公園をつくる！ ・小さい公園をたくさんつくる！ ○写真：防災まちづくり提案書の例 （59ページ） （８）防災まちづくり計画（案）に対する意見の概要 令和6年2月に防災まちづくり計画（案）を作成し、 オープンハウスやアンケート調査、障害者団体連合会へのアンケート調査、 方南小学校での防災まちづくり授業等を通して、 これまでも地域住民等の意見を反映してきましたが、更なる意見反映のため 以下の期間に意見を募集しました。 期間：令和６年４月１日（月）〜令和６年５月10日（金） 対象：方南一丁目地区にお住まいのかた、土地・建物をお持ちのかた 公開内容：方南一丁目地区防災まちづくり計画（案）の本編及び概要版 公開場所：方南図書館、コミュニティふらっと方南、 杉並区役所不燃化推進ががり窓口及びホームページ 募集方法：防災まちづくり通信に意見記入欄を設けたはがきを掲載、 はがきの返信、ウェブ回答、ファクシミリ、不燃化推進がかり窓口へ持参により募集 意見数：22件 主な意見 ・近隣区と協力して道路整備を進めてほしい ・大地震が起きる前に地域の防災性を向上させていくべき ・道路拡幅後の通過交通が心配 ・歩行者の安全性にも配慮してほしい ・ポケットパークの設置を検討してほしい （60ページ） （９）無作為抽出意見交換会の概要 本計画の実現には地域住民の協力が不可欠になることから、 ｢区と住民が一緒にまちづくりを進めていくためには｣をテーマとした意見交換会を行いました。 地域住民が自らできることや、区と一緒ならできることのアイデアを話し合っていただきました。 日付：令和６年５月18日（土） 時間：10:00〜11:30 場所：方南小学校（家庭科室） 対象：無作為抽出により方南一丁目地区にお住まいのかた400名にお知らせを発送 テーマ：区と住民が一緒にまちづくりを進めていくためには 実施方法： @、区職員より防災まちづくり計画概要説明 A、４つのテーマ（道路づくり、公園づくり、 建物のルールづくり、住民のネットワークづくり）について意見交換 参加者：5名　 意見数：31件 ○写真：意見交換の様子 ○写真：机上の模造紙 主な提案・アイデア 道路づくり ・通過交通が心配 ・環七へ接続する交差点に危険を感じる ・道が暗く危険 ・歩道を安全、快適にしてほしい 建物のルールづくり ・強制りょくを持った建物制限が必要なのではないか ・店舗兼住宅の需要はあると思うが情報が回ってこない 公園づくり ・空き家をポケットパークにするのはどうか ・景観のためにポケットパークを設置するのはどうか ・狭い公園での騒音の心配はあまりないのでは 住民のネットワークづくり ・知り合う場面づくりが必要 ・地域とつながるきっかけづくりのための情報提供が必要 ・地域のSNSを作ってもよいのではないか （奥付） 方南一丁目地区 防災まちづくり計画 　令和６年８月発行 （編集・発行）杉並区都市整備部市街地整備課 （住所）郵便番号いちろくろくのはちごななぜろ 杉並区あさがや南1の15の1 （電話）0333122111 杉並区のホームページでご覧になれます。 https://www.city.suginami.tokyo.jp/ （以上）