（１ページ：表紙） 杉並区保健福祉計画（障害者分野） 杉並区保健福祉計画概要版 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度 個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現、いいよね、すぎなみ 杉並区 （２ページ） 計画の概要 計画の位置づけ 「杉並区保健福祉計画」を構成する障害者分野の計画として、以下の３計画を包含して策定します。 計画の策定に当たっては、保健福祉計画の他分野と整合を図るとともに、その他の個別計画との整合性にも考慮しながら策定することとします。 包含する計画名　障害者計画 根拠法令　障害者基本法第11条第３項 趣旨　障害者の状況等を踏まえた障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関する基本的な計画 包含する計画名　障害福祉計画 根拠法令　障害者総合支援法第88条第１項 趣旨　国の基本指針に即し、区の障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標及びその見込量等を定める計画 包含する計画名　障害児福祉計画 根拠法令　児童福祉法第33条の20第１項 趣旨　国の基本指針に即し、区の障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標及びその見込量等を定める計画 ３計画の位置づけ　杉並区保健福祉計画を構成する障害者分野の計画として策定 ページ中央に計画の位置づけに関するイメージ図があります。テキスト版では省略します。 計画の期間 令和６（2024年度から令和８（2026年度までの３年間とします。 なお、今後の社会情勢の変化等に柔軟・的確な対応を図るため、必要に応じて見直しを行うこととします。 （３ページ） 区を取り巻く状況 障害者差別解消法の改正と、障害者権利条約に関する国連勧告 令和６（2024年）４月から、民間事業者に対し、これまで努力義務とされていた合理的配慮の提供が義務化されます。 また、令和４（2022）年９月には、「障害者権利条約」に係る、日本の取組に対する国連の審査があり、障害者の強制入院や、施設入所の廃止等の勧告がなされました。 障害者雇用率の引き上げ等 民間企業での障害者の法定雇用率は、現在、2.3％となっていますが、障害者雇用促進法の改正により、令和６（2024）年４月から2.5％、令和８（2026）年７月から、2.7％と段階的に引き上げられます。地方公共団体は、2.8％、3.0％と段階的に引き上げとなっています。 また、重度障害者や精神障害の短時間労働（週10時間以上20時間未満）が今後は雇用率に算定されます。 障害者・介護者の高齢化と支援の担い手の確保 杉並区で愛の手帳を所持している65歳以上の人数は、この10年で約1.5倍に伸びています。 また、杉並区の地域生活に関する調査では、障害者を主に介護している方の年齢は、50歳以上の介護者が84.7％を占めています。 障害福祉サービス等を提供する事業所への調査では、職員が「やや不足している」と「大変不足している」と答えた事業所の割合が合わせて73.3％となっています。 重度障害者（児）の受入れ体制の確保 医療技術の進歩を背景に、医療的ケアを必要とする方など重度の障害者は増加傾向にある一方で、重度障害者の日中活動の場や住まいの不足などから、身近な地域で重度障害者の受入れ先を確保が急務となっています。 中学生以降の障害児の放課後の居場所づくり 障害児の保護者の子育てと仕事の両立のために中学生以降は放課後等デイサービスを利用していますが、運営を担う事業所が不足しており、放課後等デイサービス事業所の増設だけでなく、既存の枠組みにとらわれない中学生以降の障害児の放課後の居場所確保が喫緊の課題になっています。 （４ページ） 計画の基本的な考え方 基本構想の実現に向けて障害者施策を効果的に推進するためには、区と障害当事者や家族・支援者はもちろん、地域団体や民間事業者等のすべての主体がこの計画を共有する事が重要です。 そうした観点から、障害分野の基本目標を以下のとおり定めます。 基本目標 個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現、いいよね、すぎなみ ページの下半分では、障害者施策推進計画の概念図が掲載されていますが、テキスト版では省略します。 （５ページ） 施策別の計画内容 施策の視点 障害者の権利を守り、障害を理解するための取組の推進 ライフステージや様々な場面に応じたきめ細かな支援の充実 介護者や支援者も支える地域の仕組みの構築 施策の体系 施策１、共生社会実現に向けた障害理解と、意思疎通支援の推進 事業１、障害者の権利擁護と共生社会づくりの推進 事業２、障害特性に合わせたコミュニケーション支援の充実 施策２、障害者の就労と社会参加の推進 事業１、障害者の就労支援の推進・拡充 事業２、障害者の社会参加支援の推進 施策３、障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１、障害者の地域生活支援体制の推進・強化 事業２、重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 事業３、高齢障害者・中途障害者への支援の充実 事業４、災害など非常時に障害者が安心して暮らせる体制整備 事業５、障害者の地域医療体制の整備 施策４、障害児支援の充実と、医療的ケア児の支援体制の整備 事業１、未就学児の療育体制等の充実 事業２、学齢期の障害児支援の充実 事業３、地域における医療的ケア児の支援体制の整備 （６ページ） 施策１、共生社会実現に向けた障害理解と意思疎通支援の推進 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら地域で共生する社会の実現に向け、障害に対する理解の促進と権利擁護を推進します。 また、ユニバーサルデザインのまちづくりを進め、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化の取組を推進します。 さらに、情報を得ることが困難な人が特性に合わせた多様な手段により情報を取得するとともに、意思疎通が円滑にできるよう情報のバリアフリー環境の整備に取り組んでいきます。 施策を構成する事業・取組 事業１、障害者の権利擁護と共生社会づくりの推進 １、障害の理解促進と合理的配慮の提供 主な取り組み 共生社会しかけ隊による働きかけの実施 心のバリアフリーの理解・促進 行政サービスにおける差別解消に向けた合理的配慮の推進　 障害理解に向けた普及啓発 ２、障害者虐待防止の推進 ３、成年後見制度等の利用促進 主な取り組み 制度を必要とする人をつなぐ相談機能の向上　 意思決定支援や、身上保護を重視した支援体制の構築　 権利擁護の地域連携ネットワークの推進　 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の利用促進 ４、ユニバーサルデザインのまちづくり推進 主な取り組み ユニバーサルデザインの整備推進 事業２、障害特性に合わせたコミュニケーション支援の充実 1、手話に対する理解促進・普及啓発 主な取り組み 普及啓発及び手話通訳者の育成　 デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムの導入 ２、コミュニケーション支援の充実 主な取り組み 障害者のデジタルデバイド対策の推進　 代読・代筆サービスの実施 ３、高次脳機能障害者の支援 主な取り組み 失語症者の意思疎通支援の実施　 高次脳機能障害者等の相談支援事業の充実 （７ページ） 施策２、障害者の就労と社会参加の推進 障害者一人ひとりのニーズに沿った多様な働き方に対応するため、体験の場の拡充や就労相談などで障害者の就労を支援するとともに企業への障害理解に取り組みます。 また、障害者が地域で充実した生活を送るため、余暇活動の場の拡充や情報発信を行うほか、移動に関する支援を充実し、障害者の社会参加の促進を図ります。 施策を構成する事業・取組 事業１、障害者の就労支援の推進・拡充 １、就労支援 主な取り組み 就労相談の実施　 職場体験実習の実施　 雇用支援ネットワーク会議の開催 ２、定着支援 ３、重度障害者就労支援 主な取り組み 重度障害者等就労支援特別事業の実施　 重度障害者向けプログラムの提供と企業に対する障害者雇用促進 ４、障害者施設の工賃アップ支援 主な取り組み 障害者優先調達推進法への対応　 「すぎなみ仕事ねっと」への支援 事業２、障害者の社会参加支援の推進 １、余暇活動の場の充実 ２、農福連携農園の活用 ３、スポーツ・レクリエーション活動の推進 主な取り組み 出前教室・体験イベント等の実施　 地域のスポーツ環境の充実 ４、移動のための支援の充実 主な取り組み 移動支援事業の見直し・充実　 外出支援相談センターの運営と福祉有償運送団体の支援 新たな公共交通サービスによる移動選択肢の拡充 ５、障害当事者の活動への支援 （８ページ） 施策３、障害者の地域生活を支える基盤づくり 障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の支援者が連携して相談・支援体制の充実を図るとともに、必要なサービスを安定的に提供できるよう福祉人材の確保・育成等に取り組みます。 また、障害者の特性やニーズを踏まえ、日中活動の場や住まいの確保を推進していきます。 さらに、災害など非常時における障害者の支援体制や障害者の地域医療体制の充実を図ります。 施策を構成する事業・取組 事業１、施策を構成する事業・取組 １、緊急時地域生活支援体制の整備 主な取り組み 緊急時対応計画作成の推進 緊急時対応事業の実施 ２、障害者の相談支援の充実 主な取り組み 基幹相談支援センター機能の充実 地域における相談支援体制の充実 ピア相談員による相談支援の推進 ３、サービスの質の向上をさせるための体制の構築 主な取り組み 実地指導の実施と質の向上に向けた仕組みづくり 福祉サービス第三者評価の推進、民間事業者への支援の実施 障害福祉サービス等の情報提供の充実 ４、福祉人材の確保・育成 主な取り組み 専門研修等人材育成支援の充実 就職相談会等人材確保の取組の拡大 公民及び事業者間の連携による支援力向上 ５、地域移行の促進 主な取り組み 入所施設等からの地域移行に向けた支援 地域移行プレ相談事業の実施 精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業の実施 精神科病院入院者の地域移行に向けた支援 ６、地域の支援ネットワークづくりの推進 主な取り組み 地域の課題把握と支援体制づくり 強度行動障害者の支援ニーズ把握と支援体制づくり ７、障害者の家族への支援 主な取り組み ケアラーへの支援の充実 ヤングケアラー支援の推進 重症心身障害児（者）在宅レスパイト訪問看護事業の実施 ８、成人期発達障害者への支援 主な取り組み 専門相談の実施 関係機関の連携による切れ目のない相談支援体制の整備 ９、短期入所等の拡充 （９ページ） 事業２、重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 １、障害者施設等の整備 主な取り組み 重度障害者通所施設の開設・整備等　 すぎのき生活園の長寿命化改修 ２、障害者施設等の運営支援 主な取り組み 障害者施設における介護ロボット等導入　 医療的ケアが必要な障害者等の通所施設の受入れ体制の整備 ３、障害者の住まいの確保等の支援 主な取り組み 障害者グループホームの開設促進　 障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援 地域で住み続けるための支援 事業３、高齢障害者・中途障害者への支援の充実 １、高齢・障害施策の周知と連携の推進 主な取り組み 高齢障害者の相談支援体制の充実 介護保険移行期のケア会議の開催 ２、共生型サービス事業所開設の促進 主な取り組み 共生型サービス事業所開設促進事業の実施 共生型サービス事業に関するセミナー等の開催 ３、中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化 事業４、災害など非常時に障害者が安心して暮らせる体制整備 １、災害時における支援体制の充実 主な取り組み 地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者増に向けた取組の充実 震災救援所の要配慮者への対応強化　 福祉救援所の充実 ２、障害者施設等の感染症対策の推進 事業５、障害者の地域医療体制の整備 １、移行期医療の支援及び保護者等への普及啓発 ２、重症心身障害児等の医療型ショートステイ先の確保 （10ページ） 施策４、障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備 障害の種別や程度にかかわらず身近な地域で安心して生活できるよう、療育体制の充実を図るとともに、重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の運営支など学齢期の障害児支援の充実を図ります。 また、医療的技術の進歩等を背景に地域で暮らす医療的ケア児が増加していることから、ライフステージに応じて必要な支援が受けられるよう医療的ケア児の支援体制を整備していきます。 施策を構成する事業・取組 事業１、未就学児の療育体制等の充実 １、障害児の発達相談の充実 主な取り組み 児童発達相談の充実、医療相談・専門相談の実施 ２、療育支援の充実 主な取り組み 重症心身障害児通所施設わかばの運営 児童発達支援事業所の運営支援 保育対応型児童発達支援の実施 保育所等訪問支援の実施 ３、地域支援の充実 主な取り組み 発達支援講座 地域の事業所等向け研修の実施 関係機関・学校との連携の推進 地域の児童発達支援事業所へのスーパーバイズコンサルテーションの実施 ４、障害児保育の充実 事業２、学齢期の障害児支援の充実 １、学齢期の発達障害児の相談・療育の充実 主な取り組み 学齢期の発達障害児の相談・療育 ２、障害児の放課後の居場所の拡充 主な取り組み 重症心身障害児放課後等デイサービス事業所の運営支援 放課後等デイサービス事業所の運営支援 障害児の中学生以降の放課後の居場所の確保 ３、地域支援の充実 主な取り組み 発達支援講座 地域の事業所等向け研修の実施 関係機関・学校との連携の推進 地域の放課後等デイサービス事業所への助言・指導　 ４、学童クラブでの特別支援児の受入れ 事業３、地域における医療的ケア児の支援体制の整備 １、医療的ケア児の受入れ体制の充実 主な取り組み 区立保育園等、区立学童クラブ、区立学校での受入れ実施 ２、関係機関との連携強化による相談支援の充実 主な取り組み 医療的ケア児等コーディネーターによる関係機関が連携した相談支援の実施 （11ページ） 第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 「第７期杉並区障害福祉計画」及び「第３期杉並区障害児福祉計画」を定めるに当たり、国の基本指針に基づき、障害福祉サービスなどの成果目標及びサービス等の見込量等を設定します。 第７期障害福祉計画の成果目標と令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの目標値 施設入所者の地域生活への移行 地域移行者数 令和６（2024）年度　5人　累計　5人 令和７（2025）年度　5人　累計　10人 令和８（2026）年度　5人　累計　15人 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神科病院入院者の地域生活への移行促進と定着を図るため、区独自の退院支援の取組や地域移行プレ相談事業、精神障害者グループホーム活用型、ショートステイ事業、ピアサポーターの活用に取り組みます。 地域自立支援協議会、地域移行促進部会を協議の場とし、精神疾患を有する方のニーズや地域の課題を明らかにするとともに重層的な連携による支援体制の構築を進めます。 地域生活支援拠点等の整備 令和６（2024）年度　整備 令和７（2025）年度　整備 令和８（2026）年度　整備 支援の実績等を踏まえた運用状況の検証・検討 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 強度行動障害に対する支援体制の整備 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施・検証 福祉施設から一般就労への移行等福祉施設から一般就労への移行者数（うち、区内福祉施設から一般就労への移行者数） 令和６（2024）年度79人うち34人 令和７（2025）年度81人うち36人 令和８（2026）年度84人うち38人 就労移行支援事業から一般就労への移行者数 令和６（2024）年度　72人 令和７（2025）年度　74人 令和８（2026）年度　76人 就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行者数 令和６（2024）年度　1人 令和７（2025）年度　1人 令和８（2026）年度　1人 就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行者数 令和６（2024）年度　6人 令和７（2025）年度　6人 令和８（2026）年度　7人 就労移行支援事業利用者のうち、一般就労した方が50％以上の事業所の割合 令和６（2024）年度　40％ 令和７（2025）年度　45％ 令和８（2026）年度　50％ 就労定着支援事業の利用者数 令和６（2024）年度　37人 令和７（2025）年度　39人 令和８（2026）年度　41人 就労定着支援事業の利用後に就労定着率が70％以上の事業所の割合 令和６（2024）年度　25％ 令和７（2025）年度　25％ 令和８（2026）年度　25％ 相談支援体制の充実・強化等基幹相談支援センターの機能強化 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 地域自立支援協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善 令和６（2024）年度　検討 令和７（2025）年度　検討 令和８（2026）年度　実施 障害福祉サービス等の質を向上するための取組を実施する体制構築 令和６（2024）年度　構築 令和７（2025）年度　構築 令和８（2026）年度　構築 第３期障害児福祉計画の成果目標と、令和６（2024）年度から令和8（2026年度）までの目標値 児童発達支援センターの設置 令和６（2024）年度　1所 令和７（2025）年度　1所 令和８（2026）年度　1所 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 令和６（2024）年度　3所以上 令和７（2025）年度　3所以上 令和８（2026）年度　3所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 令和６（2024）年度　5所以上 令和７（2025）年度　5所以上 令和８（2026）年度　5所以上 医療的ケア児支援のための協議の場の設置 令和６（2024）年度　設置 令和７（2025）年度　設置 令和８（2026）年度　設置 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和６（2024）年度　配置 令和７（2025）年度　配置 令和８（2026）年度　配置 （12ページ） 計画の推進体制 計画の推進にあたり、障害者、障害者団体、事業者等の地域を構成する様々な主体と連携し一丸となって取り組んでいきます。 各種施策の進捗や成果目標の達成状況等については、毎年、進捗状況の把握と効果検証を行い、ピーディーシーエーサイクルによる計画の推進を図っていきます。 （奥付） 杉並区保健福祉計画（障害者分野）杉並区障害者施策推進計画概要版 令和６(2024）年度から令和８(2026）年度 令和６（2024）年３月発行 編集、発行 杉並区保健福祉部障害者施策課 〒166-8570 杉並区阿佐谷南１丁目15番１号 代表電話　03-3312-2111 杉並区のホームページでご覧になれます。 https://www.city.suginami.tokyo.jp