（表紙） 杉並区保健福祉計画（障害者分野）杉並区障害者施策推進計画 令和６（2024）年度〜令和８（2026）年度 杉並区 （目次） 序章　新たな保健福祉分野の計画の策定に当たって 1 １　基本的な考え方 2 ２　保健福祉分野全体を貫く基本理念 5 ３　分野横断的に共通した取組等について 6 第１章　計画の概要 7 １　計画策定の趣旨 8 ２　計画の位置付け 9 ３　計画期間 10 第２章　区を取り巻く状況 11 １　障害者施策の現状 12 ２　障害者施策を取り巻く環境変化 18 第３章　計画の基本的な考え方 23 １　障害者分野の基本目標 24 ２　施策の視点 25 第４章　施策別の計画内容 27 １　施策の体系 28 ２　施策別の計画内容 30 施策１ 共生社会実現に向けた障害理解と意思疎通支援の推進 30 施策２ 障害者の就労と社会参加の推進 40 施策３ 障害者の地域生活を支える基盤づくり 50 施策４ 障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備 72 第５章　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 85 １　成果目標と達成に向けた取組 86 ２　障害福祉サービス等見込量（活動指標） 100 第６章　計画の推進体制 107 資料編　109 １　計画策定経過　110 ２　第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画の成果目標の達成状況　111 ３　地域生活に関する調査等の概要　114 （１ページ：中扉：序章　新たな保健福祉分野の計画の策定に当たって） （２ページ） 新たな保健福祉分野の計画の策定に当たって １　基本的な考え方 これまで区は、保健福祉分野の課題解決に向け、保健・福祉・医療の各施策における取組の基本的な方向性や事業の体系・内容等を明らかにした「杉並区保健福祉計画」を策定し、同計画に基づく取組を総合的に推進してきました。 こうした中で、区は、令和３（2021）年10月に今後の概ね10年程度を展望した新たな「杉並区基本構想」を策定しました。 基本構想では、区が目指すまちの姿と８つの分野ごとの将来像を掲げており「健康・医療」「福祉・地域共生」「子ども」における将来像を、以下のとおり描いています。 杉並区基本構想が掲げる「目指すまちの姿」と「分野ごとの将来像」 概ね10年程度を展望した杉並区が目指すまちの姿 みどり豊かな 住まいのみやこ 分野ごとの将来像(８つの分野のうちの関連のある３分野) 健康・医療 「人生100年時代」を自分らしく健やかに生きることができるまち 福祉・地域共生 すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち 子ども すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち 区では、基本構想を実現するための具体的な道筋として、長期的な視点に立って示す「杉並区総合計画」及び、総合計画に掲げる目標を達成するために、特に計画的に実施していく必要がある取組を、具体的に明らかにした「杉並区実行計画」を策定し、令和４（2022年度に、これに基づく区政運営を開始しました。 保健福祉分野の計画については、これらの上位計画との整合を図りつつ、「地域福祉」・「障害者」・「高齢者」・「子ども家庭」・「健康医療」の、５分野ごとの計画に統合・再編することで、各分野の取組を把握しやすいものとし、統合・再編後の５つの計画をまとめて「杉並区保健福祉計画」と、総称することとします。また、５つの分野別計画の計画期間は、法令等で定められた計画期間を設定します。 （３ページ） 計画体系図の比較 これまでの計画と新たな計画の体系を、図で説明しています。 ページの上半分にこれまでの計画体系図があり、その下に「分野ごとの取組を把握しやすくし、関連する計画を包含した計画に統合・再編」とあります。この文章から下向きの矢印があり、ページの下半分には新たな計画の体系図が書かれています。 これまでの計画には、杉並区保健福祉計画に包含されている計画として、成年後見制度利用促進基本計画、障害者計画、次世代育成支援市町村行動計画、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画、母子保健計画、健康増進計画、食育推進計画、がん対策推進計画、地域福祉計画が枠に囲まれています。 そして枠の下に両方向の矢印で整合する計画として、杉並区障害福祉計画、杉並区障害児福祉計画、杉並区高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、杉並区子ども・子育て支援事業計画、杉並区自殺対策計画、杉並区国民健康保険データヘルス計画、杉並区国民健康保険、特定健康診査等実施計画とあります。 新たな体系図は、杉並区保健福祉計画（総称）、その下に基本理念として【分野横断的に共通した取組】、【保健と福祉が相互に連携した取組】と書かれた矢印があります。 矢印は、５つの枠が縦に並んでいる上、全体にあります。 ５つの枠には、左から以下のとおり記載されています。 「地域福祉分野、杉並区地域福祉推進計画」 　包含する計画は、地域福祉計画、成年後見制度利用促進基本計画 「障害者分野、杉並区障害者施策推進計画」 　包含する計画は、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画 「高齢者分野、杉並区高齢者施策推進計画」 　包含する計画は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、認知症施策推進計画 「子ども家庭分野、杉並区子ども家庭計画」 　包含する計画は、子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援市町村行動計画、母子保健計画、母子家庭等及び、寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画 「健康医療分野、杉並区健康医療計画」 　包含する計画は、健康増進計画、食育推進計画、がん対策推進計画、自殺対策計画 さらに、これら５計画と両方向の矢印で整合する計画として、杉並区国民健康保険データヘルス計画、杉並区国民健康保険特定健康診査等実施計画があります。 （４ページ） 各分野別計画の計画期間 各分野別計画の計画期間を、令和２（2020）年度から令和９（2027）年度までの表で説明しています。 杉並区総合計画　令和４（2022）年度から令和９（2027）年度 杉並区実行計画　令和４（2022）年度から令和５（2023）年度 杉並区実行計画　令和６（2024）年度から令和８（2026）年度 地域福祉分野 地域福祉計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 成年後見制度利用促進計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 地域福祉計画、成年後見制度利用促進計画を一体化させた【杉並区地域福祉推進計画】　令和５（2023）年度から令和９（2027）年度 障害者分野 障害者計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和５（2023）年度 杉並区障害福祉計画　令和３（2021）年度から令和５（2024）年度 杉並区障害児福祉計画　令和３（2021）年度から令和５（2024）年度 障害者計画、杉並区障害福祉計画、杉並区障害児福祉計画を一体化させた【杉並区障害者施策推進計画】　令和６（2024）年度から令和８（2026）年度 高齢者分野 杉並区高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画　令和３（2021）年度から令和５（2023）年度 【杉並区高齢者施策推進計画】　令和６（2024）年度から令和８（2026）年度 子ども家庭分野 杉並区子ども・子育て支援事業計画　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 次世代育成支援市町村行動計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 母子保健計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 杉並区子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援市町村行動計画、母子保健計画、母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する計画を一体化させた【杉並区子ども家庭計画】　令和５（2023）年度から令和６（2024）年度 【杉並区子ども家庭計画】　令和７（2025）年度から令和９（2027）年度 健康医療分野 健康増進計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 食育推進計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 がん対策推進計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 杉並区自殺対策計画【杉並区保健福祉計画】　令和２（2020）年度から令和４（2022）年度 健康増進計画、食育推進計画、がん対策推進計画、杉並区自殺対策計画を一体化させた【杉並区健康医療計画】　令和５（2023）年度から令和９（2027）年度 （５ページ） ２　保健福祉分野全体を貫く基本理念 杉並区基本構想に掲げる区が目指すまちの姿「みどり豊かな住まいのみやこ」の実現に向けて、保健福祉分野の取組を推進するに当たり、次の基本理念を掲げます。 (１) 人間性の尊重 日常生活のあらゆる場面で、個人の尊厳や権利が冒されることなく、自己の意思に基づく選択や決定ができるよう、区民一人ひとりの人間性が尊重されることを何よりも優先します。 (２) 自立の促進 すべての区民が、持てる能力を発揮しながら、主体的に社会参加し、自分らしく安心した生活を営むことができるよう、一人ひとりの自立に向けた取組をサポートしていきます。 (３) 予防の重視 誰もが安心して健やかに暮らせるよう、病気やけが、身体機能の低下や生活困難、感染症等の健康危機※1 などを軽減する予防の取組を重視します。 (４) 支え合いの醸成 様々な価値観を互いに認め合い、支え・支えられることができるよう、世代や属性を超えた多様な交流ができる環境を整え、誰もが暮らしやすい地域社会を築いていきます。 (５) 孤立の防止 必要な人が必要なときに、人・活動・組織とつながることができるよう、多様な主体が参画、連携し、孤立させない仕組みを整えていきます。 ※1 健康危機：食中毒、感染症、飲料水、毒物劇物、医薬品その他何らかの原因により、住民の生命と健康の安全が脅かされる事態 （６ページ） ３　分野横断的に共通した取組等について ○各分野（地域福祉・障害者・高齢者・子ども家庭・健康医療）の制度やサービス提供だけでは解決が難しい課題、支援対象を世帯と捉えた複合的な課題を解決するために、相談支援機関を中心とした各分野による連携をより一層強化した取組が必要です。 ○また、保健と福祉が相互に連携した取組やライフステージ※2 に応じた保健福祉のサービス展開等についても、各分野が横断的に連携して対応することが重要です。 ○こうした分野横断的に取り組むべき事業等については、地域福祉推進計画の中で「保健福祉施策において分野横断的に実施する事業」（巻末資料）として明らかにするとともに、関係部局の職員で構成する「保健福祉施策推進会議」を設置し、計画の進行管理と組織間の更なる連携強化を図っていきます。 ○更に、各分野別計画において、地域や関係団体と連携して課題解決に取り組み、分野や組織を超えた切れ目のない取組をきめ細やかに推進することで、子どもから高齢者まで安心して健やかに暮らし続けられる杉並区を目指します。 ※2 ライフステージ：乳児期、幼児期、児童期、青年期、壮年期、老齢期など、人が生まれてから亡くなるまでの生活環境の段階のこと （７ページ：中扉：第１章　計画の概要） （８ページ） 第１章　計画の概要 １　計画策定の趣旨 ○現在の区の障害者分野の計画は、杉並区保健福祉計画に包含する「障害者計画」と、国が定める基本指針※3 に基づく「障害福祉計画・障害児福祉計画」を別々に策定しており、また、計画期間も異なっていることから、取組の全容が把握しにくい面がありました。 ○国では、直近の障害保健福祉施策の動向等を踏まえ、令和５(2023)年３月に第５次障害者基本計画を策定するとともに、令和５(2023)年５月には基本指針を一部改正し、自治体が第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画を策定するに当たって即すべき事項を定めました。 ○こうしたことから、区では、国の動向を踏まえるとともに、障害者分野の取組の全体像を把握しやすくする観点から、「障害者計画」、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を一体化した計画として杉並区障害者施策推進計画（以下「障害者施策推進計画」という。）の策定を行います。 ※3 基本指針：障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 （９ページ） ２　計画の位置付け 障害者施策推進計画は、「杉並区保健福祉計画」を構成する障害者分野の計画として、以下の３計画を包含して策定します。計画の策定に当たっては、保健福祉計画の他分野と整合を図るとともに、その他の個別計画との整合性にも考慮しながら策定することとします。 (１) 障害者計画 障害者基本法第11条第３項に基づき、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関する基本的な計画である「市町村障害者計画」として策定します。 (２) 障害福祉計画 障害者総合支援法※4 第88条第１項に基づく「市町村障害福祉計画」として策定します。市町村障害福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとされています。 ・障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項 ・各年度における指定障害福祉サービス、指定地域相談支援又は指定計画相談支援の種類ごとの必要な見込量 ・地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項 (３) 障害児福祉計画 児童福祉法第33条の20第１項に基づく「市町村障害児福祉計画」として策定します。市町村障害児福祉計画においては、次に掲げる事項を定めるものとされています。 ・障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項 ・各年度における指定通所支援又は指定障害児相談支援の種類ごとの必要な見込量 ページの下半分では杉並区障害者施策推進計画が包含する計画について、（１）〜（３）の内容を表にしています。 ※4 障害者総合支援法：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （10ページ） ページの上半分は計画の位置付けのイメージ図が書かれています。 「杉並区基本構想」から下に矢印を伸ばした先に「杉並区総合計画・実行計画」とあり、さらに下に矢印を伸ばした先に「杉並区保健福祉計画（障害者分野）杉並区障害者施策推進計画」と書かれています。 「杉並区保健福祉計画（障害者分野）杉並区障害者施策推進計画」の下に双方向の矢印があり、さらにその下に「他の個別計画との整合性を考慮」と書かれています。 ３　計画期間 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３年間とします。 なお、今後の社会情勢の変化等に柔軟・的確な対応を図るため、必要に応じて見直しを行うこととします。 令和３（2021）年度から令和８（2026）年度までの表で説明しています。 令和３（2021）年度から令和５（2023）年度までの杉並区保健福祉計画（障害者計画を包含）と障害福祉計画・障害児福祉計画が、令和６（2024）年度からは一体化して杉並区障害者施策推進計画（障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画を包含）となっています。杉並区障害者施策推進計画は令和８（2026）年度までとなっています。 （11ページ：中扉：第２章　区を取り巻く状況） (12ページ) 第２章　区を取り巻く状況 １　障害者施策の現状 (１) 区のこれまでの取組 @ 障害理解の促進と権利擁護の推進 区では、障害の有無にかかわらず誰もが認め合い支え合う共生社会の実現を目指し、障害理解の促進と権利擁護の推進のため、学識経験者・障害当事者等で構成する差別解消支援地域会議での議論を通して、実態調査や普及啓発等に取り組んできました。 また、令和４（2022）年度からは、「合理的配慮※5 の提供」が更に広がるよう、障害当事者や支援者等が地域の様々な場所に出向き、出向いた場所の職員と一緒に困りごとを解決する「共生社会しかけ隊」の取組を始めました。 障害者の虐待については、家庭や施設での虐待の通報がともに増加傾向にある中、基幹相談支援センターを中心に虐待対応を迅速に行うとともに、地域自立支援協議会において虐待の未然防止の仕組みづくりを進めています。 A 障害者の就労支援の拡充 障害者の就労を支援するため、職場体験実習受入れ先を増やすことで、就労体験の場の拡充を図っています。また、一般就労した障害者が安定して働き続けられるよう、杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）とも連携し、相談・助言、企業や家族との連絡・調整等を行う就労定着支援事業を行っています。 B 障害者の社会参加支援の推進 障害者の社会参加には欠かせない移動支援事業※6 については、個々の状況に応じてより利用しやすいよう、令和２（2020）年度に対象者や運用方法等を見直しました。 また、令和３（2021）年には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、スポーツへの関心が高まる中で、障害者が普段通っている施設等でスポーツ・レクリエーションを体験できる機会を増やすとともに、地域の区立体育施設でも障害者が参加しやすくなるよう令和４（2022）年度には、「ユニバーサルタイム※7 」の取組を実施しました。 ※5 合理的配慮：障害者が日常生活や社会生活を送る上での不便さや困難を改善し、権利を守るために周囲ができる範囲（過重な負担にならない）で行う目的に沿った心配り ※6 移動支援事業：屋外での移動に困難がある障害者（児）に対し、外出時に付き添いのガイドヘルパーを派遣することで、障害者の余暇・社会活動への参加を支援する事業 ※7 ユニバーサルタイム：障害者が障害の種類・程度や本人希望に応じて、サポーター等と一緒に、ボール遊びや軽い体操・ダンス、ウォーキングなどを自ら選択して行う事業 （13ページ） C 基幹相談支援センター※8 の設置と地域生活支援拠点等※9 の整備 区では、令和３（2021）年４月に地域の相談支援機関のバックアップ機能やネットワーク構築の強化等を図るため、区直営の基幹相談支援センターを設置し、地域生活支援拠点等を整備しました。また、基幹相談支援センターと障害者地域相談支援センター（すまいる）に配置した緊急時対応コーディネーターが中心となり、介護者が不在になった場合等の緊急時においても、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「緊急時対応計画」を作成する取組を始めました。 D 重度障害者の通所施設の整備と住まいの確保 障害者施設の需要が高まる中、身近な地域で充実した日常生活が続けられるよう、都有地を活用した重度知的障害者通所施設（知的障害者グループホーム※10 等併設）の開設に向け、準備を進めています。このほか、より質の高い障害者の住まいを確保・提供するため、令和４（2022）年度から、施設の開設相談から運営開始までを一貫して支援する「障害者グループホームマッチングコーディネート事業」を開始しました。 E 高齢の障害者の支援の充実 区では、令和２・３（2020・2021）年度に区内団体からの協働提案事業により、高齢福祉分野と障害福祉分野の連携を進め、障害者が個々の身体状況や適性等に合わせてサービスを選択して利用できるよう、共生型サービス※11 の取組を実施しました。また、令和５（2023）年度には、介護保険サービス事業者が障害福祉サービスを提供することを促進するための補助制度を新たに創設しました。 ※8 基幹相談支援センター：障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように相談支援のネットワークの構築を進め、相談支援体制の強化に取り組むとともに、地域の相談支援の拠点として相談機関等のバックアップを行う機関 ※9 地域生活支援拠点等：障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制 ※10 障害者グループホーム：障害者が食事、排泄、入浴等の援助を受けながら、共同生活を営む住まい ※11 共生型サービス：平成30（2018）年度に国が創設した制度で、「介護保険」か「障害福祉」のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定を受けることで、同一の事業所で介護保険と障害福祉のサービスを一体的に提供すること （14ページ） F 障害児支援の充実 未就学の重症心身障害児等が身近な地域で療育を受けられるよう、平成27（2015）年度に重症心身障害児通所施設「わかば」を開設し、令和４（2022）年度からは人工呼吸器を使用する医療的ケア児※12 も受け入れられる体制を整えました。 また、医療的ケアが必要な重症心身障害児等の放課後等デイサービス事業所※13 の開設を促進し、現在、民営により３か所運営しています。 こども発達センターでは、地域での療育体制の充実を図るため、療育が必要な子どもやその家族向けに療育講座を開催し、医療相談・専門相談を実施するほか、区民や保育園、幼稚園の職員等に対し、発達に課題を抱える子どもや発達支援への理解促進に取り組んでいます。 G 医療的ケア児の支援体制の整備 医療的ケア児が、住み慣れた地域で生活が継続できるように保育園・学童クラブ・区立小学校での受入れを行っています。また、医療的ケア児支援法※14 の施行を踏まえ、令和４（2022）年度に医療的ケア児等の保護者を対象にアンケート調査を実施し、その実態やニーズを把握しました。 こうした取組を踏まえ、保健・医療・福祉・教育等の各分野が連携し、切れ目なく相談や支援などを受けられる体制を整えるため、庁内の関係部署が集まり横断的に検討を行う庁内連絡会を設置したほか、地域自立支援協議会※15 に医療的ケア児等支援検討部会を設置し、関係機関との情報共有や連携強化を図りました。また、令和５（2023）年度から、通所先等の総合的な相談・調整を行う医療的ケア児等コーディネーターを区に配置しました。 ※12 医療的ケア児：日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（18歳以上の高校生を含む） ※13 放課後等デイサービス事業所：学校教育法に定める学校（幼稚園及び大学を除く。）に就学している障害児に、授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う事業所 ※14 医療的ケア児支援法：医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 ※15 地域自立支援協議会：障害者総合支援法第89条の３第１項の規定に基づき、障害者の地域生活を支えるために相談支援事業の運営や地域の関係機関との連携体制等に関する意見を聴くことを目的に設置された協議会 （15ページ） (２) データでみる障害者施策 @ 障害者手帳所持者数の推移 （各年４月１日現在。ただし、精神障害者保健福祉手帳は３月31日現在を４月１日に読み替えています。） 障害者手帳所持者数を棒グラフで示しています。 令和元（2019）年度の身体障害者手帳所持者数は12,576人、愛の手帳（知的障害者の手帳）所持者数は2,552人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は3,899人、合計は19,027人となっています。 令和２（2020）年度の身体障害者手帳所持者数は12,700人、愛の手帳（知的障害者の手帳）所持者数は2,636人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は4,325人、合計は19,661人となっています。 令和３（2021）年度の身体障害者手帳所持者数は12,634人、愛の手帳（知的障害者の手帳）所持者数は2,715人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は4,783人、合計は20,132人となっています。 令和４（2022）年度の身体障害者手帳所持者数は12,278人、愛の手帳（知的障害者の手帳）所持者数は2,768人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は4,673人、合計は19,719人となっています。 令和５（2023）年度の身体障害者手帳所持者数は12,817人、愛の手帳（知的障害者の手帳）所持者数は2,889人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は5,315人、合計は21,021人となっています。 障害者手帳所持者の対人口構成比を折れ線グラフで示しています。 令和元（2019）年度の身体障害者手帳所持者の対人口構成比は2.20％、愛の手帳（知的障害者の手帳）対人口構成比は0.45％、精神障害者保健福祉手帳所持者数は0.68％となっています。 令和２（2020）年度の身体障害者手帳所持者の対人口構成比は2.20％、愛の手帳（知的障害者の手帳）対人口構成比は0.46％、精神障害者保健福祉手帳所持者数は0.75％となっています。 令和３（2021）年度の身体障害者手帳所持者の対人口構成比は2.20％、愛の手帳（知的障害者の手帳）対人口構成比は0.47％、精神障害者保健福祉手帳所持者数は0.83％となっています。 令和４（2022）年度の身体障害者手帳所持者の対人口構成比は2.15％、愛の手帳（知的障害者の手帳）対人口構成比は0.48％、精神障害者保健福祉手帳所持者数は0.82％となっています。 令和５（2023）年度の身体障害者手帳所持者の対人口構成比は2.24％、愛の手帳（知的障害者の手帳）対人口構成比は0.50％、精神障害者保健福祉手帳所持者数は0.93％となっています。 （16ページ） A 障害福祉サービス等の支給決定者数・給付費の推移 障害福祉サービス支給決定者数を折れ線グラフ、障害福祉サービス給付費を棒グラフで示しています。 平成30（2018）年度の障害福祉サービス支給決定者数は3,074人、障害福祉サービス給付費は6,008,573千円となっています。 令和元（2019）年度の障害福祉サービス支給決定者数は3,103人、障害福祉サービス給付費は6,179,445千円となっています。 令和２（2020）年度の障害福祉サービス支給決定者数は3,117人、障害福祉サービス給付費は6,350,068千円となっています。 令和３（2021）年度の障害福祉サービス支給決定者数は3,195人、障害福祉サービス給付費は6,810,570千円となっています。 令和４（2022）年度の障害福祉サービス支給決定者数は3,364人、障害福祉サービス給付費は7,098,884千円となっています。 B 障害児通所支援の支給決定者数・給付費の推移 障害児通所支援支給決定者数を折れ線グラフ、障害児通所支援給付費を棒グラフで示しています 平成30（2018）年度の障害児通所支援支給決定者数は1,622人、障害児通所支援給付費は960,897千円となっています。 令和元（2019）年度の障害児通所支援支給決定者数は1,597人、障害児通所支援給付費は1,064,028千円となっています。 令和２（2020）年度の障害児通所支援支給決定者数は1,583人、障害児通所支援給付費は1,032,731千円となっています。 令和３（2021）年度の障害児通所支援支給決定者数は1,586人、障害児通所支援給付費は1,128,902千円となっています。 令和４（2022）年度の障害児通所支援支給決定者数は1,696人、障害児通所支援給付費は1,267,237千円となっています。 （17ページ） C 障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことがある人の推移 （杉並区地域生活に関する調査(令和４年度)より） 障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことがある人の割合を帯グラフで示しています。 平成25（2013）年度の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は18.9％、少しはあると回答した人の割合は29.9％、あまりないと回答した人の割合は27.8％、まったくないと回答した人の割合は17.7％、無回答が5.7％となっており、全体の件数は1,962件です。 平成28（2016）年度の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は16.8％、少しはあると回答した人の割合は34.4％、あまりないと回答した人の割合は19.7％、まったくないと回答した人の割合は24.7％、無回答が4.4％となっており、全体の件数は1,932件です。 令和元（2019）年度の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は17.4％、少しはあると回答した人の割合は37.1％、あまりないと回答した人の割合は18.4％、まったくないと回答した人の割合は22.1％、無回答が5.1％となっており、全体の件数は1,621件です。 令和４（2022）年度の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は11.7％、少しはあると回答した人の割合は29.7％、あまりないと回答した人の割合は17.9％、まったくないと回答した人の割合は17.9％、無回答が2.8％となっており、全体の件数は2,723件です。 令和４（2022）年度の回答における年代別の内訳を帯グラフで示しています。 18歳以上の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は12.5％、少しはあると回答した人の割合は28.0％、あまりないと回答した人の割合は17.6％、まったくないと回答した人の割合は38.8％、無回答が3.2％となっており、全体の件数は2,179件です。 18歳未満の障害や病気等による差別を受けたり、嫌な思いを感じたことが大いにあると回答した人の割合は8.5％、少しはあると回答した人の割合は36.6％、あまりないと回答した人の割合は19.3％、まったくないと回答した人の割合は34.2％、無回答が1.5％となっており、全体の件数は544件です。 D 全国の医療的ケア児の推定人数 （厚生労働省ホームページ「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」より） 全国の医療的ケア児の推定人数を折れ線グラフで示しています。 平成19（2007）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は8,438人となっています。 平成20（2008）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は10,413人となっています。 平成21（2009）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は13,968人となっています。 平成22（2010）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は10,702人となっています。 平成23（2011）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は14,886人となっています。 平成24（2012）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は13,585人となっています。 平成25（2013）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は15,892人となっています。 平成26（2014）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は16,575人となっています。 平成27（2015）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は17,209人となっています。 平成28（2016）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は18,272人となっています。 平成29（2017）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は18,951人となっています。 平成30（2018）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は19,712人となっています。 令和元（2019）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は20,155人となっています。 令和２（2020）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は19,238人となっています。 令和３（2021）年度の全国の医療的ケア児の推定人数は20,180人となっています。 （18ページ） ２　障害者施策を取り巻く環境の変化 (１) 障害者施策に関する新たな課題 @ 障害者差別解消法※16 の改正と障害者権利条約に関する国連勧告 障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら生きる社会の実現に向け策定された障害者差別解消法が改正され、令和６（2024）年４月からは、民間事業者に対し、これまで努力義務とされていた合理的配慮の提供が義務化されます。 また、令和４（2022）年９月には、「障害者権利条約」に係る日本の取組に対する国連の審査があり、障害者の強制入院や施設入所、及び分離された特別支援教育の廃止等の勧告がなされており、今後の国の対応等を注視していく必要があります。 A 障害者総合支援法等の改正 令和４（2022）年12月に、障害者総合支援法等の一部が改正され、令和６（2024）年４月に施行されます。この改正では、グループホームの支援内容に一人暮らしの希望者への支援等が含まれることが明確化されるとともに、地域生活支援拠点等の整備や、精神保健に課題を抱える方への適切な支援の包括的な確保等が定められました。 また、障害者の多様な就労ニーズに対する支援として、本人の希望、就労能力、適性等にあった選択を支援する新たなサービスとして「就労選択支援」が創設されるなど、法改正を踏まえた対応が求められています。 B 杉並区手話言語条例の施行 区では、令和５（2023）年に「杉並区手話言語条例」が成立し、同年４月に施行しました。手話は言語であるという認識のもと、手話に対する理解の促進に向けて、関係団体等と連携しながら、手話を学ぶ機会の確保や手話通訳者の養成等に取り組み、聴覚障害者への支援を充実させる必要があります。 C 障害者雇用率の引き上げ等 民間企業での障害者の法定雇用率※17 は、現在、2.3％となっていますが、障害者雇用促進法の改正により、令和６（2024）年４月から2.5％、令和８（2026）年７月から2.7％と段階的に引き上げられます（地方公共団体は、2.8％、3.0％と段階的に引き上げ）。 また、重度障害者や精神障害の短時間労働（週10時間以上20時間未満）が今後は雇用率に算定されることなどから、障害者の一般就労の間口が広がっていくことが期待されます。 ※16 障害者差別解消法：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 ※17 法定雇用率：障害者が自分の能力を発揮し、安定して就業することを目的とした、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）によって定められた常用労働者数に対する障害者の雇用割合 （19ページ） D 障害者・介護者の高齢化と支援の担い手の確保 杉並区で愛の手帳を所持している65歳以上の人数は、この10年で約1.5倍に伸びており、令和５（2023）年度は226人と、障害者の高齢化が進んでいます。 また、杉並区の地域生活に関する調査では、障害者を主に介護している方の年齢は、50歳以上の介護者が84.7％を占めており、介護者についても高齢化が進んでいる状況が分かります。同調査では、障害福祉サービス等を提供する事業所の実情についても調査しており、職員が「やや不足している」と「大変不足している」と答えた事業所の割合が合わせて73.3％であり、支援者不足が深刻な状況となっています。 こうしたことから、障害者への直接的な支援の拡充はもとより、ヤングケアラー※18 も含めた介護者支援の充実や、サービス提供の担い手である民間事業者の人材確保と職員の定着支援を推進していくことが重要です。 E 重度障害者（児）の受入れ体制の確保 医療技術の進歩を背景に、医療的ケアを必要とする方など重度の障害者は増加傾向にある一方で、重度障害者の日中活動の場や住まいは不足しており、家族等の負担が重くなっています。重度障害者は今後も増えていくことが予測され、特別支援学校※19 の在籍状況を踏まえると、公有地の活用も含めあらゆる方策を検討し、身近な地域で重度障害者の受入れ先を確保していくことが急務となっています。 また、重度障害者の受入れ拡充に当たっては、職員に高い支援スキルが求められるほか、受入れ施設の負担もより大きくなることから、人材育成と職員の負担軽減といった視点も必要となります。 F 児童福祉法の改正 児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、児童福祉法が改正され、令和６年（2024年）４月に施行されます。 この改正では、児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行うことも盛り込まれており、今後、こども発達センターのより一層の機能強化が求められています。 ※18 ヤングケアラー：本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話・介護等を日常的に行っている子ども ※19 特別支援学校：障害者等に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とした学校 （20ページ） G こども基本法の施行とこども未来戦略の策定に向けて 令和５（2023）年４月に、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的とした「こども基本法」が施行されるとともに、「こども家庭庁」が創設されました。 また、令和５（2023）年６月には、次元の異なる少子化対対策を実現するための「こども未来戦略方針」が閣議決定され、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、すべてのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するという３つの基本理念を踏まえ、障害児や医療的ケア児など多様な支援ニーズを有する子どもへの支援を含め「こども・子育て支援加速化プラン」を推進していくこととしています。 H 中学生以降の障害児の放課後の居場所づくり 障害児の保護者の子育てと仕事の両立のために、小学生は学童クラブや放課後等デイサービスを利用し、中学生以降は放課後等デイサービスを利用していますが、運営を担う事業所が不足しており、利用枠を確保することが難しい状況です。こうしたことから、中学生以降の障害児を持つ保護者は、働き方を変えたり、仕事を辞めざるを得ない状況となっており、放課後等デイサービス事業所の増設だけでなく、既存の枠組みにとらわれない中学生以降の障害児の放課後の居場所確保が喫緊の課題になっています。 (２) コロナ禍において顕在化した課題への取組 〇コロナ禍において、感染時に重症化しやすい障害者は、人との接触による感染リスクから通所等のサービス利用が大きく制限されました。また、感染による不安や外出自粛により社会参加の機会が激減するなどの影響を受けたことからも、引き続き感染対策を講じて事業を実施することが必要です。 〇区では、他自治体に先駆けて障害者を介護している家族等が新型コロナウイルスに感染した時に、介護者の健康観察の期間中に、障害者の生活支援を行う事業を実施しました。この取組から、平時においても介護者が疾病等で不在となった場合に備えた障害者の地域生活支援体制の課題が表面化しました。 〇人々の働き方やコミュニケーションの在り方が大きく変化し、デジタル化の進展に拍車がかかっています。障害者分野においても、誰もが必要な情報を即時に入手することができ、適切にコミュニケーションを図れるように、デジタル技術の活用が困難な人への配慮もしつつ、障害の特性に合わせたデジタルデバイド※20 対策が求められています。 ※20 デジタルデバイド：インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差 （21ページ） (３) ＳＤＧｓと区の取組について ○平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて、令和12（2030）年に向けた国際目標である「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発のための2030アジェンダ）が採択されました。ＳＤＧｓでは「地球上の誰一人として取り残さない」を基本理念に、経済・社会・環境に関する様々な問題を総合的に解決し、持続可能な世界を実現するため、17の目標と169のターゲットを掲げています。 ○区では、杉並区総合計画・実行計画において、区の具体的な取組とＳＤＧｓとの対応関係を明示し、世界規模の課題と地域の課題が連なっていることを区民と共有した上で、各計画事業を推進していくこととしています。 ○このことを踏まえて、本計画においてもＳＤＧｓの目標と区の取組との対応関係を明示するとともに、今後とも世界共通の目標として設定されたＳＤＧｓの考え方と軌を一にした取組を進めていきます。 本計画と関係するＳＤＧｓのゴール（目標）　（ＳＤＧｓのアイコンが掲載されています。） １　貧困をなくそう ３　すべての人に健康と福祉を ４　質の高い教育をみんなに ５　ジェンダー平等を実現しよう ８　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう （22ページ：白紙） （23ページ：中扉：第３章　計画の基本的な考え方） （24ページ） 第３章　計画の基本的な考え方 基本構想の実現に向けて、障害者施策を効果的に推進するためには、区と障害当事者や家族・支援者はもちろん、地域団体や民間事業者等のすべての主体がこの計画を共有することが重要です。 そうした観点から、「障害者分野の基本目標」と計画推進に関する「施策の視点」を以下のとおり定めます。 １　障害者分野の基本目標 個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現　〜　いいよね、すぎなみ　〜 〇社会環境の変化が激しく、そのスピードも速い現代において、障害の程度や個々の状況等により、障害者一人ひとりが求めるものは異なります。 〇障害の有無にかかわらず、その人に合った自分らしい生活を送り続けるためには、支援の輪が広がり、認め合い支えあう共生社会を築いていくことが欠かせません。 〇街中に「いいよね」があふれ、誰もが誇りや自信を持ちながら暮らすことができる「杉並」を目指していく観点から、障害者分野の基本目標を設定しました。 （25ページ） ２　施策の視点 本計画では、障害者分野の基本目標のもと、施策の視点として以下３つを掲げ、各取組を展開していきます。 ■障害者の権利を守り、障害を理解するための取組の推進　　　　　　 障害への偏見や差別をなくし、障害者の権利を守ることは、障害者施策全体に通底する考えでもあります。障害によって不利益が生じることがないよう、障害特性などを正しく理解する取組を進めていきます。 ■ライフステージや様々な場面に応じたきめ細かな支援の充実　　　　 障害者支援は個別性が高く、年齢や障害の状態、生活の状況等により、必要な支援が異なります。障害者の成長の段階や環境の変化等を想定し、一人ひとりの意思が尊重され、安心して過ごすことができる支援体制を充実していきます。 ■介護者や支援者も支える地域の仕組みの構築　　　　　　　　　　　 障害者を支える社会をつくるには、支援をする「人」がいなければ実現困難であることは言うまでもありません。障害者がいる家族の孤立を防ぎ、支援の充実を図るとともに、支援者を社会全体で支える仕組みを構築していきます。 障害者施策推進計画の概念を、図で説明しています。 障害者分野の基本目標「個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現 〜 いいよね、すぎなみ 〜」と書かれた枠に向けて、共有・実行と書かれた矢印が下の枠から伸びています。その下の枠の中には【障害者・家族だけではない全区民】、【地域団体・民間事業者】、【学校・関係団体】、【行政】と書かれた４つの四角形が横一列に並んでおり、その下に、「施策の視点に基づく各取組の推進」とあります。 （26ページ） このページでは凡例として第４章の見方を掲載していますが、テキスト版では省略します。 なお、第４章に記載している所管課は、計画策定時点である令和５（2023）年度末時点の組織となっています。 （27ページ：中扉：第４章　施策別の計画内容） （28ページ） 第４章　施策別の計画内容 １　施策の体系 施策の体系を表で示しています。 障害者分野の基本目標、と書かれた丸の横に「個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現　〜　いいよね、すぎなみ　〜　」とあります。 施策の視点、と書かれた丸の横に「障害者の権利を守り、障害を理解するための取組の推進」「ライフステージや様々な場面に応じたきめ細やかな支援の充実」「介護者や支援者も支える地域の仕組みの構築」とあります。 各施策・事業・主な取組を一覧にしています。主な取組のうち、実行計画事業には取組名のあとに実と書かれています。 施策１　共生社会実現に向けた障害理解と意思疎通支援の推進 　　　　　　　　　　 事業１　障害者の権利擁護と共生社会づくりの推進 主な取組 (１)障害の理解促進と合理的配慮の提供　実　33ページ (２)障害者虐待防止の推進　実　34ページ (３)成年後見制度等の利用促進　35ページ (４)ユニバーサルデザインのまちづくり推進　実　36ページ 事業２　障害特性に合わせたコミュニケーション支援の充実 主な取組 (１)手話に対する理解促進・普及啓発　実　38ページ (２)コミュニケーション支援の充実　実　38ページ (３)高次脳機能障害者の支援　実　39ページ 施策２　障害者の就労と社会参加の推進 事業１　障害者の就労支援の推進・拡充 主な取組 (１)就労支援　実　43ページ (２)定着支援　実　44ページ (３)重度障害者就労支援　実　44ページ (４)障害者施設の工賃アップ支援　45ページ 事業２　障害者の社会参加支援の推進 主な取組 (１)余暇活動の場の充実　実　47ページ (２)農福連携農園の活用　実　47ページ (３)スポーツ・レクリエーション活動の推進　実　47ページ (４)移動のための支援の充実　実　48ページ (５)障害当事者の活動への支援　49ページ （29ページ） 施策の体系の表の続きです。 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 主な取組 (１)緊急時地域生活支援体制の整備　実　54ページ (２)障害者の相談支援の充実　実　54ページ (３)サービスの質の向上をさせるための体制の構築　実　55ページ (４)福祉人材の確保・育成　実　56ページ (５)地域移行の促進　実　57ページ (６)地域の支援ネットワークづくりの推進　実　58ページ (７)障害者の家族への支援　実　59ページ (８)成人期発達障害者への支援　60ページ (９)短期入所等の拡充　60ページ 事業２　重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 主な取組 (１)障害者施設等の整備　実　62ページ (２)障害者施設等の運営支援　実　62ページ (３)障害者の住まいの確保等の支援　実　63ページ 事業３　高齢障害者・中途障害者への支援の充実 主な取組 (１)高齢・障害施策の周知と連携の推進　実　65ページ (２)共生型サービス事業所開設の促進　実　66ページ (３)中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化　66ページ 事業４　災害など非常時に障害者が安心して暮らせる体制整備 主な取組 (１)災害時における支援体制の充実　実　68ページ (２)障害者施設等の感染症対策の推進　69ページ 事業５　障害者の地域医療体制の整備 主な取組 (１)移行期医療の支援及び保護者等への普及啓発　実　71ページ (２)重症心身障害児等の医療型ショートステイ先の確保　実　71ページ 施策４　障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備 事業１　未就学児の療育体制等の充実 主な取組 (１)障害児の発達相談の充実　実　75ページ (２)療育支援の充実　実　75ページ (３)地域支援の充実　実　77ページ (４)障害児保育の充実　実　78ページ 事業２　学齢期の障害児支援の充実 主な取組 (１)学齢期の発達障害児の相談・療育の充実　実　80ページ (２)障害児の放課後の居場所の拡充　実　80ページ (３)地域支援の充実　実　81ページ (４)学童クラブでの特別支援児の受入れ　実　82ページ 事業３　地域における医療的ケア児の支援体制の整備 主な取組 (１)医療的ケア児の受入れ体制の充実　実　84ページ (２)関係機関との連携強化による相談支援の充実　実　84ページ （30ページ） ２　施策別の計画内容 施策１　共生社会実現に向けた障害理解と意思疎通支援の推進 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域で共生する社会の実現に向け、障害に対する理解の促進と権利擁護を推進します。 また、ユニバーサルデザイン※21 のまちづくりを進め、ハード・ソフトの両面から、バリアフリー化の取組を推進します。更に、情報を得ることが困難な人が、特性に合わせた多様な手段により情報を取得するとともに、意思疎通が円滑にできるよー、情報のバリアフリー環境の整備に取り組んでいきます。 現状と課題 〇　障害者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすには地域の方の理解が不可欠ですが、様々な場面で差別を感じている人が多くいます。共生社会の実現に向け、より一層の障害の理解促進や合理的配慮の提供の促進を図る必要があります。 〇　障害の有無にかかわらず、誰にとっても暮らしやすく、快適で魅力あるまちとなるよー、ユニバーサルデザインのまちづくりや、区立施設等のバリアフリー化の取組を一層推進する必要があります。 〇　視覚障害者や聴覚障害者など情報を得にくい障害者は、必要な情報を適切な時期に入手したり発信することがしにくくなっています。障害者の円滑なコミュニケーションを図るためには、障害の特性を理解し、その特性にあった支援やデジタル技術が発展する中、障害者の情報通信機器等の活用に向けたデジタルデバイド対策が求められています。 令和８(2026)年度の目指す姿 ○　障害の有無によって分け隔てられることなく、障害者が地域で支え、支えられながら自分らしく暮らしています。 ○　ユニバーサルデザインのまちづくりや区立施設等のバリアフリー化が更に進み、誰もが暮らしやすく快適で魅力あるまちとなっています。 ○　障害のある方が様々な場所や場面において、適切な意思疎通支援やデジタル技術の活用を通して、円滑なコミュニケーションを図ることができています。 ※21 ユニバーサルデザイン：年齢・性別・能力・国籍等の違いにかかわらず、すべての人が使いやすいように建築物、製品、環境及び制度やサービスなどをあらかじめデザインすること （31ページ） ＳＤＧｓのゴールとの関係 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 目指す姿に向けた施策指標 指標名　街で障害者が困っているときに声をかけたことのある区民の割合（区民意向調査） 現状値　令和４(2022)年度　75.3％ 目標値　令和６(2024)年度　84.0％ 令和７(2025)年度　85.0％ 令和８(2026)年度　86.0％ 施策を構成する事業・取組 事業１　障害者の権利擁護と共生社会づくりの推進 (１) 障害の理解促進と合理的配慮の提供 (２) 障害者虐待防止の推進 (３) 成年後見制度等の利用促進 (４) ユニバーサルデザインのまちづくり推進 事業２　障害特性に合わせたコミュニケーション支援の充実 (１) 手話に対する理解促進・普及啓発 (２) コミュニケーション支援の充実 (３) 高次脳機能障害者の支援 （32ページ） 事業１　障害者の権利擁護と共生社会づくりの推進 ■事業の方向性 障害の有無にかかわらず、誰もが認め合い支え合う共生社会の実現を目指し、「共生社会しかけ隊」など障害当事者等による合理的配慮の提供の促進を図る取組を進めます。 また、地域の見守りとうにより、虐待の未然防止に努めるとともに、障害者虐待の通報や相談に対しては、基幹相談支援センターを中心に迅速かつ適切な対応を実施します。 障害があり判断能力が十分でない方も、本人の人権が損なわれることなく、地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度等の利用を促進します。 誰もが気軽に出かけられ、暮らしやすいまちとなるよー、区立施設等のユニバーサルデザインの整備推進を図ります。 ■主な取組 (１)障害の理解促進と合理的配慮の提供 @ 共生社会しかけ隊による働きかけの実施　（所管課）障害者施策課 A 心のバリアフリー※22 の理解・促進　（所管課）保健福祉部管理課、障害者施策課　（関連分野）地域福祉 B 行政サービスにおける差別解消に向けた合理的配慮の推進　（所管課）障害者施策課 C 障害理解に向けた普及啓発　（所管課）障害者施策課 (２)障害者虐待防止の推進　（所管課）障害者施策課 (３)成年後見制度等の利用促進 @ 制度を必要とする人をつなぐ相談機能の向上　（所管課）障害者施策課・高齢者在宅支援課・在宅医療・生活支援センター・保健センター・杉並区成年後見センター・杉並区社会福祉協議会　（関連分野）地域福祉・高齢者・健康医療 A 意思決定支援や身上保護を重視した支援体制の構築　（所管課）杉並区成年後見センター　（関連分野）地域福祉 B 権利擁護の地域連携ネットワークの推進　（所管課）杉並区成年後見センター　（関連分野）地域福祉 C 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の利用促進　（所管課）杉並区成年後見センター　（関連分野）地域福祉 (４)ユニバーサルデザインのまちづくり推進 @ ユニバーサルデザインの整備推進　（所管課）都市整備部管理課　（関連分野）地域福祉 ※22 心のバリアフリー：様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと （33ページ） (１) 障害の理解促進と合理的配慮の提供 @ 共生社会しかけ隊による働きかけの実施 取組の概要 障害のある人や支援者等が、障害者が関わる様々な場所に出向き、出向いた施設の職員とともに「共生社会しかけ隊」を結成し、それぞれの困りごとを一緒に話し合い解決するという合理的配慮の提供を地域に広げる働きかけを実施します。 ３年間の取組 令和４（2022）年度に「共生社会しかけ隊」の取組を開始し、区立のスポーツ施設・地域区民センターで活動を実施しましたが、障害者差別解消法の改正により令和６（2024）年４月から、民間事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されることから、令和６（2024）年度以降は、区の施設だけでなく、民間事業者等にも取組を展開します。 A 心のバリアフリーの理解・促進 取組の概要 障害者や高齢者等が抱える日常生活の困難さや不自由さを区民一人ひとりが理解し、お互いに尊重しあい、支えあう「心」を育むため、バリアフリー等に関連する情報提供や広報啓発活動等を通じて、心のバリアフリーを推進していきます。 ３年間の取組 心のバリアフリーについてのポスターを駅や施設など様々な場所に掲示するとともに、周囲の人に配慮が必要なことを知らせるヘルプマークを区の窓口等で配布します。また、障害者や高齢者、子ども連れのかた等へ配慮した店舗を「心のバリアフリー協力店」として認定し、ステッカーを掲示するとともに協力店の増加を促進します。 B 行政サービスにおける差別解消に向けた合理的配慮の推進 取組の概要 区の職員に対して職員対応要領※23 の周知徹底を図り、職員が率先して合理的配慮を提供できるような環境を整えます。 ３年間の取組 行政サービスにおける合理的配慮の提供について、毎年新任職員や係長級職員を対象とした職層研修を行うとともに障害特性を理解する講座等を開催します。また、職員対応要領を活用しやすいよう、障害当事者の声を踏まえて内容を見直すとともに、すべての職員が常に見られるよう周知の工夫を行います。 ※23 職員対応要領：杉並区における障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領 （34ページ） C 障害理解に向けた普及啓発 取組の概要 地域で適切な合理的配慮が図られるよう、障害理解のための講座の開催やリーフレット等の配布、地域の様々な場面で障害者との交流する場を設けるなど、障害や特性に関する理解の普及啓発を図ります。 ３年間の取組 障害当事者、学識経験者等で構成される「差別解消支援地域会議」を毎年開催し、差別の解消及び障害理解の普及啓発に向けた取組等を検討・実施します。また、12月上旬の「障害者週間」にあわせて、杉並区障害者団体連合会と共催で「ふれあいフェスタ」を開催し、障害のある人もない人も共に楽しめる機会を提供するとともに、区の実施する様々なイベントで、子どもをはじめ地域の人々に障害理解が進むよう働きかけていきます。 (２) 障害者虐待防止の推進 取組の概要 障害者の虐待防止に関する啓発を行うとともに、関係機関が連携して障害者の虐待を未然に防ぐ仕組みづくりを進めるとともに、虐待の通報や相談に対しては迅速かつ適切に対応します。 ３年間の取組 研修の開催やパンフレットの配布など、様々な機会を通じて障害者虐待についての周知を図るとともに、地域自立支援協議会で検討した虐待防止の取組等を通して、関係機関の連携を強化し、虐待を起こさない、見過ごさない地域づくりを進めます。虐待が疑われる事案が発生した場合には、基幹相談支援センターが中心となり、事実の確認を行い、より良い支援に向け、関係機関と連携して迅速かつ適切に対応します。 （35ページ） (３) 成年後見制度等の利用促進 @ 制度を必要とする人をつなぐ相談機能の向上 取組の概要 権利擁護支援が必要な方が早期に発見され、速やかに必要な支援につなげられるよう、杉並区成年後見センターをはじめ、各関係機関との相談体制の強化を図ります。 ３年間の取組 区民等からの権利擁護に関する相談に対しては、区や地域包括支援センター（ケア24）※24 、障害者地域相談支援センター（すまいる）と杉並区成年後見センターや杉並区社会福祉協議会が連携し、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業のほか、その他の区民サービスへの案内について総合的に対応します。また、区民と接する中で支援が必要な方の様子に気付いた地域の関係機関（民生委員・児童委員、金融機関、医療機関、商店会・町会等）が相談窓口につなぐことができるよう、制度の周知を強化します。 A 意思決定支援や身上保護を重視した支援体制の構築 取組の概要 判断能力が十分でない方が、本人の人権が損なわれることなく地域で安心して暮らし続けることができるよう、本人の意思決定が適切に反映された支援体制を築きます。 ３年間の取組 成年後見制度を本人らしい生活が送れるための制度として利用できるよう、本人の意向や状況を踏まえた適切な支援を行うことのできる後見人候補者の推薦を行います。さらに、本人の意思や心身の状態及び生活の状況等を踏まえた運用が可能となるよう、権利擁護の支援チーム等が本人を交えたミーティングや本人の意思決定に沿った支援を展開します。 B 権利擁護の地域連携ネットワークの推進 取組の概要 権利擁護支援の必要な人を発見し適切な支援につなげ、意思決定を尊重した支援を行っていくため、専門職団体や相談機関・福祉関係団体、地域の関係者などが協力・連携する地域連携ネットワークを整えます。 ３年間の取組 地域連携ネットワークが円滑に機能するために、杉並区成年後見センターが中核機関としてコーディネートや個々のケースの進行管理を行います。また、関係機関・団体、専門職、事業所等が権利擁護支援の課題を協議し連携を強化するため、「杉並区成年後見制度利用促進協議会」を設置・開催することで権利擁護を推進する体制を強化します。 ※24 地域包括支援センター（ケア24）：保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等が配置され、高齢者の保健・福祉・医療の向上、権利擁護等の支援をする総合的な相談窓口 （36ページ） C 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の利用促進 取組の概要 判断能力が十分でない認知症高齢者や重度の障害者等を対象に、福祉サービスの利用援助のほか、日常的な金銭管理や通帳などの書類の預かりを行う権利擁護の仕組みです。 ３年間の取組 地域包括支援センター（ケア２４）や障害者地域相談支援センター（すまいる）等の関係機関と連携して、地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の周知普及を強化するとともに、サービスを必要とする方の利用促進を図ります。 (４) ユニバーサルデザインのまちづくり推進 @ ユニバーサルデザインの整備推進 取組の概要 誰もが気軽に出かけることができ、暮らしやすいまちを実現するため、令和５（2023）年３月に改定した杉並区バリアフリー基本構想に基づき、住民、障害当事者の声を聴きながら、区立施設等のユニバーサルデザインによる整備や、区内全域のバリアフリー化を推進します。 ３年間の取組 荻窪駅周辺地区、阿佐ヶ谷駅周辺地区、富士見ヶ丘駅・高井戸駅周辺地区、方南町駅周辺地区の計４地区を重点整備地区として設定し、各事業者が取り組む事業である特定事業に関する計画を推進します。 （37ページ） 事業２　障害特性に合わせたコミュニケーション支援の充実 ■事業の方向性 区において「杉並区手話言語条例」を施行したことを踏まえ、手話に対する理解促進や普及啓発など、聴覚障害者支援の取組を充実します。 また、他者との意思疎通や情報の収集に困難を抱える障害者等の生活を支援するため、個々の障害特性に応じたきめ細やかなサポートを行うことにより、円滑なコミュニケーションを支援します。 ■主な取組 (１)手話に対する理解促進・普及啓発 @ 普及啓発及び手話通訳者の育成　（所管課）障害者生活支援課 A デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムの導入　（所管課）障害者生活支援課 (２)コミュニケーション支援の充実 @ 障害者のデジタルデバイド対策の推進　（所管課）障害者施策課 A 代読・代筆サービスの実施　（所管課）障害者施策課 (３)高次脳機能障害者の支援 @ 失語症者の意思疎通支援の実施　（所管課）障害者生活支援課 A 高次脳機能障害者等の相談支援事業の充実　（所管課）障害者生活支援課 （38ページ） (１)手話に対する理解促進・普及啓発 @ 普及啓発及び手話通訳者の育成 取組の概要 杉並区手話言語条例を制定したことなども踏まえながら、区民等への手話の理解促進や手話通訳者の養成に取り組みます。 ３年間の取組 手話の普及啓発として動画の作成や、区民や職員向けの研修を実施します。また、手話講習会の開催やフォローアップ講座の実施により、手話通訳の人材確保に取り組みます。 A デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムの導入 取組の概要 聴覚障害者が区役所等を訪れた際に、各窓口での円滑なコミュニケーションとよりスムーズな手続を可能とするため、デジタル技術を活用した遠隔窓口手話システムを導入します。 ３年間の取組 遠隔手話・音声認識・筆談機能を備えたタブレット端末と、スマートフォンを活用して遠隔手話を行う二次元コード付き利用案内を各施設に配置し、サービス提供を行います。また、このシステムを区が主催するイベント等で活用することにより、聴覚障害者の社会参加を支援します。 令和６（2024）年度　遠隔窓口手話システムの本格導入 令和７（2025）年度　運用 令和８（2026）年度　運用 (２) コミュニケーション支援の充実 @ 障害者のデジタルデバイド対策の推進 取組の概要 視覚障害や聴覚障害など情報を得にくい障害者に対して、障害特性に応じた講座の開催等を通して、障害者のデジタル技術の活用による情報収集を支援します。 ３年間の取組 視覚障害者対象のスマートフォン講座を開催するとともに、東京都が企画する聴覚障害者を対象としたデジタル機器利用に関する体験会・相談会事業等を活用し、障害特性に応じたきめ細かい支援により、障害者のデジタルデバイド対策を推進します。 A 代読・代筆サービスの実施 取組の概要 文字等の読み書きが困難な視覚障害者に対して、書類の代読・代筆の支援を行い、障害者の意思疎通支援及び生活支援と社会参加の促進を図ります。 ３年間の取組 令和５（2023）年度に開始したヘルパーを派遣する代読・代筆サービス事業について、必要な方が確実に利用できるよう周知を図るとともに、利用者の声を聴きながら、視覚障害者の手続きの負担を軽減するなど、より利用しやすい事業となるよう充実を図っていきます。 （39ページ） (３) 高次脳機能障害者の支援 @ 失語症者の意思疎通支援の実施 取組の概要 脳血管疾患や脳損傷等により、言語での意思疎通が困難となった失語症者の社会参加や生活を支援するため、意思疎通支援を実施します。 ３年間の取組 令和６（2024）年度から、失語症者が意思疎通支援者による会話支援を受け、安心して会話ができる体験の場として「失語症サロン」の運営を行います。令和７（2025）年度には、失語症のため意思疎通を図ることに支障がある方（個人又は団体）に対し、意思疎通支援者を派遣する「失語症者向け意思疎通支援者派遣事業」を実施します。 A 高次脳機能障害者等の相談支援事業の充実 取組の概要 脳の損傷により、記憶障害や注意障害等の症状が出る高次脳機能障害者に対し、個々の状態に合わせたきめ細やかな相談支援を行い、地域生活を支援します。 ３年間の取組 高次脳機能障害者の相談支援を行うとともに、区民に向けた高次脳機能障害に関する普及啓発を行います。また、高次脳機能障害に関する関係機関連絡会を開催し、地域生活における課題共有と課題解決に向けて取り組みます。 （40ページ） 施策２　障害者の就労と社会参加の推進 障害者一人ひとりのニーズに沿った多様な働き方に対応するため、体験の場の拡充や就労相談などで障害者の就労を支援するとともに、企業への障害理解に取り組みます。 また、障害者が地域で充実した生活を送るため、余暇活動の場の拡充や情報発信を行うほか、移動に関する支援を充実し、障害者の社会参加の促進を図ります。 現状と課題 〇　障害者の就労は、短時間就労や重度障害者の就労など、現状では十分に進んでいるとは言い難く、多様な就労形態の確保及び定着支援の充実が求められています。 〇　障害者雇用促進法が改正され、法定雇用率が引き上げられるほか、障害者雇用率の算定方法が変更されるなど、企業の障害者雇用に対する更なる理解の促進を図る必要があります。 〇　障害者が地域の様々な活動に積極的に参加することは、地域で充実した生活を送るために重要です。障害者に理解のある余暇活動の場を増やし、その情報を発信するなど、障害者が余暇活動に参加しやすい環境を整える必要があります。 〇　移動が困難な障害者が社会参加しやすいよう、移動のための支援を充実させる必要があります。 令和８(2026)年度の目指す姿 〇　個々の能力や特性に応じたきめ細やかな支援により、障害者雇用が進み、多様な就労形態で活躍し、生きがいを持って働く障害者が着実に増えています。また、重度障害者等の活躍の場が広がり、安心して就労できる環境が整備されています。 〇　余暇活動の場や外出支援の取組が充実し、障害者の社会参加の機会が増え、充実した生活が送れています。 （41ページ） ＳＤＧｓのゴールとの関係 ８　働きがいも経済成長も 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 目指す姿に向けた施策指標 指標名　就労１年後の定着率 現状値 令和４(2022)年度　91.7％ 目標値 令和６(2024)年度　96.4％ 令和７(2025)年度　96.6％ 令和８(2026)年度　97.0％ 指標名　移動支援事業利用率 現状値 令和４(2022)年度　72.2％ 目標値 令和６(2024)年度　84.0％ 令和７(2025)年度　85.0％ 令和８(2026)年度　86.0％ 施策を構成する事業・取組 事業１　障害者の就労支援の推進・拡充 (１) 就労支援 (２) 定着支援 (３) 重度障害者就労支援 (４) 障害者施設の工賃アップ支援 事業２　障害者の社会参加支援の推進 (１) 余暇活動の場の充実 (２) 農福連携農園の活用 (３) スポーツ・レクリエーション活動の推進 (４) 移動のための支援の充実 (５) 障害当事者の活動への支援 （42ページ） 事業１　障害者の就労支援の推進・拡充 ■事業の方向性 障害者一人ひとりのニーズに沿った多様な働き方に対応するため、就労相談に加え、職場体験や就労の場を拡充します。また、障害者本人に対する相談や企業への助言等を行うとともに、関係機関との連携により、障害者が安心して働き続けられる環境づくりを促進します。 更に、重度障害者の就労を後押しするため、障害者と企業それぞれに対して、きめ細やかな支援を行うほか、障害者施設の工賃アップに向けて取り組みます。 ■主な取組 (１)就労支援 @ 就労相談の実施　(所管課)障害者生活支援課 A 職場体験実習の実施　（所管課）障害者生活支援課 B 雇用支援ネットワーク会議の開催　（所管課）障害者生活支援課 (２)定着支援　（所管課）障害者生活支援課 (３)重度障害者就労支援 @ 重度障害者等就労支援特別事業の実施　（所管課）障害者施策課 A 重度障害者向けプログラムの提供と企業に対する障害者雇用促進　（所管課）障害者生活支援課 (４)障害者施設の工賃アップ支援 @ 障害者優先調達推進法※25 への対応　（所管課）障害者生活支援課 A 「すぎなみ仕事ねっと」への支援　（所管課）障害者生活支援課 ※25 障害者優先調達推進法：国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律 （43ページ） (１) 就労支援　【包含計画　障害福祉計画（94ページ参照）】 @ 就労相談の実施 取組の概要 障害者一人ひとりのニーズや能力、個性に応じた多様な働き方が可能となるよう、障害者と企業それぞれに対して、就労相談を実施します。 ３年間の取組 区の障害者就労支援の中核的な役割を担う杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）を中心に、就労を希望する障害者やその家族等に対し、障害者の能力や希望する職種等の細かなニーズを聞き取り、ニーズに合わせた就労に関する情報を提供します。また、企業からの障害者雇用における相談等にも対応します。 A 職場体験実習の実施 取組の概要 区役所及び区内企業において実習を受け入れることで、実践の職場に近い仕事内容や環境で就労の経験を積み、一般就労へのスキルアップを図るとともに、重度障害者や就労経験のない方、仕事のイメージが持てない方等に就労体験ができる機会を提供します。 ３年間の取組 障害者雇用が促進されるよう、実践的な経験やスキルの向上、就労へのイメージづくりの場として、職場体験実習を実施するとともに、受入れ先の拡充に向けて取り組みます。 令和６（2024）年度　受入れ先の拡充新規１所（累計13所） 令和７（2025）年度　受入れ先の拡充新規１所（累計14所） 令和８（2026）年度　受入れ先の拡充新規１所（累計15所） B 雇用支援ネットワーク会議の開催 取組の概要 公共職業安定所、就労支援事業所、特別支援学校等との情報共有や連携の場として雇用支援ネットワーク会議を開催し、障害者の就職活動や職場定着のための効果的な支援について検討します。 ３年間の取組 雇用支援ネットワーク会議を年12回程度開催し、就職活動の支援に必要な着眼点や技法を学び、事例検討、企業見学会、模擬面接会等を通じて就労支援事業所等の支援力向上を目指します。また、企業の障害理解等の促進のため、企業担当者への研修を年12回程度開催します。 （44ページ） (２) 定着支援　【包含計画　障害福祉計画（94ページ参照）】 取組の概要 障害者及び企業に対し、相談、助言等を通じて就労後のフォローアップ等の支援をきめ細かく実施するとともに、就労者を支援する関係機関等との連携を進め、職場への定着を支援します。 ３年間の取組 杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）や関係機関と連携し、障害者の就労先への定期的な訪問を実施し、障害者への相談・助言等の支援を行います。企業に対しても、職場環境の整備や仕事の切り出しなどの相談・助言を行い、障害者が安心して就労を継続できるよう取り組みます。 (３) 重度障害者就労支援　【包含計画　障害福祉計画（94ページ参照）】 @ 重度障害者等就労支援特別事業の実施 取組の概要 重度障害者等が就労するに当たり、障害福祉サービスの対象とならない職場、通勤等において必要となる移動、身体介護等に係る支援を、雇用施策と福祉施策が連携して提供することで、重度障害者の就労機会の拡大を図ります。 ３年間の取組 令和５（2023）年８月から開始した本事業について、より多くの重度障害者が利用できるよう、障害者、家族、支援者、教育機関等への周知を図るとともに、企業に対しても重度障害者の雇用が進むよう働きかけます。 A 重度障害者向けプログラムの提供と企業に対する障害者雇用促進 取組の概要 重度障害者への能力等の向上を図り、一般企業等での就職への支援を行うとともに、企業への訪問等を通じて障害特性の理解を進め、雇用の促進を図ります。 ３年間の取組 令和６（2024）年度の重度障害者の短時間就労者における雇用率への算定化等に合わせ、障害の特性を理解し、働くための基本となる知識や専門的な技能等を習得するためのスタートアッププログラムに基づく支援を実施します。また、企業からの重度障害者の雇用に関する相談に応じ、短時間雇用を含めた多様な就労先の開拓を行います。 （45ページ） (４) 障害者施設の工賃アップ支援 @ 障害者優先調達推進法への対応 取組の概要 区が物品やサービスを調達する際、障害者施設等から優先的・積極的に購入する取組を推進し、区内障害者施設利用者の経済面の自立を進めます。 ３年間の取組 区内障害者施設等が供給可能な物品等の種類、内容、金額等の情報収集に努めるとともに、その情報に関するカタログ・案内チラシ等を作成し、区役所内の優先調達の取組を一層推進します。 A 「すぎなみ仕事ねっと」への支援 取組の概要 区内障害者施設で働く障害者の工賃の向上を目指し、各障害者施設が連携して共同受注、自主生産品の開発、販路確保を行う「すぎなみ仕事ねっと」への支援を行います。 ３年間の取組 区内企業や区役所からの受注の増加を目指すとともに、自主生産品の販売について、区役所内での販売会（区役所マルシェ）等の各種イベントを通じて販売等販路拡大に努め、更なる工賃アップに取り組みます。また、「すぎなみ仕事ねっと」定例会を年12回開催し、各障害者施設の支援や受注方法等についてのセミナーを実施し、支援員の技能向上を図ります。 （46ページ） 事業２　障害者の社会参加支援の推進 ■事業の方向性 障害者が集いやすい場を地域に増やすとともに、その情報を障害者・支援者等にわかりやすく発信するなど、障害者の余暇活動の充実を図ります。 また、農福連携農園における障害者の農業分野での活躍を通じて、いきがいを創出し、社会参画を推進します。 更に、通所施設への出前教室など、普段生活している場でスポーツ・レクリエーションを体験する機会を設け、スポーツ等を通じた地域活動への参加を促すとともに、地域のスポーツ施設では障害者が参加しやすいプログラムを提供するなど障害者スポーツを推進します。 外出時にガイドヘルパーを派遣する移動支援事業の見直しなど、障害者の移動に関する支援の充実を図ります。 ■主な取組 (１)余暇活動の場の充実　（所管課）障害者施策課 (２)農福連携農園の活用　（所管課）障害者生活支援課・産業振興センター (３)スポーツ・レクリエーション活動の推進 @ 出前教室・体験イベント等の実施　（所管課）障害者施策課 A 地域のスポーツ環境の充実　（所管課）スポーツ振興課 (４)移動のための支援の充実 @ 移動支援事業の見直し・充実　（所管課）障害者施策課 A 外出支援相談センター※26 の運営と福祉有償運送団体の支援　（所管課）保健福祉部管理課　（関連分野）地域福祉 B 新たな公共交通サービスによる移動選択肢の拡充　（所管課）都市整備部管理課　（関連分野）地域福祉 (５)障害当事者の活動への支援　（所管課）障害者施策課 ※26 外出支援相談センター：高齢や障害などにより、ひとりで外出することが困難な方の日常生活や社会参加を支えるために、外出に関する相談や情報提供、必要な支援サービスへの案内等を行う施設 （47ページ） (１) 余暇活動の場の充実 取組の概要 障害を理解し配慮ある応対をする協力者のいる場や講座等を地域に増やすとともに、それらの情報をよりわかりやすく発信することで、障害者が地域で余暇活動を楽しめる環境を整えます。 ３年間の取組 令和５（2023）年度に発行した障害者の余暇支援ブック「よかしる」を発展させ、ホームページ等で新たな情報の発信や検索ができるよう充実していきます。また、「共生社会しかけ隊」で作成した「解決ヒント集」等のリーフレットについて、地域の様々な施設や講座等に配布したり、話し合う場を持つことで、障害を理解し配慮ある応対をする協力者のいる場を地域に増やしていきます。 (２) 農福連携農園の活用 取組の概要 農業と福祉が連携し、農園（すぎのこ農園）での農業体験を通じて、障害者のいきがい創出・健康増進の機会を提供します。 ３年間の取組 障害者施設等に団体農園区画を貸し出し、農業体験の機会を提供するとともに、利用団体が分担して農作業を行う取組を通じて、他団体との交流を深めていきます。また、地域で安心して過ごせる場の少ない障害者の余暇活動の場として農園を活用し、障害者の社会参加を推進します。 (３) スポーツ・レクリエーション活動の推進 @ 出前教室・体験イベント等の実施 取組の概要 障害者が普段通所している施設等へ出前教室を実施するほか、障害のある人もない人も共に参加するスポーツ・レクリエーションの体験イベント等を通じて障害者がスポーツ等を行うきっかけを作るとともに、スポーツ等を通じた地域活動への参加を促します。 ３年間の取組 毎年10か所以上の障害者通所施設等に対して、施設の通所者の障害特性や環境に合わせたスポーツ・レクリエーションの出前教室を実施します。また、障害者が参加するイベント等でスポ・レク体験会等を実施するなど、身体を動かす機会の少ない障害者が地域で楽しめる機会を増やします。令和７（2025）年度には、東京でデフリンピック※ が開催されることから、関連イベントを行います。 令和６（2024）年度　スポ・レク体験イベントの実施　３回 令和７（2025）年度　スポ・レク体験イベントの実施　４回 令和８（2026）年度　スポ・レク体験イベントの実施　３回 ※27 デフリンピック：４年に一度夏季大会と冬季大会が開催される聴覚障害者のための国際的な総合スポーツ大会 （48ページ） A 地域のスポーツ環境の充実 取組の概要 より多くの障害者が、身近な体育施設で、気軽にスポーツ・運動に親しめるプログラムを用意し、参加者が自由に選択して運動できる「ユニバーサルタイム」を実施するなど、障害者がスポーツをしやすい環境づくりを進めます。 ３年間の取組 「ユニバーサルタイム」の実施に当たり、障害者団体、障害者スポーツ関係団体、地域・スポーツ関係団体、その他行政関係者等により構成する「障害者スポーツネットワーク」を開催します。令和５（2023）年度に荻窪体育館で年９回、上井草スポーツセンターで年４回「ユニバーサルタイム」を実施していますが、今後も「障害者スポーツネットワーク」で意見を聴取し、より障害者が参加しやすいよう工夫しながら「ユニバーサルタイム」を段階的に拡大していきます。 (４) 移動のための支援の充実 @ 移動支援事業の見直し・充実 取組の概要 屋外での移動が困難な障害者の社会参加を促すために、外出時にガイドヘルパーを派遣する移動支援事業を実施します。また、安定したサービスが提供できるよう、ガイドヘルパーの養成等を行います。 ３年間の取組 障害者の移動に関して、個々の状況に応じたより適切な支援を行えるよう、令和２(2020)年度に実施した見直し内容の検証を行います。また、知的障害者ガイドヘルパー養成講座を年２回、フォローアップ講座を年１回開催するなど、ガイドヘルパーの質と量の両面の充実を図ります。 A 外出支援相談センターの運営と福祉有償運送団体の支援 取組の概要 外出支援相談センターでの外出に関する相談・支援を充実させるとともに、移動サービスの充実を担うＮＰＯ※ 等からなる福祉有償運送団体を支援することで、移動が困難な高齢者や障害者（移動困難者）等に外出しやすい環境を整え、日常生活や社会参加を支えます。 ３年間の取組 移動困難者が「出かけたいときに出かけられるまち」となるよう、外出支援相談センターでの、移動サービスに関する情報の把握・収集・提供を充実させます。また、福祉有償運送団体に対して安全運行や利便性の向上を図るために必要な経費の補助を行うとともに、福祉有償運送に必要な運転手資格が取得できる「福祉車両運転協力員講座」を実施し、運転協力員を育成します。 ※28 ＮＰＯ：Non Profit Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称 （49ページ） B 新たな公共交通サービスによる移動選択肢の拡充 取組の概要 誰もが気軽で快適に移動できる地域社会の実現に向けて、既存の公共交通体系の維持に加え、新たな公共交通サービスの活用も検討・実施します。また、福祉有償運送運営協議会や外出支援相談センター等とともに、公共交通と福祉交通との連携を十分に図ります。 ３年間の取組 自宅と交通結節点までのファースト・ラストワンマイル※29をつなぐ公民連携したＡＩオンデマンド交通※30 の実証運行を実施します。また、区内における福祉車両等の空き時間帯の活用を検討します。 　令和６（2024）年度　ＡＩオンデマンド交通　検討・実証実験 　令和７（2025）年度　ＡＩオンデマンド交通　検討・実証実験 　令和８（2026）年度　ＡＩオンデマンド交通　実証実験 (５) 障害当事者の活動への支援 取組の概要 心身障害者団体の運営や事業実施に係る経費の一部を助成するなどにより、障害者の自立や社会参加の機会を広げるため、障害当事者や支援者などの活動を支援します。 ３年間の取組 コロナ禍で障害者の社会参加が大きく制限されたことなども踏まえ、より効果的な補助制度となるよう適宜見直しを行い、障害者団体の活動を支援します。 ※29 ファースト・ラストワンマイル：自宅等の最終目的地と、駅等の交通結節点の間の道のり ※30 ＡＩオンデマンド交通：路線やダイヤを定めず、利用需要（利用者の予約）に応じてリアルタイムの配車や経路の設定、乗合等をＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）が最適化し運行をする新たな交通システム （50ページ） 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の支援者が連携して、相談・支援体制の充実を図るとともに、必要なサービスを安定的に提供できるよう福祉人材の確保・育成等に取り組みます。 また、障害者の特性やニーズを踏まえ、日中活動の場や住まいの確保を推進していきます。 更に、災害など非常時における障害者の支援体制や、障害者の地域医療体制の充実を図ります。 現状と課題 〇　障害者が地域で暮らし続けるには、介護者が不在となった緊急時でも、安心して相談・支援が受けられるよう、平常時から支援体制を整えておく必要があります。令和３（2021）年に設置した基幹相談支援センターの機能を充実させ、緊急時に地域の関係者が連携して障害者を支援する体制を、更に整えていく必要があります。 〇　安定的な障害福祉サービス等の提供に当たり、人材不足が深刻化しています。必要な障害者にサービスが届くよう、事業者等の人材確保・育成・定着の取組を優先的に行う必要があります。 〇　重度化や高齢化した障害者が、身近な地域で充実した生活が続けられるよう、利用者のニーズ等を踏まえた通所施設整備や、障害者グループホームなどをはじめとした多様な住まいの確保を推進していく必要があります。 〇　災害時に障害者が安全に避難できるような支援体制の整備や、障害者の地域医療体制の整備など、地域での安全対策と医療体制の充実に取り組んでいく必要があります。 令和８(2026)年度の目指す姿 〇　地域の支援者により、障害者に対する緊急時に備えた支援が充実し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる体制が整っています。 〇　障害者が身近な地域でいきいきと日々の活動と暮らしができる場が整備されています。 〇　災害時の支援体制や、地域の医療機関が連携して障害者が身近な地域で診療が受けられる体制など、障害者が地域で安全に暮らせる環境が整っています。 （51ページ） ＳＤＧｓのゴールとの関係 １　貧困をなくそう ３　すべての人に健康と福祉を ５　ジェンダー平等を実現しよう 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 13　気候変動に具体的な対策を 16　平和と公正をすべての人に 17　パートナーシップで目標を達成しよう 目指す姿に向けた施策指標 指標名　障害者緊急時対応計画の作成が必要な障害者への計画作成率 現状値　令和４(2022)年度　2.6％ 目標値　令和６(2024)年度　37.9％ 令和７(2025)年度　48.3％ 令和８(2026)年度　58.6％ 指標名　重度障害者通所施設定員数 現状値　令和４(2022)年度　206人 目標値　令和６(2024)年度　206人 令和７(2025)年度　246人 令和８(2026)年度　246人 施策を構成する事業・取組 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (１) 緊急時地域生活支援体制の整備 (２) 障害者の相談支援の充実 (３) サービスの質の向上をさせるための体制の構築 (４) 福祉人材の確保・育成 (５) 地域移行の促進 (６) 地域の支援ネットワークづくりの推進 (７) 障害者の家族への支援 (８) 成人期発達障害者への支援 (９) 短期入所等の拡充 事業２　重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 (１) 障害者施設等の整備 (２) 障害者施設等の運営支援 (３) 障害者の住まいの確保等の支援 事業３　高齢障害者・中途障害者への支援の充実 (１) 高齢・障害施策の周知と連携の推進 (２) 共生型サービス事業所開設の促進 (３) 中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化 事業４　災害など非常時に障害者が安心して暮らせる体制整備 (１) 災害時における支援体制の充実 (２) 障害者施設等の感染症対策の推進 事業５　障害者の地域医療体制の整備 (１) 移行期医療の支援及び保護者等への普及啓発 (２) 重症心身障害児等の医療型ショートステイ先の確保 （52ページ） 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 ■事業の方向性 介護者が疾病等で不在となった場合などの緊急時においても、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「緊急時対応計画」を作成する取組を進めるとともに、「緊急時対応事業」を提供できる体制を整えます。また、区内の事業者が安定的に質の高いサービスを提供できるよう、福祉人材の確保や専門的人材の育成に取り組みます。 更に、地域の関係機関が連携して障害者の生活を支援できるよう、地域自立支援協議会などで課題を共有し、解決に向けて取り組むことで、障害者の地域生活を支える体制を強化していきます。 ■主な取組 (１)緊急時地域生活支援体制の整備 @ 緊急時対応計画※31 作成の推進　（所管課）障害者施策課 A 緊急時対応事業の実施　（所管課）障害者施策課 (２)障害者の相談支援の充実 @ 基幹相談支援センター機能の充実　（所管課）障害者施策課 A 地域における相談支援体制の充実　（所管課）障害者施策課 B ピア相談員による相談支援の推進　（所管課）障害者施策課 (３)サービスの質の向上をさせるための体制の構築 @ 実地指導の実施と質の向上に向けた仕組みづくり　（所管課）障害者施策課 A 福祉サービス第三者評価の推進　（所管課）障害者施策課　（関連分野）地域福祉・高齢者・子ども家庭 B 民間事業者への支援の実施　（所管課）障害者生活支援課 C 障害福祉サービス等の情報提供の充実　（所管課）障害者施策課 (４)福祉人材の確保・育成 @ 専門研修等人材育成支援の充実　（所管課）障害者施策課 A 就職相談会等人材確保の取組の拡大　（所管課）障害者施策課 B 公民及び事業者間の連携による支援力向上　（所管課）障害者施策課 ※31 緊急時対応計画：介護者が疾病等で不在となった場合など本人の介護を適切に行う事ができない場合を「緊急時」とし、緊急時の対応が必要な方に対し、具体的な対応について事前に確認し個別に作成する計画 （53ページ） (５)地域移行の促進 @ 入所施設等からの地域移行に向けた支援　（所管課）障害者施策課 A 地域移行プレ相談事業の実施　（所管課）障害者施策課 B 精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業の実施　（所管課）障害者施策課 C 精神科病院入院者の地域移行に向けた支援　（所管課）障害者施策課 (６)地域の支援ネットワークづくりの推進 @ 地域の課題把握と支援体制づくり　（所管課）障害者施策課 A 強度行動障害者の支援ニーズ把握と支援体制づくり　（所管課）障害者施策課 (７)障害者の家族への支援 @ ケアラーへの支援の充実　（所管課）障害者施策課 A ヤングケアラー支援の推進　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 B 重症心身障害児（者）在宅レスパイト※32 訪問看護事業の実施　（所管課）障害者施策課 (８)成人期発達障害※33 者への支援 @ 専門相談の実施　（所管課）障害者施策課 A 関係機関の連携による切れ目のない相談支援体制の整備　（所管課）障害者施策課 (９)短期入所等の拡充 障害者施策課 ※32 レスパイト：介護を要する高齢者や障害者を一時的に預かって、家族の負担を軽減すること ※33 発達障害：脳の機能障害であり、物事の見方、感じ方、理解の仕方、人との関わり方や行動の仕方に偏りがある障害 （54ページ） (１) 緊急時地域生活支援体制の整備　【包含計画　障害福祉計画（88,91ページ参照）】 @ 緊急時対応計画作成の推進 取組の概要 障害のある方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、緊急時に備えて、支援者や利用できるサービスなどを見える化する緊急時対応計画の作成を進めていきます。 ３年間の取組 基幹相談支援センター及び障害者地域相談支援センター（すまいる）に配置した緊急時対応コーディネーターを中心に、緊急時対応計画の作成が必要な障害者や家族、支援者などに、丁寧に説明しながら作成を進めます。また、緊急時対応計画の作成事務の簡略化や様式の見直しなどをあわせて行い、計画を作成しやすいよう工夫していきます。 令和６（2024）年度　障害者緊急時対応計画の作成 累計310件 令和７（2025）年度　障害者緊急時対応計画の作成 累計395件 令和８（2026）年度　障害者緊急時対応計画の作成 累計480件 A 緊急時対応事業の実施 取組の概要 介護者が疾病等で不在となった場合などの緊急時において、緊急時対応計画に基づき提供するショートステイなどの緊急時対応事業を実施し、緊急時の支援体制を整えます。 ３年間の取組 緊急時対応ショートを実施する事業者を増やすとともに、居宅介護、通所施設など障害者に関わるすべての事業者が緊急時の支援を行えるよう、モデル事業を実施します。また、障害者を現在支援している事業者が、できる限り緊急時対応計画に掲げる緊急時対応事業者となるよう、緊急時を想定した体験等を通して働きかけ、いざというときに対応できるようにしていきます。 (２) 障害者の相談支援の充実　【包含計画　障害福祉計画（88,90,96ページ参照）】 @ 基幹相談支援センター機能の充実 取組の概要 地域の相談支援体制の中枢として、障害者の権利擁護・虐待防止の取組の充実、相談支援ネットワークの強化に取り組むとともに、地域における課題の抽出とその解決に努め、基幹相談支援センター機能の充実を図ります。 ３年間の取組 権利擁護の取組として、地域自立支援協議会相談支援部会で作成した意思決定支援のリーフレットを活用し、その普及を進めます。また、研修や事例検討の機会を更に増やし、良い取組の共有をすることで虐待予防につなげます。このほか、相談を通じて抽出された地域課題について地域自立支援協議会で協議し、課題に応じた作業部会等を設置し新たなサービスの開発や、現状の改善につなげます。 （55ページ） A 地域における相談支援体制の充実 取組の概要 地域の相談支援の拠点である基幹相談支援センターを中心とした障害者地域相談支援センター（すまいる）、特定相談支援事業所※34 からなる３層の相談支援体制を基本に、他分野との連携の強化を図り、困難ケースの対応等に取り組みます。 ３年間の取組 基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者に対する専門的助言や指導及び事例検討の回数を増加させます。また、支援会議の活用に留まらず、他分野との合同研修や情報共有会等を開催するとともに、令和６（2024）年度から実施する重層的支援体制整備事業※35 における重層的支援会議等を活用し、分野を超えた連携を強化します。 B ピア相談員による相談支援の推進 取組の概要 障害者地域相談支援センター（すまいる）において、障害者が自らの経験を基に当事者に寄り添った相談を行うピア相談を実施します。また、身体障害・知的障害・精神障害の３障害のピア相談員の育成に取り組みます。 ３年間の取組 ピア相談の充実と相談員の育成を図るため、障害者地域相談支援センター（すまいる）が中心となり、ピア相談を行う人材の発掘・養成を積極的に行います。また、障害種別にかかわらず当事者同士の輪を広げ、ピアサポート体制の充実を図ります。 (３) サービスの質の向上をさせるための体制の構築　【包含計画　障害福祉計画（97ページ参照）】 @ 実地指導の実施と質の向上に向けた仕組みづくり 取組の概要 障害福祉サービス事業者のサービス向上のために、施設訪問を行い、指導・助言を実施します。一度訪問した事業所についても、必要に応じて、改善状況の確認のためにモニタリング訪問を行うことで、確実な改善を促します。 ３年間の取組 事業所のサービス提供状況を把握するため、年36事業所程度を訪問し、人員の配置状況や施設設備の確認、関係書類の閲覧、職員へのヒアリング等を実施し、改善すべき事項があれば、文書指摘・口頭指導又は助言を行い、改善を促します。 A福祉サービス第三者評価の推進 取組の概要 保健福祉サービスの質の確保及び向上に向け、サービス事業者に対して東京都福祉サービス第三者評価の受審を促進し、事業者が自ら福祉サービスの質の向上を図ることにより、利用者本位の適切なサービスの提供につながるよう支援します。 ３年間の取組 民間事業者には受審費用の補助を行うことで受審の促進を図り、区立施設については、定期的に受審を行うことで利用者本位の福祉の実現に向けた取組を進めていきます。 ※34 特定相談支援事業所：障害福祉サービスを利用するためのサービス等利用計画の作成や基本相談を行う事業所 ※35 重層的支援体制整備事業：令和３（2021）年４月１日に施行された改正社会福祉法において、新たに規定された事業で、区民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するための仕組み （56ページ） B 民間事業者への支援の実施 取組の概要 障害者が住み慣れた地域で質の高いサービスを安定的に受けられるよう、区立障害者通所施設は、区内の障害福祉サービス事業所全体の中で中核的な役割を担っていくこととし、公立の施設ならではの取組として民間事業所の支援に取り組みます。 ３年間の取組 日頃から利用者支援に当たっている区立障害者通所施設のすぎのき・こすもす・なのはな生活園の職員がチームを組み民間事業所へのアドバイスなど行う巡回支援の実施や、公民問わず事業者の垣根を越えた交流の場を提供し、事例交換等の機会の確保に取り組みます。 C 障害福祉サービス等の情報提供の充実 取組の概要 障害者及び家族、支援者等が、希望に合わせてサービス等を選択して利用できるよう、障害福祉サービス等の情報提供を充実します。 ３年間の取組 令和６年度に杉並区の障害福祉サービス、障害児サービス、区独自のサービスなどを提供する事業者の基本情報や空き情報などを検索できるシステムを開設するとともに、掲載内容の充実を図っていきます。 (４) 福祉人材の確保・育成　【包含計画　障害福祉計画（97ページ参照）】 @ 専門研修等人材育成支援の充実 取組の概要 重度化・高齢化した障害者へ適切な支援ができるよう、区職員と民間施設職員の合同での専門研修等を実施するなど、支援技術の共有と職員の支援力向上を図ります。 ３年間の取組 また、介護未経験者や初任者の基本的な知識・技術の修得を支援するため、新たに令和６(2024)年度から区内の居宅介護事業所等への資格取得に係る研修受講料の一部を助成するなど、サービス提供の質の向上に向けて取り組みます。 A 就職相談会等人材確保の取組の拡大 取組の概要 人材不足で安定的に障害福祉サービス等が提供できないという喫緊の課題に対して、大学生への働きかけやハローワークと連携した就職相談・面接会を行うなど、行政と地域の事業者が一体となって人材確保に取り組みます。 ３年間の取組 学生等に対して区内障害者施設見学ツアーを毎年実施するともに、障害者施設・相談機関等が共同で実習生を受け入れられるような環境を整えるなど、大学の意見を踏まえながら学生等の体験機会の拡大を図ります。また、障害者支援に関わる仕事の魅力が届くよう、事業者が工夫して職場をＰＲする障害者分野の就職相談・面接会を毎年開催します。 （57ページ） B 公民及び事業者間の連携による支援力向上 取組の概要 公民にかかわらず区内の支援者同士がつながり、連携して人材確保・育成・定着の取組を行うことで、地域全体の障害者支援のスキルを高めます。 ３年間の取組 多職種交流研修として実施している「障害支援者リレー研修」、「施設間体験研修」、施設に出向いて実施する「スーパーバイズ付きの事例研修」など、地域でつながり支援の幅を広げる研修を実施します。更に、研修を体系化し、より効果的に人材育成の取組を進められるよう検証していきます。 (５) 地域移行の促進　【包含計画　障害福祉計画（88,90ページ参照）】 @ 入所施設等からの地域移行に向けた支援 取組の概要 知的障害者の地域での自立生活を促進するため、通過型入所施設「すだちの里すぎなみ」で社会生活体験や訓練を行い、アパートやグループホーム等の地域生活への移行を支援します。また、その他の入所施設等からの地域移行に向けて、実態把握等を行います。 ３年間の取組 「すだちの里すぎなみ」において、概ね３年間を入所期間とした社会生活体験や訓練を引き続き行うとともに、更なる入所施設等からの地域移行を推進するため、都内の障害者入所施設にアンケートを実施して課題の抽出や整理します。また、課題解決に向け地域自立支援協議会等において、困難事例への対応や移行先との連携強化などの検討を行います。 A 地域移行プレ相談事業の実施 取組の概要 精神科病院入院者の地域生活への移行促進と定着支援の推進を目的に、精神科病院に入院している方を対象に、障害者地域相談支援センター（すまいる）の職員やピアサポーター等が、退院への動機付けや地域生活の具体的なイメージづくり等を個別に支援します。 ３年間の取組 複合的な課題を抱えた長期入院者に対応できるよう、事例検討の実施やスーパーバイズの活用を行い、事業の質の向上に取り組みます。更に、地域生活への移行に不安を抱える対象者に対し、同じ経験を持つ仲間同士の支え合いであるピアサポートが活用されるよう、ピア相談員による訪問を実施します。 令和７（2025）年度　長期入院者の地域移行に向けた課題の整理 令和８（2026）年度　課題解決に向けた検討 （58ページ） B 精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業の実施 取組の概要 区と契約しているグループホームに併設している居室を活用して精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業を実施し、入院中の障害者に対し、退院後の生活のイメージづくりや地域で安定した生活が継続できるよう支援します。 ３年間の取組 よりきめ細やかで個別性に合わせた支援が実施できるよう履行評価を見直します。また、事業を継続する中で見えてきた地域生活移行に向けた課題を整理し、事業のより一層の充実を図ります。 C 精神科病院入院者の地域移行に向けた支援 取組の概要 地域移行プレ相談事業や地域移行支援に係るサービスを活用し、精神科病院入院者の地域移行の促進に取り組みます。また、地域自立支援協議会地域移行促進部会を通して課題の検討を行います。 ３年間の取組 地域移行プレ相談事業や地域移行支援に係るサービスが活用されるよう、病院訪問や定期的なアンケートの実施等による対象者の把握や事業周知に取り組みます。また、地域生活における必要なサービス等の課題について、地域自立支援協議会地域移行促進部会等で検討し、不足している社会資源の開発等につなげていきます。 (６) 地域の支援ネットワークづくりの推進　【包含計画　障害福祉計画（88,91,96ページ参照）】 @ 地域の課題把握と支援体制づくり 取組の概要 地域の医療・保健・福祉・教育・就労等関係機関と当事者で構成する地域自立支援協議会の運営を通して、地域の課題の把握や解決方法の検討、支援のネットワーク構築を推進していきます。 ３年間の取組 地域自立支援協議会の本会や各部会（相談支援部会・地域移行促進部会・高齢障害連携部会・医療的ケア児支援検討部会）において、地域の相談支援事業所等の個別事例を通した課題について議論を深め、不足している社会資源の開発等につなげます。また、地域自立支援協議会交流会への参加や東京都自立支援協議会との連携を通し、支援体制づくりの強化を図ります。 （59ページ） A 強度行動障害者の支援ニーズ把握と支援体制づくり 取組の概要 地域において、強度行動障害が理由で福祉サービスの利用や緊急時の対応が困難になっている障害者の支援体制の整備を進めていきます。 ３年間の取組 地域の相談支援事業所・通所施設にヒアリングを実施し、強度行動障害者の支援ニーズについて把握します。また、強度行動障害の対応について、知識や技術が不足していることで対応が困難になっている事例がみられるので、事業所向けに専門家による助言を受けられる研修を実施し、強度行動障害の支援体制向上を目指します。 (７) 障害者の家族への支援 @ ケアラーへの支援の充実 取組の概要 障害者の親や兄弟姉妹などケアラーに対して、介護による負担を軽減する取組など支援の充実を図ります。 ３年間の取組 ケアラーの実態を把握した上で、日常生活における介護負担の軽減につながるような具体的な取組を実施・拡充していくとともに、介護者が孤立した環境とならないよう情報提供や相談体制、福祉サービスの充実などに取り組みます。 A ヤングケアラー支援の推進 取組の概要 ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていくよう、様々な分野が連携するとともに、関係機関との協働により、ヤングケアラー支援の取組を推進します。 ３年間の取組 ヤングケアラーの支援強化に向けて、子ども、教育、高齢者、障害者の各分野で構成するプロジェクトチームに置いて組織横断的な検討を進めます。また、障害者分野の相談機関、障害福祉サービス等に関わる事業所・職員などに対し、ヤングケアラーに関する研修を継続して行うことで、ヤングケアラーの早期発見から適切な支援につなげます。 （60ページ） B 重症心身障害児（者）在宅レスパイト訪問看護事業の実施 取組の概要 在宅の重症心身障害児（者）や医療的ケアを要する障害児を介護している家族に対し、区が契約した訪問看護ステーションの看護師が一定時間ケアを代替する重症心身障害児（者）在宅レスパイト訪問看護事業を実施し、家族の休養や就労を支援します。 ３年間の取組 就労家庭の増加に伴い、本事業へのニーズも増えていることから、より家族の状況やニーズに対応できる事業となるよう、学校等への付き添いへの利用も可能とするなど、利用者の声を踏まえながら事業内容等の充実を図っていきます。 (８) 成人期発達障害者への支援 @ 専門相談の実施 取組の概要 成人期発達障害者を支援する事業所等の職員を対象に、本人理解の促進と支援スキルの向上を推進します。 ３年間の取組 発達障害者の福祉サービスの利用に向けた相談の対応力の向上を目的として、相談支援者向けに臨床心理士による専門相談を実施します。 A 関係機関の連携による切れ目のない相談支援体制の整備 取組の概要 青年期から成人期に向けた発達障害者の相談体制を整備し、関係機関との連携強化により、切れ目のない相談支援を実施します。 ３年間の取組 発達障害児者支援に関わる関係機関（保健センター、障害者地域相談支援センター（すまいる）、就労支援センター、くらしのサポートステーション、杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並））等と実務担当者会を開催し、連携強化や対応力向上を図ります。また、義務教育終了前後の家族向けに、家族教室等を実施します。 (９) 短期入所等の拡充 取組の概要 介護者のレスパイトや、病気などで介護できない場合に障害者を一時的に預かる短期入所について、より利用しやすくなるよう、事業の拡充に向けた取組を行います。 ３年間の取組 予約情報を見やすくするなど、利用しやすいよう手続き等を見直します。また、共生型サービスを活用して、介護保険事業者が障害者への短期入所サービスを開設するよう支援していきます。更に、令和７（2025）年度開設予定の重度知的障害者通所施設で短期入所事業を実施するよう進めていきます。 （61ページ） 事業２　重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 ■事業の方向性 障害者が安心して充実した日々を送れるよう、特別支援学校の卒業予定者数の実態等を踏まえ、公有地等の活用により重度障害者の日中活動の場の整備を進めるとともに、医療的ケアが必要な利用者の増加に対応していきます。 また、障害者が住み慣れた地域で必要な援助を受けながら過ごすために、障害者グループホーム開設促進の普及啓発セミナーの開催や、「障害者グループホームマッチングコーディネート事業」を実施し、より質の高い住まいの確保に取り組みます。 このほか、安定したサービス提供と支援者の負担軽減を図ることを目的に、介護ロボット※36 等の導入検討を進めます。 ■主な取組 (１)障害者施設等の整備 @ 重度障害者通所施設の開設・整備等　（所管課）障害者生活支援課 A すぎのき生活園の長寿命化改修　（所管課）障害者生活支援課 (２)障害者施設等の運営支援 @ 障害者施設における介護ロボット等導入　（所管課）障害者生活支援課 A 医療的ケアが必要な障害者等の通所施設の受入れ体制の整備　（所管課）障害者生活支援課 (３)障害者の住まいの確保等の支援 @ 障害者グループホームの開設促進　（所管課）障害者生活支援課 A 障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援　（所管課）住宅課 B 地域で住み続けるための支援　（所管課）障害者施策課 ※36 介護ロボット：日常生活支援における、@移乗支援、A排泄支援、B見守り、C入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のあるロボット （62ページ） (１) 障害者施設等の整備　【包含計画　障害福祉計画（88ページ参照）】 @ 重度障害者通所施設の開設・整備等 取組の概要 重度の障害者が身近な地域で充実した生活が続けられるよう、地域バランス等に考慮しながら、日中生活を過ごすための通所施設を整備します。 ３年間の取組 久我山一丁目都有地を活用し、民設民営により重度知的障害者通所施設（グループホーム等併設）を整備します。令和７(2025)年４月の開設に向けて、東京都及び運営法人と連携を図るとともに、法人に対して施設整備や安定的に運営するための補助を行います。また、重度身体障害者通所施設について、国や都の用地の活用なども含め、整備に向けた検討を進めて行きます。 A すぎのき生活園の長寿命化改修 取組の概要 重度知的障害者を対象とした生活介護施設である区立すぎのき生活園について、築40年以上を経過し、設備が老朽化していることから、長寿命化改修を実施します。 ３年間の取組 区立すぎのき生活園では80名を超える利用者がいるなど、施設の特性から運営を継続しながら大規模な改修を行うことは困難であることから、近隣に仮設園舎を整備し、老朽化した建物の長寿命化改修を実施します（令和８（2026）年度から仮設園舎での運営を行い、現施設での運営再開は令和10（2028）年度の予定）。 令和６（2024）年度　改修計画検討 令和７（2025）年度　改修設計 令和８（2026）年度　改修工事0.5所 (２) 障害者施設等の運営支援 @ 障害者施設における介護ロボット等導入 取組の概要 障害者施設での安定したサービス提供と支援者の負担軽減を図ることを目的として、介護ロボット等の導入検討を進めます。 ３年間の取組 区立障害者通所施設において、試行的に介護ロボット等の導入に向けて検討を行います。また、導入後の効果検証をし、民間施設での導入促進についても検討します。 令和６（2024）年度　介護ロボット等の導入の検討 令和７（2025）年度　介護ロボット等の試行導入 令和８（2026）年度　介護ロボット等の効果検証 （63ページ） A 医療的ケアが必要な障害者等の通所施設の受入れ体制の整備 取組の概要 増加傾向にある医療的ケアを必要とする重度障害者等が安心して生活を送れるよう、通所施設での受入れ体制の整備に取り組みます。 ３年間の取組 重度障害者の受入れに当たっては、高い支援スキルが求められるほか、安定したサービス提供体制の維持が必要であることから、引き続き区立障害者通所施設での受入れに努めていきます。また、区内での重度障害者の受入れ状況等に関する区立施設と民間施設との情報共有体制を構築し、施設間の連携を強化するとともに、区立障害者通所施設が持つノウハウを提供するなどにより、民間施設でも重度障害者の受入れが進むよう取り組みます。 (３) 障害者の住まいの確保等の支援　【包含計画　障害福祉計画（88ページ参照）】 @ 障害者グループホームの開設促進 取組の概要 障害者が住み慣れた地域で必要な援助を受けながら過ごすために、より質の高い住まいの確保に取り組みます。 ３年間の取組 障害者グループホームの開設を促進するため、普及啓発セミナーを年２回開催します。また、良質な施設を提供するため、施設開設の相談から運営開始までを一貫して支援する「障害者グループホームマッチングコーディネート事業」を実施します。 A 障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援 取組の概要 障害者等の住宅確保要配慮者が住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう、区営住宅や民間賃貸住宅を活用して居住支援に取り組みます。 ３年間の取組 区営住宅の低層階について一般世帯を除いた高齢者や障害者世帯等の専用申込枠として運用することで、区営住宅への障害者世帯等の入居を促進します。また、杉並区居住支援協議会にて、民間賃貸住宅を探している障害者をはじめとした住宅確保要配慮者に対して、不動産店の紹介や住宅に関する情報提供、葬儀の実施・残存家財の撤去等の事業により、民間賃貸住宅への入居を促進するとともに、庁内の福祉部門やＮＰＯ等と連携して居住支援に取り組みます。 B 地域で住み続けるための支援 取組の概要 自分らしい暮らしを続けたいというニーズにこたえるために、地域のネットワークの強化や、支援策等の検討を進めます。 ３年間の取組 グループホーム地域ネットワーク事業を実施し、一人職場となりがちな障害者グループホームの世話人、生活支援者などの従事者に対し、従事者対象の連絡会や研修、専門職(保健師・看護師・栄養士など)による巡回相談などを行うとともに、グループホーム相互のネットワークの強化を図ります。また、自宅での一人暮らしなどを含め、その人なりの自立した生活を支援するための方策などの地域で住み続けるための支援について、地域自立支援協議会等で検討するなど、関係者が連携して取り組んでいきます。 （64ページ） 事業３　高齢障害者・中途障害者への支援の充実 ■事業の方向性 高齢になった障害者が個々の身体状況や適性に合わせてサービスを選択して利用できるよう、高齢福祉、障害福祉分野の更なる連携により、高齢になった障害者への地域生活の支援の充実を図ります。 また、既存のサービス制度の狭間にいる中途障害者を支援するため、中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化に取り組みます。 ■主な取組 (１)高齢・障害者施策の周知と連携の促進 @ 高齢障害者の相談支援体制の充実　（所管課）障害者施策課・高齢者在宅支援課　（関連分野）高齢者 A 介護保険移行期のケア会議※37 の開催　（所管課）障害者施策課・高齢者在宅支援課　（関連分野）高齢者 (２)共生型サービス事業所開設の促進 @ 共生型サービス事業所開設促進事業の実施　（所管課）障害者施策課・介護保険課　（関連分野）高齢者 A 共生型サービス事業に関するセミナー等の開催　（所管課）障害者施策課・介護保険課　（関連分野）高齢者 (３)中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化　（所管課）障害者生活支援課 ※37 ケア会議：本人を中心に家族や支援者等が参加し、本人が望む生活の実現のために具体的な支援方針や役割分担等を確認する会議体 （65ページ） (１) 高齢・障害者施策の周知と連携の促進 @ 高齢障害者の相談支援体制の充実 取組の概要 研修や実務を通して、積極的にケアマネジャー等と連携を図ることで、高齢障害者の相談支援体制を推進します。 ３年間の取組 高齢障害者について、障害の程度や個別の状況から、必要に応じて障害福祉サービスと介護保険サービスの併給、もしくは介護保険に移行します。加齢や障害特性に応じた支援の必要性を適切に判断できるよう、ケアマネジャーを含めた高齢福祉分野の支援者向けに、障害特性や障害福祉サービスの制度の理解を深められるよう研修等を実施します。また、ケアマネジャーが障害福祉サービスの申請に関わる基本情報票等を作成した場合（介護保険併給者）、区独自で報酬を支払い、連携の促進を図ります。 A 介護保険移行期のケア会議の開催 取組の概要 高齢になった障害者が引き続き地域で本人らしい生活が送れるよう、介護保険移行期には、障害福祉・高齢福祉の両分野の支援者を交えたケア会議を開催するなど、障害福祉・高齢福祉の両分野が一体的な取組を行います。 ３年間の取組 障害福祉サービス・介護保険サービスそれぞれのサービスの情報を知った上で、地域で暮らすために必要な支援を個々の障害者に応じて選択できるよう、障害者が65歳になる半年位前に、相談支援専門員等の障害福祉分野の支援者と、地域包括支援センター等の高齢福祉分野の支援者を交えたケア会議を行います。 （66ページ） (２) 共生型サービス事業所開設の促進 @ 共生型サービス事業所開設促進事業の実施 取組の概要 高齢の障害者等が個々の身体状況や特性に合わせてサービスを選択して利用できるよう、介護保険サービス事業所が障害福祉サービスを提供する共生型サービス事業所の開設を促進します。また、障害者の利用にあたっては、障害分野の支援者から介護保険事業者へ丁寧につなぎます。 ３年間の取組 令和５・６（2023・2024）年度に開設した共生型サービス事業所に対し、開設経費及び障害者受入れ支援に係る運営費の一部を助成します。なお、令和７（2025）年度以降については、効果検証等を行ったうえでその後の実施を検討します。また、共生型サービスを障害者が利用するにあたっては、特定相談支援事業所の相談員や現在通っている障害者施設の職員などと相談し、本人状況や希望にあわせて、利用日数を少しずつ増やしたり、障害者通所施設と併用したりなど、丁寧につなぎます。 A 共生型サービス事業に関するセミナー等の開催 取組の概要 介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者、障害者及びその家族等を対象として、介護保険及び障害福祉両サービスそれぞれの実態を知り、相互理解を深める取組を実施します。 ３年間の取組 毎年、障害者及びその家族、支援者等を対象としたシンポジウムを開催し、事業の周知啓発を図ります。令和６（2024）年度は、開設促進に向けた介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者へのセミナーを２回実施します。 令和６（2024）年度　セミナー等開催　３回 令和７（2025）年度　セミナー等開催　１回 令和８（2026）年度　セミナー等開催　１回 (３) 中途障害者の通所リハビリテーションの充実・強化 取組の概要 既存のサービス・制度の狭間にいる中途障害者を支援するため、関係機関とのネットワーク構築を進めるとともに、中途障害者の通所生活リハビリ事業を実施します。 ３年間の取組 中途障害者通所生活リハビリ事業について、障害者のニーズに合わせて、対象者や事業内容等の見直しを行います。また、地域包括支援センター（ケア24）やリハビリテーション病院等にも事業の周知を行い、スムーズに事業につながるよう、関係機関との連携強化を図ります。 （67ページ） 事業４　災害など非常時に障害者が安心して暮らせる体制整備 ■事業の方向性 災害発生時に自力で避難することが困難な方について、あらかじめ避難等に必要な情報を区に登録する「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）※38 」の登録者増と、個別避難支援プラン※39 の作成・情報更新を推進します。 また、震災救援所や第二次救援所（区内７か所の地域区民センター）での生活が困難な災害時要配慮者のための避難先となる福祉救援所の拡充を図るとともに、福祉・医療機関と震災救援所との連携強化など、災害時要配慮者の避難体制の充実を図ります。 世界中に感染拡大した新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症など今後も起こり得る新興感染症の発生や流行に対応するため、保健所と連携し感染症の予防知識や日頃の備えについての感染症対策を推進します。 ■主な取組 (１)災害時における支援体制の充実 @ 地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者増に向けた取組の充実　（所管課）保健福祉部管理課　（関連分野）地域福祉 A 震災救援所の要配慮者への対応強化　（所管課）保健福祉部管理課　（関連分野）地域福祉 B 福祉救援所の充実　（所管課）保健福祉部管理課　（関連分野）地域福祉 (２)障害者施設等の感染症対策の推進　（所管課）障害者施策課 ※38 地域のたすけあいネットワーク（地域の手）：災害時に高齢や障害などにより自力では避難行動や避難生活が困難な方の災害時の避難等に必要な情報をあらかじめ区に登録し、災害発生時に地域住民による安否確認や避難支援に役立てるための制度 ※39 個別避難支援プラン：民生委員・児童委員等が、登録者台帳（地域のたすけあいネットワーク登録申込みのあった災害時要配慮者の状況や必要な支援内容等が記載された台帳）に基づき、地域のたすけあいネットワーク登録者を訪問し、台帳だけでは把握できない登録者の暮らしぶりや身体状況、避難の際の援助方法等について聞き取りを行い作成する登録者に係る計画 （68ページ） (１) 災害時における支援体制の充実 @ 地域のたすけあいネットワーク（地域の手）登録者増に向けた取組の充実 取組の概要 「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」未登録者に対する制度の周知を図り、登録者増を進めます。登録者に対しては、災害発生時のより具体的な支援策をまとめた「個別避難支援プラン」の作成と情報の更新を推進します。 ３年間の取組 避難行動要支援者名簿※40 の登載者のうち、「地域のたすけあいネットワーク（地域の手）」未登録者に対して一斉勧奨や、福祉関係事業者の協力による個別の周知などを通して、登録者の増を図ります。また、登録者に対して民生児童委員や福祉事業者の協力を得て、個別避難支援プランの作成・更新を行うほか、緊急時に迅速な対応ができるよう、自宅の所定の場所にプランを保管する「救急情報キット※41 」を配布します。 A 震災救援所の要配慮者への対応強化 取組の概要 災害発生時に、震災救援所運営連絡会が円滑に災害時要配慮者の支援を行えるよう、要配慮者の情報の共有や訓練の実施など各震災救援所における平時からの体制強化を進めます。 ３年間の取組 「地域の手」登録者の情報は、震災救援所運営連絡会の役員等に個人情報保護研修を行った上で、平時から共有できるよう体制を整えます。また、各震災救援所で要配慮者対応訓練の実施を促進するとともに、福祉・医療機関との連携強化を図っていきます。 B 福祉救援所の充実 取組の概要 震災救援所や二次救援所などでの避難生活が困難な災害時要配慮者を受け入れ、専門性の高い支援を行うことのできる福祉救援所の拡充に向けた取組を進めます。 ３年間の取組 高齢者や障害者の入所施設等に対し、建設の段階から協力を求めるなど、福祉救援所の指定に関する協定の締結を進めていきます。また、福祉救援所連絡会を定期的に開催し、福祉救援所間の情報共有・意見交換を行うとともに、マニュアルの整備、立ち上げ・運営訓練等の実施など福祉救援所の機能強化を図ります。更に、福祉救援所運営職員の震災救援所運営連絡会への参加を促すなど、震災救援所との連携強化を推進します。 ※40 避難行動要支援者名簿：災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を記載した名簿 ※41 救急情報キット：災害時に迅速な支援を行うため、要配慮者に必要な支援内容や救急医療の情報（個別避難支援プラン）や普段服用している薬の情報などを入れるための容器 （69ページ） (２) 障害者施設等の感染症対策の推進 取組の概要 感染時、重症化リスクの高い障害者施設等において、平時から継続して感染症への対策を推進します。 ３年間の取組 障害者施策課と保健予防課が連携し、障害者施設等で感染症対策が取り組めるよう啓発や研修を行います。また、感染対策に関する現地指導等を実施し、感染拡大の未然防止に取り組みます。 （70ページ） 事業５　障害者の地域医療体制の整備 ■事業の方向性 小児専門医療機関に通う障害児が成人期に達した際に、地域の身近な医療機関にスムーズに移行できるよう、区内の在宅訪問診療所と地域の基幹病院が連携し、訪問診療や緊急時の入院治療等、障害者の移行期医療※42 支援を推進する体制について検討会を立ち上げ検討し、整備します。また、人工呼吸器を使用する医療的ケア児や重症心身障害児が緊急時や家族のレスパイト目的などにより利用できるショートステイ先を医療機関に確保します。 ■主な取組 (１)移行期医療の支援及び保護者等への普及啓発　（所管課）障害者施策課　（関連分野）健康医療 (２)重症心身障害児等の医療型ショートステイ先の確保　（所管課）障害者施策課　（関連分野）健康医療 ※42 移行期医療：小児を中心とした医療から、成人を対象とする医療に切り替えていく過程 （71ページ） (１) 移行期医療の支援及び保護者等への普及啓発 取組の概要 小児専門医療機関に通う障害児が成人期に達した際に、地域の身近な医療機関にスムーズに移行できるよう、区内の在宅訪問診療所と地域の基幹病院が連携し、訪問診療や緊急時の入院治療等、障害者の移行期医療支援を推進する体制を整備します。 ３年間の取組 移行期医療の充実に向けた検討会を立ち上げ、区内の在宅訪問診療所と地域の基幹病院が連携して、訪問診療や緊急時の入院治療等、障害者の移行期医療支援を推進する体制づくりを進めます。また、家族や医療機関向けに移行期医療をテーマとした講演会を開催します。 (２) 重症心身障害児等の医療型ショートステイ先の確保 取組の概要 人工呼吸器を使用する医療的ケア児や重症心身障害児が、緊急時や家族のレスパイト目的等により利用できるショートステイ先の確保に取り組みます。 ３年間の取組 重症心身障害児等が利用できるショートステイについて、医療機関の協力を得ながら、医療型ショートステイを確保します。 令和６（2024）年度　検討 令和７（2025）年度　検討・試行 令和８（2026）年度　実施 （72ページ） 施策４　障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備 障害の種別や程度にかかわらず、身近な地域で安心して生活できるよう、療育体制の充実を図るとともに、重症心身障害児に対応した放課後等デイサービス事業所の運営支援など学齢期の障害児支援の充実を図ります。 また、医療的技術の進歩等を背景に地域で暮らす医療的ケア児が増加していることから、ライフステージに応じて必要な支援が受けられるよう、医療的ケア児の支援体制を整備していきます。 現状と課題 〇　区内の児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所が不足しており、身近な地域で療育が必要な児童が速やかに療育先につながるよう、事業所の開設を進め、受入れ体制を確保する必要があります。 〇　年少期からのインクルージョン※43 を推進し、障害の有無にかかわらず、様々な遊び等を通じて共に過ごし、それぞれの子どもが互いに学び合う経験を持てるようにする必要があります。 〇　幼児期から就学後の低学年期までの子どもの発達について、教育分野と連携して切れ目なく支援していく必要があります。 〇　障害のある子どもをもつ家庭への支援について、中学生以降の放課後の居場所の整備が課題となっています。 〇　医療的ケア児の成長や発達に応じた通園・通所先の確保など、切れ目のない支援が求められています。 令和８(2026)年度の目指す姿 〇　障害児が、乳幼児期から学校を卒業するまで（18歳まで）切れ目のない支援（療育等）を身近な地域で受けられ、安心して生活をしています。 〇　保育園・幼稚園などの育ちの場において、関係者が連携・協力しながら障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制が構築されています。 〇　就学前から学齢期までのライフステージに応じて、医療的ケア児に対する支援が切れ目なく適切に行える環境が整っています。 ※43 インクルージョン（障害児の地域社会への参加・包容）：障害を持つ子どもたちが、一般の保育園・幼稚園、学校や社会の中で、障害の有無にかかわらず様々な遊びなどの機会を通じて学び合い、成長していく共生社会を目指す理念 （73ページ） ＳＤＧｓのゴールとの関係 ３　すべての人に健康と福祉を ４　質の高い教育をみんなに 10　人や国の不平等をなくそう 11　住み続けられるまちづくりを 17　パートナーシップで目標を達成しよう 目指す姿に向けた施策指標 指標名　児童発達支援事業を利用している未就学児のうち、区内の事業所に通所している割合 現状値　令和４(2022)年度　93.3％ 目標値　令和６(2024)年度　94.0％ 令和７(2025)年度　96.0％ 令和８(2026)年度　98.0％ 指標名　重症心身障害児対応型放課後等デイサービス事業所利用者数 現状値　令和４(2022)年度　33人 目標値　令和６(2024)年度　55人 令和７(2025)年度　55人 令和８(2026)年度　55人 指標名　医療的ケア児の通園、通学施設数 現状値　令和５(2023)年４月　12所 目標値　令和６(2024)年度　15所 令和７(2025)年度　18所 令和８(2026)年度　21所 施策を構成する事業・取組 事業１　未就学児の療育体制等の充実 (１) 障害児の発達相談の充実 (２) 療育支援の充実 (３) 地域支援の充実 (４) 障害児保育の充実 事業２　学齢期の障害児支援の充実 (１) 学齢期の発達障害児の相談・療育の充実 (２) 障害児の放課後の居場所の拡充 (３) 地域支援の充実 (４) 学童クラブでの特別支援児の受入れ 事業３　地域における医療的ケア児の支援体制の整備 (１) 医療的ケア児の受入れ体制の充実 (２) 関係機関との連携強化による相談支援の充実 （74ページ） 事業１　未就学児の療育体制等の充実 ■事業の方向性 発達に遅れや偏りのある児童が、療育機関等の適切な支援につながるよう、発達相談の充実を図ります。 障害の種別や程度にかかわらず、身近な地域で療育が受けられる環境整備を進めます。 こども発達センターは、障害児支援における地域の中核施設として、地域の支援力の向上と地域での療育体制の充実を図り、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。 ■主な取組 (１)障害児の発達相談の充実 @ 児童発達相談の充実　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 A 医療相談・専門相談の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 (２)療育支援の充実 @ 重症心身障害児通所施設わかばの運営　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 A 児童発達支援事業所※44 の運営支援　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 B 保育対応型児童発達支援の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 C 保育所等訪問支援※45 の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 (３)地域支援の充実 @ 発達支援講座、地域の事業所等向け研修の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 A 地域の児童発達支援事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション※46 の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 B 関係機関・学校との連携の推進　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 (４)障害児保育の充実　（所管課）保育課　（関連分野）子ども家庭 ※44 児童発達支援事業所：発達の遅れや心身に障害のある未就学児に、発達を促す支援（療育）を行う、都の指定を受けた事業所 ※45 保育所等訪問支援：療育機関の職員が、療育機関を利用している児童が在籍する保育所や幼稚園等の施設を訪問し、対象児童が集団生活に適応できるよう専門的な支援や施設職員へ助言を実施する事業 ※46 スーパーバイズ・コンサルテーション：地域全体の障害児通所支援の質の向上につなげるために、児童発達支援センター（こども発達センター）が障害児通所支援事業所に対して、職員の支援技術向上のための指導や課題の解決に向けた助言を行うこと （75ページ） (１) 障害児の発達相談の充実 @ 児童発達相談の充実 取組の概要 発達に遅れや偏りの心配のある未就学児が、適切な支援につながるように発達相談や療育先に関わる相談、調整等を行います。また、子どもの心身の状態や家庭環境等を踏まえ、一人ひとりのニーズに応じた支援につなぎます。 ３年間の取組 未就学児を中心とした発達の専門相談を行う児童発達相談係について、令和６（2024）年度からウェルファーム杉並※47 内に移転し、発達相談から療育機関等の適切な支援先に速やかにつながるよう、相談体制の充実を図ります。発達に遅れや偏りの心配のある未就学児の発達状況を把握し、療育先等に関わる相談や調整等を行うとともに、一人ひとりの子どもの心身の状態や家庭環境等を踏まえた「児童支援利用計画※48 」を作成することで、療育先と子どもの所属集団との連携や保護者支援を実施します。 A 医療相談・専門相談の実施 取組の概要 専門医や言語・運動・心理の専門職による相談支援により、本人や家族が安心して過ごせるように支援の充実に努めます。 ３年間の取組 こども発達センターで実施している医療相談の対象に、民間児童発達支援事業所を利用している区民を加え、発達の課題について、医学的な指示や助言を行います。 (２) 療育支援の充実　【包含計画　障害児福祉計画（98ページ参照）】 @ 重症心身障害児通所施設わかばの運営 取組の概要 未就学の重症心身障害児等が身近な地域で療育を受けられるよう、平成27（2015）年度に重症心身障害児通所施設「わかば」を開設し、発達の遅れや偏り、心身に障害のある子どもの発達を早期から支援しています。 ３年間の取組 人工呼吸器等の医療的ケアが必要な重症心身障害児等が通所施設で必要な療育が受けられるよう、重症心身障害児通所施設「わかば」での受入れ体制を充実させます。また、施設の老朽化等の課題について、移転等を含めて検討します。 ※47 ウェルファーム杉並：「誰もが気軽に利用できる福祉と暮らしのサポート拠点」をコンセプトに、生活相談、就労支援、自立支援、子育て支援、権利擁護等の機能を集約し、区民の生活を幅広く支える複合施設 ※48 児童支援利用計画：対象となる子どもの課題と支援方針を踏まえ、児童発達支援や放課後等デイサービスなど必要なサービスを適切に提供するために作成する計画 （76ページ） A 児童発達支援事業所の運営支援 取組の概要 療育が必要な児童が速やかに療育先につながるよう、児童発達支援事業所に運営助成を行い、区民の療育枠の確保に努めるとともに、区内で運営する事業所を支援します。 ３年間の取組 児童発達支援事業所への運営助成により区民の療育枠を確保するとともに、区内の事業所数が不足しているため新規事業所の開設を進め、区内の受入れ体制の充実を図ります。 令和６（2024）年度　２所開設（累計19所） 令和７（2025）年度　１所開設（累計20所） 令和８（2026）年度　１所開設（累計21所） B 保育対応型児童発達支援の実施 取組の概要 医療的ケアが必要な重症心身障害児の保護者が、就労しながら安心して子育てができる環境を整えるため、保育園での受入れが難しい医療的ケア児の保育の受け皿を確保します。 ３年間の取組 区内の保育重要に対応するため、保育対応型児童発達支援事業所により保育園での受入れが難しい医療的ケアが必要な重症心身障害児の保育を行います。 C 保育所等訪問支援の実施 取組の概要 児童が通う保育園や幼稚園、学校等に専門職が訪問し、所属先と療育支援について共有・連携しながら、児童がより良い集団生活が送れるよう必要な支援を行います。 ３年間の取組 こども発達センターが地域におけるインクルージョン推進の中核機関となり、保育所等の育ちの場において公民連携・協力しながら支援を行う体制を構築するため、民間の障害児通所支援事業所とともに訪問支援を実施します。 令和６（2024）年度　400件 令和７（2025）年度　425件 令和８（2026）年度　450件 （77ページ） (３) 地域支援の充実 @ 発達支援講座、地域の事業所等向け研修の実施 取組の概要 児童発達支援事業所等を利用する障害児の特性や必要な配慮等に関する普及啓発や、利用者家族、支援者のサポートとなる講座を開催します。また、地域の関係機関に向けて事例検討会等を開催し、支援技術の向上、関係機関間の連携構築を図り、地域全体で、子どもと家族を支援する力を高めていきます。 ３年間の取組 障害を抱える子どもの家族や関係機関職員を対象に、障害の理解や支援技術、育児のサポートの一助となる講座を年６回、研修を年３回開催します。また、地域の関係機関等に向けて、区内児童発達支援事業所による実践報告や、地域におけるインクルージョン推進のためシンポジウムを開催します。 A 地域の児童発達支援事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーションの実施 取組の概要 児童発達支援事業所が、様々な障害の種別や特性に対応した専門的かつ適切な支援を実施できるよう、地域の児童発達支援事業所を訪問し、支援技術の向上に資する助言・指導等を行います。 ３年間の取組 区内児童発達支援事業所に対して、こども発達センターの地域支援機能※49 を用いて、スーパーバイズ・コンサルテーションを６事業所に対して年２回実施し、地域全体の支援力を高めます。 B 関係機関・学校との連携の推進 取組の概要 発達に課題を抱える子どもの所属する保育園・幼稚園等に保育所等訪問支援を実施するとともに、取組の成果を「就学支援シート※50 」を用いて学校に伝え、学校教育に生かしていきます。 ３年間の取組 障害の有無にかかわらず、子ども同士が遊びを通して共に過ごし、互いに学び合えるように、保育所等訪問支援の内容や頻度を高め、支援の充実を図ります。また、関係機関と協力して「就学支援シート」を活用し、きめ細かく支援内容を学校に伝えます。 ※49 地域支援機能：療育を受けている児童の保護者、児童発達支援事業所、保育園・幼稚園等の支援者に対し、専門相談や、支援講座、コンサルテーション等を通じて、子どもへの適切なかかわりや支援力の向上を図り、地域全体で子どもを支援すること ※50 就学支援シート：子どもの就学にあたり、保育園・幼稚園・療育機関等での生活の様子や保護者が大切にしてきたことを学校に引き継ぎ、教育活動に生かしていくための資料 （78ページ） (４) 障害児保育の充実 取組の概要 増加している障害児保育の需要に応えるため、私立保育園を含めたすべての保育園において障害児の受入れを行います。あわせて、区立保育園においては、障害児指定園に障害児枠を設けて受入れを進めます。 ３年間の取組 障害児保育園15園において、引き続き障害や発達に特性のある子どもの受入れを行います。また、区立保育園の改修、改築の際にバリアフリー化を行うなど、保育を必要とするすべての子どもが安心・安全に保育を受けることができる環境を整備します。 （79ページ） 事業２　学齢期の障害児支援の充実 ■事業の方向性 学齢期の発達障害児のコミュニケーション面や社会性などの生活に関する相談を受け、適切な療育先につなぎ、学校と連携して低学年期の子どもの発達を幼児期から就学後へ切れ目なく支援することで、学校や地域生活の充実に取り組みます。 放課後等デイサービスについて、新規事業所の開設を進めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるよう運営を支援します。障害のある子どもを持つ家庭を支援するため、障害児の中学生以降の放課後の居場所の確保について検討します。 ■主な取組 (１)学齢期の発達障害児の相談・療育の充実 @ 学齢期の発達障害児の相談・療育　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 (２)障害児の放課後の居場所の拡充 @ 重症心身障害児放課後等デイサービス事業所の運営支援　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 A 放課後等デイサービス事業所の運営支援　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 B 障害児の中学生以降の放課後の居場所の確保　（所管課）障害者施策課・児童青少年課　（関連分野）子ども家庭 (３)地域支援の充実 @ 発達支援講座、地域の事業所等向け研修の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 A 地域の放課後等デイサービス事業所への助言・指導　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 B 関係機関・学校との連携の推進　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 (４)学童クラブでの特別支援児の受入れ　（所管課）児童青少年課　（関連分野）子ども家庭 （80ページ） (１) 学齢期の発達障害児の相談・療育の充実 @ 学齢期の発達障害児の相談・療育 取組の概要 障害者手帳を持たない学齢期の児童・生徒に対し、学齢期発達支援事業、放課後等デイサービスの利用の相談に対し、適切な支援につなげていきます。 ３年間の取組 令和５（2023）年度に学齢期発達支援事業の委託事業者の募集を行いました。今後は、地域の偏在も改善できるようニーズを確認しながら、事業の充実を図ります。 (２) 障害児の放課後の居場所の拡充　【包含計画　障害児福祉計画（98ページ参照）】 @ 重症心身障害児放課後等デイサービス事業所の運営支援 取組の概要 医療的ケアが必要な重症心身障害児等が生活の訓練を受けながら安心して過ごすことのできる放課後等の居場所として、重症心身障害児を対象とする放課後等デイサービス事業所の運営を支援します。 ３年間の取組 質の高いサービスを安定して提供できるよう、重症心身障害児放課後等デイサービス事業所への補助内容を充実するとともに、新規事業所の開設を進め、区内の受入れ体制を拡充します。 令和６（2024）年度　１所開設（累計５所） 令和７（2025）年度　１所開設（累計６所） 令和８（2026）年度　整備検討（累計６所） A 放課後等デイサービス事業所の運営支援 取組の概要 障害児の放課後等の居場所として放課後等デイサービス事業所が事業継続できるよう、区内で運営する事業所を支援します。 ３年間の取組 利用児の状況に合わせた手厚い支援をしている放課後等デイサービス事業所に運営助成を行うとともに、区内の事業所数が不足しているため新規事業所の開設を進め、区内の受入れ体制の充実を図ります。 令和６（2024）年度　２所開設（累計22所） 令和７（2025）年度　２所開設（累計24所） 令和８（2026）年度　２所開設（累計26所） （81ページ） B 障害児の中学生以降の放課後の居場所の確保 取組の 概要 障害のある子どもとその家庭を支援するため、障害児の中学生以降の放課後の居場所の確保について検討します。 ３年間の 取組 現行の放課後等デイサービスや学童クラブの既存の枠組みに捉われることなく、先行して取り組んでいる自治体の例等も参考にしながら、障害児の中学生以降の放課後の居場所の拡充に向けて、障害者施策課と児童青少年課において組織横断的な検討を進めます。 (３) 地域支援の充実 @ 発達支援講座、地域の事業所等向け研修の実施 取組の 概要 障害特性や必要な配慮等に関する普及啓発や障害児を育てる家族、支援者のサポートとなる講座を開催します。また、放課後等デイサービス事業所等地域の関係機関に向けて事例検討会等を開催し、支援技術の向上や関係機関間の連携構築を図り、地域全体で、子どもと家族を支援する力を高めていきます。 ３年間の 取組 障害を抱える子どもの家族や幼児期・学齢期の関係機関職員を対象に、障害の理解や支援技術、育児のサポートの一助となる講座を年６回、研修を年３回開催します。 区内放課後等デイサービス事業所それぞれの特色や取組みを事業所間で共有できるように連携体制を構築し、効果的で質の高いサービス提供につなげます。 A 地域の放課後等デイサービス事業所への助言・指導 取組の 概要 放課後等デイサービス事業所に対して、重症心身障害児等が安全に過ごせるように、必要に応じて専門職が訪問し、支援技術の向上に資する助言・指導等を行います。 ３年間の 取組 区内放課後等デイサービス事業所に対して、こども発達センターの地域支援機能を用いて、必要に応じて身体機能に係る支援技術について助言や指導を行います。 （82ページ） B 関係機関・学校との連携の推進 取組の概要 発達に課題や心配を抱える子どもと家族の相談に対して、学校や家庭、地域生活での問題解決に向けて、教育分野の相談機関と連携して取り組みます。 ３年間の取組 発達特性や家庭状況等を踏まえ、放課後等デイサービスなど、一人ひとりのニーズに合わせたサービスにつなげるとともに、子どもが所属する学校等と連携し、学校生活や地域生活の充実に努めます。 (４) 学童クラブでの特別支援児の受入れ 取組の概要 引き続き、学童クラブにおいて、特別な支援が必要な児童の受入れを行います。 ３年間の取組 すべての学童クラブにおいて、特別な支援が必要な児童を受け入れるとともに、専門職による巡回指導等により個々の特性に応じたきめ細かい育成を行います。また、重度重複障害児については、現在、高円寺学園学童クラブ１所で受け入れを行っていますが、令和６年度から新たに四宮森学童クラブでも受け入れを行います。 （83ページ） 事業３　地域における医療的ケア児の支援体制の整備 ■事業の方向性 新生児集中治療室(ＮＩＣＵ)等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたちやその家族の支援には、医療、福祉、保健、子育て支援、教育等の多職種の支援者の連携が必要不可欠です。令和３（2021）年９月に、医療的ケア児支援法が施行されたことに伴い、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止を支援します。 ■主な取組 (１)医療的ケア児の受入れ体制の充実 @ 区立保育園等、区立学童クラブ、区立学校での受入れ実施　（所管課）障害者施策課・保育課・児童青少年課・特別支援教育課　（関連分野）子ども家庭 (２)関係機関との連携強化による相談支援の充実 @ 医療的ケア児等コーディネーターによる関係機関が連携した相談支援の実施　（所管課）障害者施策課　（関連分野）子ども家庭 （84ページ） (１) 医療的ケア児の受入れ体制の充実 @ 区立保育園等、区立学童クラブ、区立学校での受入れ実施 取組の概要 医療的ケアが必要な子どもが、住み慣れた地域の中で生活を継続できるよう、各施設での受入れ体制を充実していきます。 ３年間の取組 医療的ケア児とその家族に対し、伴走型の相談支援を実施し個別のニーズを把握します。また、通園や通所に関して、医療的ケア児等コーディネーターを中心として保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携し、子どもの成長段階に合わせた施設での受入れ拡充に取り組みます。 (２) 関係機関との連携強化による相談支援の充実 →P98　障害児福祉計画 @ 医療的ケア児等コーディネーターによる関係機関が連携した相談支援の実施 取組の概要 医療的ケア児及びその家族の福祉の増進のため、個々の医療的ケア児の特性や家族のニーズに配慮しつつ総合的に対応するための相談体制の充実に取り組みます。 ３年間の取組 医療的ケア児の通園・通所に際して、関係課と医療的ケア児等コーディネーターよる受入れ調整会議の開催や、医療的ケア児支援者向けの研修を開催するとともに、関係機関が連携した相談支援を実施します。 （85ページ：中扉：第５章　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画） （86ページ） 第５章　第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画 １　成果目標と達成に向けた取組 「第７期杉並区障害福祉計画」及び「第３期杉並区障害児福祉計画」を定めるに当たり、国の基本指針では、障害福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制を確保するための目標（成果目標）を設定することが求められています。 区では、国の基本指針やこれまでの実績と区の現状を踏まえて、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの成果目標を設定し、その達成を目指します。 ◆国の基本指針（成果目標）の概要 【第７期杉並区障害福祉計画】 １施設入所者の地域生活への移行 令和８（2026）年度末時点で、令和４（2022）年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行する。 令和８（2026）年度末時点で、令和４（2022）年度末時点の施設入所者数から５％以上削減する。 ２精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健・医療・福祉関係者が連携して取り組むとともに、精神保健医療福祉体制の基盤整備等を推進する。 ３地域生活支援の充実 地域生活支援拠点等を整備するとともに、その機能を充実させるため、コーディネーターの配置、障害福祉サービス事業所等の担当者の配置、支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進めるとともに、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証・検討する。 強度行動障害を有する者等に対して、支援ニーズを把握し、支援体制の整備を図る。 ４福祉施設から一般就労への移行等 福祉施設の利用者のうち、令和８（2026）年度の一般就労への移行者を、令和３（2021）年度の1.28倍以上とする。 就労移行支援事業の利用者のうち、令和８（2026）年度の一般就労への移行者を、令和３（2021）年度の1.31倍以上とする。 就労継続支援Ａ型事業の利用者のうち、令和８（2026）年度の一般就労への移行者を、令和３（2021）年度の1.29倍以上とする。 （87ページ） ４福祉施設から一般就労への移行等（続き） 就労継続支援Ｂ型事業の利用者のうち、令和８（2026）年度の一般就労への移行者を、令和３（2021）年度の1.28倍以上とする。 就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労への移行者が５割以上となる事業所の割合を、５割以上とする。 令和８（2026）年度の就労定着支援事業の利用者数が、令和３（2021）年度の1.41倍以上とする。 就労定着支援事業の利用終了後の就労定着率（過去６年間の就労定着支援の利用者のうち、雇用継続期間が３年６月以上６年６月未満の者の割合）が７割以上となる就労定着支援事業所の割合を２割５分以上とする。 ５相談支援体制の充実・強化等 令和８（2026）年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化、関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置する。 協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う。 ６障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、令和８（2026）年度末までに、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築する。 【第３期杉並区障害児福祉計画】 ７障害児支援の提供体制の整備等 令和８（2026）年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所以上設置する。 児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８（2026）年度末までに障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する。 令和８（2026）年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保する。 保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置する。 ※成果目標１・４は、令和５（2023）年度末において、障害福祉計画で定めた数値目標が達成されないと見込まれるため、未達成割合を目標値に加えた割合以上を目標値として設定する。 （88ページ） (１) 施設入所者の地域生活への移行　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 〇令和８（2026）年度までに地域生活に移行する人数を15人（令和４（2022）年度末の施設入所者数の目標値である252人の６％）とします。 〇令和８（2026）年度末の施設入所者数を239人（令和４（2022）年度末の目標値である252人から５％削減）にします。 ◆成果目標における現状と目標 地域移行者数 現状 令和４（2022）年度目標　6人 令和４（2022）年度実績　3人 目標 令和６（2024）年度　5人　累計　5人 令和７（2025）年度　5人　累計　10人 令和８（2026）年度　5人　累計　15人 施設入所者数（各年度末の人数） 現状 令和４（2022）年度目標　252人 令和４（2022）年度実績　253人 目標 令和６（2024）年度　245人 令和７（2025）年度　242人 令和８（2026）年度　239人 ◆目標の達成に向けた区の取組方針 〇施設に入所している知的障害者の地域生活への移行を促進するため、通過型入所施設「すだちの里すぎなみ」において、概ね３年間社会生活体験や訓練を行い、アパートやグループホーム等で地域生活ができるよう支援します。 〇更なる地域移行を推進するため、障害者の入所施設等への実態確認と課題抽出のためのアンケートを実施し、地域自立支援協議会等で課題の解決に向けた検討を行います。 〇地域移行を進めるに当たっては、本人が自分にあった生活を選択・決定できるよう、本人や家庭の意向を踏まえ丁寧な相談を進めます。また、都有地を活用した重度知的障害者通所施設にグループホームを併設するとともに、より質の高いグループホームの開設を促進するために「障害者グループホームマッチングコーディネート事業」を実施するなど、地域での支援体制の充実を図ります。 〇介護者が疾病等で不在となった場合等の緊急時においても、施設入所でなくできる限り地域で生活できるよう、緊急時対応コーディネーターを中心に緊急時対応計画を作成するとともに、緊急時対応事業等を拡充するなど、緊急時を想定した地域の支援体制を整えます。 （89ページ） ◆該当する取組 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (１) 緊急時地域生活支援体制の整備　54ページ (２) 障害者の相談支援の充実　54ページ (５) 地域移行の促進　57ページ (６) 地域の支援ネットワークづくりの推進　58ページ 事業２　重度障害者等の通所施設整備と住まいの確保 (１) 障害者施設等の整備 　62ページ (３) 障害者の住まいの確保等の支援　63ページ （90ページ） (２) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 〇精神科病院入院者の地域生活への移行促進と定着を図るため、区独自の退院支援の取組や地域移行プレ相談事業、精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業、ピアサポーターの活用に取り組みます。 〇地域自立支援協議会地域移行促進部会を協議の場とし、精神疾患を有する方のニーズや地域の課題を明らかにすると共に、重層的な連携による支援体制の構築を進めます。 ◆目標の達成に向けた区の取組方針 〇精神科病院の退院にあたり、安定した地域生活を早期にサポートすることを目的に、多職種多機関で支援方針を確認し連携して退院支援を実施する取組を行っています。また、長期入院者には退院までに丁寧な関わりが必要であることから、障害者地域相談支援センター（すまいる）の職員やピアサポーター等が、退院への動機付けや地域生活の具体的なイメージづくり等を個別に支援する、地域移行プレ相談事業を実施しています。ピアサポーターによる支援の充実に向けて、障害者地域相談支援センター（すまいる）と協力して、ピアサポーターの育成に取り組んでいきます。 〇区と契約しているグループホームに併設している居室を利用して、退院後の生活のイメージづくりや地域で安定した生活が継続できるよう支援するため、精神障害者グループホーム活用型ショートステイ事業を実施します。精神科病院長期入院者の中には地域生活への移行に複数の課題を抱えている方も多いことから、よりきめ細やかで個別性に合わせた支援が行えるよう、事業の質の向上に取り組んでいきます。 〇地域自立支援協議会地域移行促進部会を協議の場とし、医療、保健、福祉等多分野の関係機関が連携して精神疾患を有する方のニーズや地域課題の抽出に取り組みます。更に、抽出された地域課題の解決に向けた協議を通して、重層的な連携による支援体制の構築を図ります。 ◆該当する取組 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (２) 障害者の相談支援の充実　54ページ (５) 地域移行の促進　57ページ （91ページ） (３) 地域生活支援の充実　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 <地域生活支援拠点等の整備> 〇基幹相談支援センターと障害者地域相談支援センター（すまいる）に配置した緊急時対応コーディネーターによる相談体制や、地域の支援ネットワーク等による効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築など、地域生活支援拠点等の更なる整備を進めます。 〇地域生活支援拠点等の機能充実のため、支援の実績等を踏まえ年1回以上運用状況の検証・検討を行います。 <強度行動障害に対する支援体制の整備> 〇強度行動障害に対して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めます。 ◆成果目標における現状と目標 地域生活支援拠点等の整備 現状 令和４（2022）年度　整備 目標 令和６（2024）年度　整備 令和７（2025）年度　整備 令和８（2026）年度　整備 支援の実績等を踏まえた運用状況の検証・検討 現状 令和４（2022）年度　実施 目標 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 強度行動障害に対する支援体制の整備 現状 令和４（2022）年度　検討 目標 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施・検証 ◆目標の達成に向けた区の取組方針 <地域生活支援拠点等の整備> 〇地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や介護者が急な疾病等で不在になったときを見据え、障害者の地域における生活を支えるための機能(@相談、A体験の機会・場、B緊急時の受入れ・対応、C専門的人材の確保・育成、D地域の体制づくり)を、地域の実情を踏まえて区市町村が整備することとされています。区では、地域における複数の機関が分担して機能を担う「面的整備」で行うこととし、令和３(2021)年４月に設置しました。 〇地域生活支援拠点等の充実のため、地域自立支援協議会において、年１回以上運用状況の検証及び検討をしていきます。 （92ページ） 〇区では、介護者が急な疾病等で不在になったときに、一人で生活することが難しい方を対象に、当面５日間の生活や緊急連絡先等をあらかじめ確認し備えておく緊急時対応計画を作成することとし、基幹相談支援センターと障害者地域相談支援センター（すまいる）に配置する緊急時対応コーディネーターを中心に作成していくことを進めています。 〇ショートステイなど緊急時対応計画に基づき提供する緊急時対応事業を実施する事業者を増やすとともに、緊急時を想定した体験を実施するよう、障害者及び家族などに働きかけていきます。 ■地域生活支援拠点等のイメージ図 地域生活支援拠点等について、図で説明しています。 イメージ図は省略します。 （93ページ） <強度行動障害に対する支援体制の整備> 〇地域の相談支援事業所や通所施設をはじめとする支援機関にヒアリングを実施し、強度行動障害が理由で福祉サービスの利用や緊急時の対応が困難になっている障害者の実態及び支援ニーズを把握します。 〇強度行動障害者の支援について、公民協働でスーパーバイズ付きの事例研修を実施するなど、支援者の専門性の向上を図ります。 〇令和６（2024）年度からは、区立重度知的障害者通所施設であるすぎのき生活園の職員が中心となり、強度行動障害者を受け入れる区内通所施設等を巡回訪問するなどの支援を始め、令和８（2026）年度には、２年間の実績を踏まえ、より効果的な支援体制となるよう検証を行います。 ◆該当する取組 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (１) 緊急時地域生活支援体制の整備　54ページ (６) 地域の支援ネットワークづくりの推進　58ページ （94ページ） (４) 福祉施設から一般就労への移行等　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 <福祉施設から一般就労への移行促進> 〇令和８（2026）年度の福祉施設から一般就労への移行者数を84人（令和３（2021）年度の目標値である65人の1.28倍）にします。各事業における令和８（2026）年度の目標値については、以下のとおりです。 〇就労移行支援事業から一般就労への移行者数を76人（令和３（2021）年度の目標値である58人の1.31倍）にします。また、令和８（2026）年度の就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した方が50％以上いる事業所の割合を全体の50％以上にします。 〇就労継続支援事業から一般就労への移行者数については、就労継続支援事業の事業目的が一般就労困難である方に対する就労や生産活動の機会の提供や就労に向けた訓練等の実施であること等を勘案し、Ａ型事業については令和３（2021）年度の０人から１人に、Ｂ型事業については令和３（2021）年度の６人から７人（令和３年度の1.16倍）にします。 <就労定着支援の充実> 〇令和８（2026）年度の就労定着支援事業の利用者数を、41人（令和３（2021）年度実績である29人の1.41倍）にします。更に、就労定着支援事業の利用終了後の就労定着率※が70％以上となる就労定着支援事業所の割合を全体の25％以上にします。 ※就労定着率：過去６年間の就労定着支援事業の利用者のうち、雇用継続期間が３年６月以上６年６月未満の方の割合 ◆成果目標における現状と目標 福祉施設から一般就労への移行者数（うち区内福祉施設から一般就労への移行者数） 現状 令和４（2022）年度目標　65人（29人） 令和４（2022）年度実績　61人（31人） 目標 令和６（2024）年度　79人（34人） 令和７（2025）年度　81人（36人） 令和８（2026）年度　84人（38人） 就労移行支援事業から一般就労への移行者数 現状 令和４（2022）年度目標　58人 令和４（2022）年度実績　55人 目標 令和６（2024）年度　72人 令和７（2025）年度　74人 令和８（2026）年度　76人 就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行者数 現状 令和４（2022）年度目標　2人 令和４（2022）年度実績　0人 目標 令和６（2024）年度　1人 令和７（2025）年度　1人 令和８（2026）年度　1人 就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行者数 現状 令和４（2022）年度目標　5人 令和４（2022）年度実績　6人 目標 令和６（2024）年度　6人 令和７（2025）年度　6人 令和８（2026）年度　7人 就労移行支援事業利用者のうち一般就労した方が50％以上の事業所の割合 目標 令和６（2024）年度　40％ 令和７（2025）年度　45％ 令和８（2026）年度　50％ 就労定着支援事業の利用者数 現状 令和４（2022）年度目標　19人 令和４（2022）年度実績　29人 目標 令和６（2024）年度　37人 令和７（2025）年度　39人 令和８（2026）年度　41人 就労定着支援事業の利用後に就労定着率が70％以上の事業所の割合 目標 令和６（2024）年度　25％ 令和７（2025）年度　25％ 令和８（2026）年度　25％ （95ページ） ◆目標の達成に向けた区の取組方針 <福祉施設から一般就労への移行促進> ○障害者雇用促進法の改正に伴う法定雇用率の段階的な引き上げ等を背景に、一人ひとりの能力や特性に応じた多様な就労形態の確保がこれまで以上に必要となります。区における障害者就労支援の中枢機関である杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）が中心となり、福祉施設、公共職業安定所、企業等とのネットワークを構築し、企業からの障害者雇用における相談等に対応します。また、杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）と就労移行支援事業所は、ネットワークの連携を通じて障害者の就職活動への効果的な支援方法の検討を行い、就労移行支援事業利用者の一般就労移行数の拡大を図ります。 ○就労継続支援事業利用者からの一般就労への移行を促進するため、就労継続支援事業所等の利用者で重度障害者や就労経験のない方に対し、一般就労への実践的な経験や就労へのイメージづくりを行うために区役所や区内企業において職場体験実習を実施します。また、杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）において、一般就労を希望する重度障害者等を対象に、就労するための基本的な知識、専門的な技能等を習得するためのプログラムに基づく支援を実施し、一般就労につなげます。 <就労定着支援の充実> ○令和４（2022）年度に実施した地域生活に関する調査では、就労継続のために一番必要な支援について、「企業の障害者（疾病）理解の促進」の割合が35.5％と最も高く、次いで「専門機関による定期的な面談や必要時の相談体制」、「通勤のための支援」の割合がそれぞれ13.2％でした。杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）や就労定着支援事業者等関係機関との連携を密にし、企業への定期的な訪問等による障害特性等の理解促進、就労者及び企業への相談・助言等、就労後のフォローアップをきめ細やかに行い、就労定着率の向上を図ります。 ◆該当する取組 施策２　障害者の就労と社会参加の推進 事業１　障害者の就労支援の推進・拡充 (１) 就労支援　43ページ (２) 定着支援　44ページ (３) 重度障害者就労支援　44ページ （96ページ） (５) 相談支援体制の充実・強化等　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 〇令和３（2021）年４月に区直営で設置した基幹相談支援センターにおいて、相談支援体制の充実・強化のための取組を実施し機能の充実を図ります。 〇地域自立支援協議会をより実効性のあるものとするため、地域自立支援協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行います。 ◆成果目標における現状と目標 基幹相談支援センターの機能強化 現状 令和４（2022）年度目標　実施 令和４（2022）年度実績　実施 目標 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 地域自立支援協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善 目標 令和６（2024）年度　検討 令和７（2025）年度　検討 令和８（2026）年度　実施 ◆目標の達成に向けた区の取組方針 〇区では、相談支援機関のバックアップ等を行い障害者相談支援の拠点である「基幹相談支援センター」、障害者の生活全般に関する身近な相談の窓口である「障害者地域相談支援センター（すまいる）」、サービス等利用計画の作成などの窓口である「特定相談支援事業所」の３層からなる相談支援体制を基本に、関係機関との連携を強化し、相談支援体制の充実を図っています。 〇相談支援や地域自立支援協議会等から抽出された地域課題をフィードバックするとともに、研修や事例検討の機会を更に増やし、区の地域課題に対応できる相談支援従事者の育成を進めます。 〇相談を通じて抽出された地域課題について、地域自立支援協議会にて協議し、必要に応じて作業部会等を設置し、新たなサービスの開発や現状の改善につなげます。 ◆該当する取組 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (２) 障害者の相談支援体制の充実　54ページ (６) 地域の支援ネットワークづくりの推進　58ページ （97ページ） (６) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　【第７期杉並区障害福祉計画】 第７期杉並区障害福祉計画の成果目標の考え方 〇障害者等が真に必要とする障害福祉サービス等を提供していくため、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築します。 ◆成果目標における現状と目標 障害福祉サービス等の質を向上するための取組を実施する体制構築 現状 令和４（2022）年度目標　検討 令和４（2022）年度実績　検討 目標 令和６（2024）年度　構築 令和７（2025）年度　構築 令和８（2026）年度　構築 ◆目標の達成に向けた区の取組方針 〇障害福祉サービス事業者等への実地指導を行い、改善すべき箇所や点があれば、指導・助言を実施し、確実な改善を促します。また、福祉サービス第三者評価の受審を促進し、福祉サービスの透明性と質の向上に向けた取組を促進します。 〇区立障害者通所施設を区内の障害者施設の中核的施設に位置付け、事業者支援等の取組の充実を図るなど、障害福祉サービス等の質の向上を図るための仕組みを構築します。 〇福祉現場の人材不足に対しては、地域の障害福祉サービス事業所等が連携して福祉人材確保・育成・定着を行えるよう、区の体制を整え、より効果的に公民連携による研修の実施や、学生等への見学・体験・実習等の場を拡大するなどの取組を実施していきます。 ◆該当する取組 施策３　障害者の地域生活を支える基盤づくり 事業１　障害者の地域生活支援体制の推進・強化 (３) サービスの質の向上をさせるための体制の構築　55ページ (４) 福祉人材の確保・育成　56ページ （98ページ） (７) 障害児支援の提供体制の整備等　【第３期杉並区障害児福祉計画】 第３期杉並区障害児福祉計画の成果目標の考え方 ○児童発達支援センターであるこども発達センターは、地域の障害児通所支援事業所に対してスーパーバイズ・コンサルテーション等を実施し、支援の質の向上、連携強化を図りながら、地域の障害児通所支援事業所と共に保育所等訪問支援等を通して保育園・幼稚園などの子育て支援施策をサポートすることで、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。 〇主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所を３か所以上、放課後等デイサービス事業所を５か所以上確保します。 〇医療的ケア児等が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けるとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置します。 ◆成果目標における現状と目標 児童発達支援センターの設置 現状 令和４（2022）年度目標　1所 令和４（2022）年度実績　1所 目標 令和６（2024）年度　1所 令和７（2025）年度　1所 令和８（2026）年度　1所 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築 目標 令和６（2024）年度　実施 令和７（2025）年度　実施 令和８（2026）年度　実施 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 現状 令和４（2022）年度目標　3所 令和４（2022）年度実績　3所 目標 令和６（2024）年度　3所以上 令和７（2025）年度　3所以上 令和８（2026）年度　3所以上 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 現状 令和４（2022）年度目標　3所 令和４（2022）年度実績　3所 目標 令和６（2024）年度　5所以上 令和７（2025）年度　5所以上 令和８（2026）年度　5所以上 医療的ケア児支援のための協議の場の設置 現状 令和４（2022）年度目標　設置 令和４（2022）年度実績　設置 目標 令和６（2024）年度　設置 令和７（2025）年度　設置 令和８（2026）年度　設置 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 現状 令和４（2022）年度目標　検討 令和４（2022）年度実績　検討 目標 令和６（2024）年度　配置 令和７（2025）年度　配置 令和８（2026）年度　配置 （99ページ） ◆目標の達成に向けた区の取組方針 〇こども発達センターが地域の障害児通所支援事業所等と連携・協力しながら保育所等への訪問支援を実施し、子どもの育ちの場において障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築します。 〇主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を確保するため、補助内容の充実を図ることで運営を支援し、事業所の開設を進め、区内の受入れ体制の充実を図ります。 〇医療的ケア児及びその家族からの相談に対し、個々の医療的ケア児の特性や家族のニーズに配慮しつつ総合的に対応するための相談体制を充実させます。令和５（2023）年度から主に通所・通園の総合調整を担う医療的ケア児等コーディネーターを障害者施策課に配置しています。 ◆該当する取組 施策４　障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備 事業１　未就学児の療育体制等の充実 (２) 療育支援の充実　75ページ 事業２　学齢期の障害児支援の充実 (２) 障害児の放課後の居場所の拡充　80ページ 事業３　地域における医療的ケア児の支援体制の整備 (２) 関係機関との連携強化による相談支援の充実　84ページ （100ページ） ２　障害福祉サービス等見込量（活動指標） 成果目標の達成に向けて、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までに必要な障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の見込量（活動指標）を設定します。 なお、令和６（2024）年度からの新しい指標や、今後開始されるサービスについては、実績等の数値が出せないことから、空欄（ - ）になっています。 (１) 訪問系サービス　 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 居宅介護（身体介護） 令和３(2021)年度実績　261人　3,710時間 令和４(2022)年度実績　257人　4,017時間 令和５(2023)年度実績　261人　4,021時間 令和６(2024)年度見込量　265人　4,025時間 令和７(2025)年度見込量　269人　4,029時間 令和８(2026)年度見込量　273人　4,033時間 居宅介護（家事援助） 令和３(2021)年度実績　166人　821時間 令和４(2022)年度実績　168人　811時間 令和５(2023)年度実績　169人　866時間 令和６(2024)年度見込量　169人　921時間 令和７(2025)年度見込量　170人　977時間 令和８(2026)年度見込量　170人　1,032時間 重度訪問介護 令和３(2021)年度実績　31人　10,946時間 令和４(2022)年度実績　30人　10,850時間 令和５(2023)年度実績　31人　11,153時間 令和６(2024)年度見込量　33人　11,455時間 令和７(2025)年度見込量　34人　11,758時間 令和８(2026)年度見込量　35人　12,060時間 同行援護 令和３(2021)年度実績　146人　3,020時間 令和４(2022)年度実績　139人　3,317時間 令和５(2023)年度実績　142人　3,342時間 令和６(2024)年度見込量　145人　3,367時間 令和７(2025)年度見込量　147人　3,392時間 令和８(2026)年度見込量　150人　3,417時間 行動援護 令和３(2021)年度実績　23人　870時間 令和４(2022)年度実績　21人　725時間 令和５(2023)年度実績　24人　827時間 令和６(2024)年度見込量　27人　928時間 令和７(2025)年度見込量　30人　1,030時間 令和８(2026)年度見込量　33人　1,131時間 重度障害者等包括支援 令和３(2021)年度実績　0人　0時間 令和４(2022)年度実績　0人　0時間 令和５(2023)年度実績　0人　0時間 令和６(2024)年度見込量　0人　0時間 令和７(2025)年度見込量　0人　0時間 令和８(2026)年度見込量　0人　0時間 （101ページ） (２) 日中活動系サービス（短期入所を除く） ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 生活介護 令和３(2021)年度実績　727人　13,933人日分 令和４(2022)年度実績　738人　15,093人日分 令和５(2023)年度実績　746人　15,244人日分 令和６(2024)年度見込量　753人　15,395人日分 令和７(2025)年度見込量　761人　15,546人日分 令和８(2026)年度見込量　768人　15,697人日分 自立訓練（機能訓練） 令和３(2021)年度実績　4人　79人日分 令和４(2022)年度実績　5人　87人日分 令和５(2023)年度実績　6人　101人日分 令和６(2024)年度見込量　6人　114人日分 令和７(2025)年度見込量　7人　128人日分 令和８(2026)年度見込量　7人　141人日分 自立訓練（生活訓練） 令和３(2021)年度実績　46人　675人日分 令和４(2022)年度実績　42人　617人日分 令和５(2023)年度実績　44人　658人日分 令和６(2024)年度見込量　47人　699人日分 令和７(2025)年度見込量　49人　739人日分 令和８(2026)年度見込量　51人　780人日分 就労移行支援 令和３(2021)年度実績　156人　2,748人日分 令和４(2022)年度実績　161人　2,905人日分 令和５(2023)年度実績　177人　3,196人日分 令和６(2024)年度見込量　193人　3,486人日分 令和７(2025)年度見込量　209人　3,777人日分 令和８(2026)年度見込量　225人　4,067人日分 就労継続支援Ａ型 令和３(2021)年度実績　36人　684人日分 令和４(2022)年度実績　39人　738人日分 令和５(2023)年度実績　39人　743人日分 令和６(2024)年度見込量　40人　747人日分 令和７(2025)年度見込量　40人　752人日分 令和８(2026)年度見込量　40人　756人日分 就労継続支援Ｂ型 令和３(2021)年度実績　931人　14,073人日分 令和４(2022)年度実績　937人　14,151人日分 令和５(2023)年度実績　948人　14,195人日分 令和６(2024)年度見込量　958人　14,239人日分 令和７(2025)年度見込量　969人　14,282人日分 令和８(2026)年度見込量　979人　14,326人日分 就労定着支援 令和３(2021)年度実績　48人　55人日分 令和４(2022)年度実績　58人　66人日分 令和５(2023)年度実績　61人　69人日分 令和６(2024)年度見込量　64人　73人日分 令和７(2025)年度見込量　67人　76人日分 令和８(2026)年度見込量　70人　79人日分 就労選択支援 令和３(2021)年度実績　-人　-人日分 令和４(2022)年度実績　-人　-人日分 令和５(2023)年度実績　-人　-人日分 令和６(2024)年度見込量　-人　-人日分 令和７(2025)年度見込量　11人　110人日分 令和８(2026)年度見込量　19人　190人日分 療養介護 令和３(2021)年度実績　46人 令和４(2022)年度実績　49人 令和５(2023)年度実績　49人 令和６(2024)年度見込量　49人 令和７(2025)年度見込量　49人 令和８(2026)年度見込量　49人 (３) 短期入所 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 短期入所（福祉型） 令和３(2021)年度実績　92人　380人日分 令和４(2022)年度実績　109人　403人日分 令和５(2023)年度実績　120人　441人日分 令和６(2024)年度見込量　132人　480人日分 令和７(2025)年度見込量　143人　518人日分 令和８(2026)年度見込量　154人　556人日分 短期入所（医療型） 令和３(2021)年度実績　14人　54人日分 令和４(2022)年度実績　17人　64人日分 令和５(2023)年度実績　18人　69人日分 令和６(2024)年度見込量　19人　73人日分 令和７(2025)年度見込量　19人　78人日分 令和８(2026)年度見込量　20人　82人日分 （102ページ） (４) 居住系サービス等 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 自立生活援助 令和３(2021)年度実績　3人 令和４(2022)年度実績　3人 令和５(2023)年度実績　3人 令和６(2024)年度見込量　3人 令和７(2025)年度見込量　3人 令和８(2026)年度見込量　3人 共同生活援助(グループホーム) 令和３(2021)年度実績　477人 令和４(2022)年度実績　522人 令和５(2023)年度実績　564人 令和６(2024)年度見込量　606人 令和７(2025)年度見込量　647人 令和８(2026)年度見込量　689人 施設入所支援 令和３(2021)年度実績　268人 令和４(2022)年度実績　257人 令和５(2023)年度実績　248人 令和６(2024)年度見込量　245人 令和７(2025)年度見込量　242人 令和８(2026)年度見込量　239人 (５) 相談支援 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 計画相談支援 令和３(2021)年度実績　712人 令和４(2022)年度実績　752人 令和５(2023)年度実績　797人 令和６(2024)年度見込量　842人 令和７(2025)年度見込量　887人 令和８(2026)年度見込量　932人 地域移行支援 令和３(2021)年度実績　9人 令和４(2022)年度実績　9人 令和５(2023)年度実績　9人 令和６(2024)年度見込量　9人 令和７(2025)年度見込量　9人 令和８(2026)年度見込量　9人 地域定着支援 令和３(2021)年度実績　4人 令和４(2022)年度実績　3人 令和５(2023)年度実績　4人 令和６(2024)年度見込量　5人 令和７(2025)年度見込量　5人 令和８(2026)年度見込量　5人 (６) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 保健、医療及び福祉関係者による協議の場 開催回数 令和３(2021)年度実績　3回 令和４(2022)年度実績　3回 令和５(2023)年度実績　3回 令和６(2024)年度見込量　3回 令和７(2025)年度見込量　3回 令和８(2026)年度見込量　3回 関係者の参加者数 令和３(2021)年度実績　40人 令和４(2022)年度実績　54人 令和５(2023)年度実績　54人 令和６(2024)年度見込量　54人 令和７(2025)年度見込量　54人 令和８(2026)年度見込量　54人 目標設定及び評価の実施回数 令和３(2021)年度実績　1回 令和４(2022)年度実績　1回 令和５(2023)年度実績　1回 令和６(2024)年度見込量　1回 令和７(2025)年度見込量　1回 令和８(2026)年度見込量　1回 精神障害者の地域移行支援の利用者数 令和３(2021)年度実績　9人 令和４(2022)年度実績　8人 令和５(2023)年度実績　8人 令和６(2024)年度見込量　9人 令和７(2025)年度見込量　9人 令和８(2026)年度見込量　9人 精神障害者の地域定着支援の利用者数 令和３(2021)年度実績　4人 令和４(2022)年度実績　3人 令和５(2023)年度実績　3人 令和６(2024)年度見込量　4人 令和７(2025)年度見込量　4人 令和８(2026)年度見込量　4人 精神障害者の共同生活援助の利用者数 令和３(2021)年度実績　84人 令和４(2022)年度実績　104人 令和５(2023)年度実績　114人 令和６(2024)年度見込量　124人 令和７(2025)年度見込量　134人 令和８(2026)年度見込量　144人 精神障害者の自立生活援助の利用者数 令和３(2021)年度実績　3人 令和４(2022)年度実績　1人 令和５(2023)年度実績　2人 令和６(2024)年度見込量　2人 令和７(2025)年度見込量　3人 令和８(2026)年度見込量　3人 精神障害者の自立訓練（生活訓練） 令和３(2021)年度実績　-人 令和４(2022)年度実績　-人 令和５(2023)年度実績　70人 令和６(2024)年度見込量　70人 令和７(2025)年度見込量　70人 令和８(2026)年度見込量　70人 （103ページ） (７) 相談支援体制の充実・強化のための取組 ※令和５（2023）年度は見込み。 基幹相談支援センター 地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言件数 令和３(2021)年度実績　55件 令和４(2022)年度実績　85件 令和５(2023)年度実績　120件 令和６(2024)年度見込量　130件 令和７(2025)年度見込量　140件 令和８(2026)年度見込量　150件 地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数 令和３(2021)年度実績　8件 令和４(2022)年度実績　8件 令和５(2023)年度実績　8件 令和６(2024)年度見込量　8件 令和７(2025)年度見込量　8件 令和８(2026)年度見込量　8件 地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数 令和３(2021)年度実績　28回 令和４(2022)年度実績　28回 令和５(2023)年度実績　28回 令和６(2024)年度見込量　28回 令和７(2025)年度見込量　28回 令和８(2026)年度見込量　28回 個別事例の支援内容の検証の実施回数 令和３(2021)年度実績　-回 令和４(2022)年度実績　-回 令和５(2023)年度実績　2回 令和６(2024)年度見込量　4回 令和７(2025)年度見込量　4回 令和８(2026)年度見込量　4回 地域生活支援拠点等 設置箇所数 令和３(2021)年度実績　1所 令和４(2022)年度実績　1所 令和５(2023)年度実績　1所 令和６(2024)年度見込量　1所 令和７(2025)年度見込量　1所 令和８(2026)年度見込量　1所 コーディネーター配置人数 令和３(2021)年度実績　-人 令和４(2022)年度実績　-人 令和５(2023)年度実績　4人 令和６(2024)年度見込量　4人 令和７(2025)年度見込量　4人 令和８(2026)年度見込量　4人 支援の実績等を踏まえた検証・検討の実施回数 令和３(2021)年度実績　-回 令和４(2022)年度実績　-回 令和５(2023)年度実績　4回 令和６(2024)年度見込量　4回 令和７(2025)年度見込量　4回 令和８(2026)年度見込量　4回 協議会 相談支援事業所の参画による事例検討実施回数 令和３(2021)年度実績　-回 令和４(2022)年度実績　-回 令和５(2023)年度実績　4回 令和６(2024)年度見込量　4回 令和７(2025)年度見込量　4回 令和８(2026)年度見込量　4回 相談支援事業所の参画による事例検討の参加事業者・機関数 令和３(2021)年度実績　-機関 令和４(2022)年度実績　-機関 令和５(2023)年度実績　66機関 令和６(2024)年度見込量　66機関 令和７(2025)年度見込量　66機関 令和８(2026)年度見込量　66機関 専門部会の設置数 令和３(2021)年度実績　-部会 令和４(2022)年度実績　-部会 令和５(2023)年度実績　5部会 令和６(2024)年度見込量　5部会 令和７(2025)年度見込量　5部会 令和８(2026)年度見込量　5部会 専門部会の実施回数 令和３(2021)年度実績　-回 令和４(2022)年度実績　-回 令和５(2023)年度実績　15回 令和６(2024)年度見込量　13回 令和７(2025)年度見込量　13回 令和８(2026)年度見込量　16回 (８) 障害福祉サービスの質を向上させるための取組 ※令和５（2023）年度は見込み。 研修への区職員の参加人数 令和３(2021)年度実績　55人 令和４(2022)年度実績　151人 令和５(2023)年度実績　151人 令和６(2024)年度見込量　151人 令和７(2025)年度見込量　151人 令和８(2026)年度見込量　151人 障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有回数 令和３(2021)年度実績　0回 令和４(2022)年度実績　1回 令和５(2023)年度実績　1回 令和６(2024)年度見込量　1回 令和７(2025)年度見込量　1回 令和８(2026)年度見込量　1回 （104ページ） (９) 発達障害者等に対する支援 ※令和５（2023）年度は見込み。 ピアサポートの活動への参加人数 令和３(2021)年度実績　90人 令和４(2022)年度実績　83人 令和５(2023)年度実績　120人 令和６(2024)年度見込量　130人 令和７(2025)年度見込量　140人 令和８(2026)年度見込量　150人 (10) 障害児通所支援、障害児相談支援等 ※一月あたり。実績は各年度３月の数値であり、令和５（2023）年度は見込み。 児童発達支援 令和３(2021)年度実績　1,048人　4,441人日分 令和４(2022)年度実績　1,122人　4,882人日分 令和５(2023)年度実績　1,156人　5,029人日分 令和６(2024)年度見込量　1,190人　5,175人日分 令和７(2025)年度見込量　1,223人　5,322人日分 令和８(2026)年度見込量　1,257人　5,468人日分 放課後等デイサービス 令和３(2021)年度実績　389人　3,986人日分 令和４(2022)年度実績　439人　4,487人日分 令和５(2023)年度実績　389人　3,986人日分 令和６(2024)年度見込量　439人　4,487人日分 令和７(2025)年度見込量　450人　4,595人日分 令和８(2026)年度見込量　460人　4,702人日分 保育所等訪問支援 令和３(2021)年度実績　27人　29人日分 令和４(2022)年度実績　23人　25人日分 令和５(2023)年度実績　30人　37人日分 令和６(2024)年度見込量　33人　40人日分 令和７(2025)年度見込量　36人　44人日分 令和８(2026)年度見込量　39人　48人日分 居宅訪問型児童発達支援 令和３(2021)年度実績　3人　10人日分 令和４(2022)年度実績　3人　8人日分 令和５(2023)年度実績　3人　10人日分 令和６(2024)年度見込量　3人　10人日分 令和７(2025)年度見込量　3人　10人日分 令和８(2026)年度見込量　3人　10人日分 障害児相談支援 令和３(2021)年度実績　129人 令和４(2022)年度実績　231人 令和５(2023)年度実績　129人 令和６(2024)年度見込量　231人 令和７(2025)年度見込量　243人 令和８(2026)年度見込量　254人 医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 令和３(2021)年度実績　0人 令和４(2022)年度実績　0人 令和５(2023)年度実績　1人 令和６(2024)年度見込量　1人 令和７(2025)年度見込量　1人 令和８(2026)年度見込量　1人 （105ページ） (11) 地域生活支援事業 ※令和５（2023）年度は見込み。 理解促進研修・啓発事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 自発的活動支援事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 相談支援事業 障害者相談支援事業所の設置数 令和３(2021)年度実績　3所 令和４(2022)年度実績　3所 令和５(2023)年度実績　3所 令和６(2024)年度見込量　3所 令和７(2025)年度見込量　3所 令和８(2026)年度見込量　3所 基幹相談支援センター設置の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 基幹相談支援センター等機能強化事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 住宅入居等支援事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 成年後見制度利用支援事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 成年後見制度法人後見支援事業の実施の有無 令和３(2021)年度実績　有 令和４(2022)年度実績　有 令和５(2023)年度実績　有 令和６(2024)年度見込量　有 令和７(2025)年度見込量　有 令和８(2026)年度見込量　有 意思疎通支援事業 手話通訳者派遣回数 令和３(2021)年度実績　81回 令和４(2022)年度実績　78回 令和５(2023)年度実績　100回 令和６(2024)年度見込量　100回 令和７(2025)年度見込量　100回 令和８(2026)年度見込量　100回 要約筆記者派遣回数 令和３(2021)年度実績　9回 令和４(2022)年度実績　8回 令和５(2023)年度実績　9回 令和６(2024)年度見込量　9回 令和７(2025)年度見込量　9回 令和８(2026)年度見込量　9回 日常生活用具給付等事業 介護訓練支援用具年間件数 令和３(2021)年度実績　12件 令和４(2022)年度実績　25件 令和５(2023)年度実績　31件 令和６(2024)年度見込量　31件 令和７(2025)年度見込量　31件 令和８(2026)年度見込量　31件 自立生活支援用具年間件数 令和３(2021)年度実績　43件 令和４(2022)年度実績　55件 令和５(2023)年度実績　67件 令和６(2024)年度見込量　67件 令和７(2025)年度見込量　67件 令和８(2026)年度見込量　67件 在宅療養等支援用具年間件数 令和３(2021)年度実績　65件 令和４(2022)年度実績　69件 令和５(2023)年度実績　91件 令和６(2024)年度見込量　91件 令和７(2025)年度見込量　91件 令和８(2026)年度見込量　91件 情報・意思疎通支援用具年間件数 令和３(2021)年度実績　198件 令和４(2022)年度実績　67件 令和５(2023)年度実績　67件 令和６(2024)年度見込量　67件 令和７(2025)年度見込量　67件 令和８(2026)年度見込量　67件 排泄管理支援用具年間件数 令和３(2021)年度実績　6,644件 令和４(2022)年度実績　6,701件 令和５(2023)年度実績　7,126件 令和６(2024)年度見込量　7,126件 令和７(2025)年度見込量　7,126件 令和８(2026)年度見込量　7,126件 住宅改修費年間件数 令和３(2021)年度実績　11件 令和４(2022)年度実績　11件 令和５(2023)年度実績　27件 令和６(2024)年度見込量　27件 令和７(2025)年度見込量　27件 令和８(2026)年度見込量　27件 手話通訳者養成研修事業年間登録者数 令和３(2021)年度実績　102人 令和４(2022)年度実績　116人 令和５(2023)年度実績　135人 令和６(2024)年度見込量　135人 令和７(2025)年度見込量　135人 令和８(2026)年度見込量　135人 移動支援事業 月間利用者数 令和３(2021)年度実績　653人 令和４(2022)年度実績　718人 令和５(2023)年度実績　786人 令和６(2024)年度見込量　836人 令和７(2025)年度見込量　888人 令和８(2026)年度見込量　944人 月間利用時間 令和３(2021)年度実績　11,565時間 令和４(2022)年度実績　12,539時間 令和５(2023)年度実績　14,900時間 令和６(2024)年度見込量　16,139時間 令和７(2025)年度見込量　17,379時間 令和８(2026)年度見込量　18,618時間 地域活動支援センター 月間利用者数 令和３(2021)年度実績　128人 令和４(2022)年度実績　135人 令和５(2023)年度実績　135人 令和６(2024)年度見込量　135人 令和７(2025)年度見込量　135人 令和８(2026)年度見込量　135人 施設数 令和３(2021)年度実績　2所 令和４(2022)年度実績　2所 令和５(2023)年度実績　2所 令和６(2024)年度見込量　2所 令和７(2025)年度見込量　2所 令和８(2026)年度見込量　2所 訪問入浴サービス 月間利用者数 令和３(2021)年度実績　77人 令和４(2022)年度実績　67人 令和５(2023)年度実績　67人 令和６(2024)年度見込量　67人 令和７(2025)年度見込量　67人 令和８(2026)年度見込量　67人 月間利用回数 令和３(2021)年度実績　180回 令和４(2022)年度実績　168回 令和５(2023)年度実績　168回 令和６(2024)年度見込量　168回 令和７(2025)年度見込量　168回 令和８(2026)年度見込量　168回 日中一時支援事業（日帰りショートステイ） 月間利用者数 令和３(2021)年度実績　38人 令和４(2022)年度実績　35人 令和５(2023)年度実績　50人 令和６(2024)年度見込量　50人 令和７(2025)年度見込量　50人 令和８(2026)年度見込量　50人 月間利用日数 令和３(2021)年度実績　22人日分 令和４(2022)年度実績　22人日分 令和５(2023)年度実績　55人日分 令和６(2024)年度見込量　55人日分 令和７(2025)年度見込量　55人日分 令和８(2026)年度見込量　55人日分 盲人ホーム月間利用者数 令和３(2021)年度実績　10人 令和４(2022)年度実績　9人 令和５(2023)年度実績　10人 令和６(2024)年度見込量　10人 令和７(2025)年度見込量　10人 令和８(2026)年度見込量　10人 （106ページ：白紙） （107ページ：中扉：第６章　計画の推進体制） （108ページ） 第６章　計画の推進体制 〇計画の推進に当たり、障害者、障害者団体、事業者等の地域を構成する様々な主体と連携し、一丸となって取り組んでいきます。 〇各種施策の進捗や成果目標の達成状況等については、毎年、進捗状況の把握と効果検証を行い、ＰＤＣＡサイクル※51 による計画の推進を図っていきます。 〇点検と評価に当たっては、地域自立支援協議会及び同協議会のもとに設置する計画部会で実施します。また、障害者福祉や障害者の権利擁護の推進など共生社会の実現に向けた検討を目的に令和６（2024）年度に設置を予定している（仮称）障害者権利擁護・共生社会推進連絡会とも共有していきます。 ※51 ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）→Do(実行）→Check（評価）→Action（改善）の略。生産・品質等の管理を円滑に進めるため、企業活動において業務を継続的に改善していく手法の一つ （109ページ：中扉：資料編） （110ページ） 資料編 １　計画策定経過 (１)地域自立支援協議会・障害者福祉推進連絡協議会等での検討 障害者団体・当事者などからなる計画を策定するための検討の場として、杉並区地域自立支援協議会のもとに計画部会を立ち上げ、基本目標の設定や施策等の検討を行いました。また、杉並区地域自立支援協議会、杉並区障害者福祉推進連絡協議会、さらには障害者団体からの意見を聴取しました。 令和５年５月15日開催　杉並区地域自立支援協議会　・計画策定の進め方及び計画部会の立上げについて 令和５年６月27日開催　杉並区地域自立支援協議会計画部会(第１回)　・現計画の進捗状況と新計画の策定に向けた方向性について 令和５年７月27日開催　杉並区地域自立支援協議会計画部会(第２回)　・計画の基本的な考え方等について 令和５年９月15日開催　杉並区地域自立支援協議会計画部会(第３回)　・計画の素案について 令和５年10月３日開催　杉並区地域自立支援協議会　・計画の案について 令和５年10月18日開催　杉並区障害者福祉推進連絡協議会　・計画の案について 令和６年１月23日開催　杉並区地域自立支援協議会計画部会(第４回)　・区民等の意見提出手続の実施結果及び計画案の修正について (２)調査の実施 計画の策定に向けて、障害者の方の生活状況やサービスの利用意向などを把握するため、身体障害者・知的障害者・精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者・難病患者の方に「地域生活に関する調査」を実施しました。あわせて、障害福祉サービス事業所等及び従事者の方に「障害分野の計画策定のための調査」を実施しました。 （111ページ） ２　第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画の成果目標の達成状況 （１）就労支援の充実【障害福祉計画】 福祉施設から一般就労への移行者数 目標値 令和３(2021)年度　65人 令和４(2022)年度　71人 令和５(2023)年度　78人 実績 令和３(2021)年度　61人 令和４(2022)年度　98人 令和５(2023)年度(見込)　85人 うち区内福祉施設から一般就労への移行者数 目標値 令和３(2021)年度　29人 令和４(2022)年度　32人 令和５(2023)年度　35人 実績 令和３(2021)年度　31人 令和４(2022)年度　27人 令和５(2023)年度(見込)　32人 就労移行支援事業から一般就労への移行実績 目標値 令和３(2021)年度　58人 令和４(2022)年度　64人 令和５(2023)年度　69人 実績 令和３(2021)年度　52人 令和４(2022)年度　82人 令和５(2023)年度(見込)　75人 就労継続支援Ａ型事業から一般就労への移行実績 目標値 令和３(2021)年度　2人 令和４(2022)年度　2人 令和５(2023)年度　2人 実績 令和３(2021)年度　0人 令和４(2022)年度　1人 令和５(2023)年度(見込)　2人 就労継続支援Ｂ型事業から一般就労への移行実績 目標値 令和３(2021)年度　5人 令和４(2022)年度　5人 令和５(2023)年度　6人 実績 令和３(2021)年度　6人 令和４(2022)年度　7人 令和５(2023)年度(見込)　7人 移行者のうち就労定着支援事業の利用者数 目標値 令和３(2021)年度　19人 令和４(2022)年度　29人 令和５(2023)年度　43人 実績 令和３(2021)年度　29人 令和４(2022)年度　33人 令和５(2023)年度(見込)　65人 就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の事業所の割合 ※定着率は、年度内に就労定着支援のサービス提供実績がある事業所のみで計上 目標値 令和３(2021)年度　75％ 令和４(2022)年度　75％ 令和５(2023)年度　75％ 実績 令和３(2021)年度　100％ 令和４(2022)年度　100％ 令和５(2023)年度(見込)　100％ 〇福祉施設から一般就労への移行者数は、令和３（2021）年の障害者雇用率の引き上げ等により、企業の障害者雇用を促進する動きが加速したことを背景に、令和３（2021）年度の61人から令和４（2022）年度は98人と大幅に増加しました。令和４（2022）年度の一般就労者の約87％を精神障害者が占めており、知的障害者及び身体障害者への支援も、引き続き強化する必要があります。 〇就労定着支援事業の利用者は増加傾向にあるとともに、就労定着率はいずれの事業所も高く、安定した就労継続に向け、適切な支援が行われています。 （112ページ） （２）地域連携による相談支援体制等の充実【障害福祉計画】 総合的・専門的な相談支援の実施及び、相談支援体制の強化の実施体制の確保 目標値 令和３(2021)年度　確保 令和４(2022)年度　確保 令和５(2023)年度　確保 実績 令和３(2021)年度　確保 令和４(2022)年度　確保 令和５(2023)年度(見込) 　確保 地域生活支援拠点等の確保 目標値 令和３(2021)年度 確保 令和４(2022)年度 確保 令和５(2023)年度 確保 実績 令和３(2021)年度 確保 令和４(2022)年度 確保 令和５(2023)年度(見込) 確保 地域生活支援拠点等の運用状況の検証・検討 目標値 令和３(2021)年度 検証・検討 令和４(2022)年度 検証・検討 令和５(2023)年度 検証・検討 実績 令和３(2021)年度 検討 令和４(2022)年度 検討 令和５(2023)年度(見込) 検討 地域移行者数 目標値 令和３(2021)年度 6人 令和４(2022)年度 6人 令和５(2023)年度 6人 実績 令和３(2021)年度 4人 令和４(2022)年度 3人 令和５(2023)年度(見込) 3人 施設入所者数（各年度末人数） 目標値 令和３(2021)年度 258人 令和４(2022)年度 252人 令和５(2023)年度 246人 実績 令和３(2021)年度 262人 令和４(2022)年度 253人 令和５(2023)年度(見込) 251人 施設入所者数のうち、都外施設入所者数（各年度末人数） 目標値 令和３(2021)年度 103人 令和４(2022)年度 98人 令和５(2023)年度 93人 実績 令和３(2021)年度 108人 令和４(2022)年度 103人 令和５(2023)年度(見込) 100人 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制の構築 目標値 令和３(2021)年度 検討 令和４(2022)年度 検討 令和５(2023)年度 構築 実績 令和３(2021)年度 検討 令和４(2022)年度 構築 令和５(2023)年度(見込) 構築 〇令和３(2021)年度に基幹相談支援センターを立ち上げたことにより、相談支援事業所、地域相談支援センター（すまいる）、基幹相談支援センターの三層構造からなる相談支援体制を整えるとともに、地域における複数機関が分担して担う「面的整備」で、地域生活支援拠点を設置しました。なお、地域生活支援拠点の運用状況の具体的な評価方法について、今後検討していくことが求められています。 〇令和４(2022)年度は地域移行者３名ですが、区分６で入所期間10年の重度障害者も含んだ施設入所者の地域移行を進めました。目標値の達成に向け、より地域移行を進めるため、地域移行型の入所施設である「すだちの里すぎなみ」の利用者を中心に、地域の支援者がさらに連携して取り組んでいく必要があります。 〇令和４(2022)年度は障害福祉サービス事業所等35事業所（うち都と合同1事業所）に対して実地指導を行い、事業運営の適正化に努めました。事業所の業務形態が多様化しているため、適正なサービス提供の確認が重要となっています。 〇人材確保・育成の取組では、障害者分野の事業所による就職相談会を開催するとともに、多職種の職員が「行動障害」など困難ケースの支援を共に考えるスーパーバイザー付きの研修、事業者間の垣根を越えて行うリレー形式の研修などを新たに行いました。 (113ページ) （３）障害児支援の充実【障害児福祉計画】 児童発達支援センター 目標値 令和３(2021)年度　1か所 令和４(2022)年度　1か所 令和５(2023)年度　1か所 実績 令和３(2021)年度　1か所 令和４(2022)年度　1か所 令和５(2023)年度(見込)　1か所 保育所等訪問支援体制の構築 目標値 令和３(2021)年度　2か所以上 令和４(2022)年度　2か所以上 令和５(2023)年度　2か所以上 実績 令和３(2021)年度　3か所 令和４(2022)年度　5か所 令和５(2023)年度(見込)　6か所 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所の確保 目標値 令和３(2021)年度　3か所以上 令和４(2022)年度　3か所以上 令和５(2023)年度　3か所以上 実績 令和３(2021)年度　3か所 令和４(2022)年度　3か所 令和５(2023)年度(見込)　3か所 主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の確保 目標値 令和３(2021)年度　3か所以上 令和４(2022)年度　3か所以上 令和５(2023)年度　3か所以上 実績 令和３(2021)年度　3か所 令和４(2022)年度　3か所 令和５(2023)年度(見込)　4か所 医療的ケア児支援のための協議の場の設置 目標値 令和３(2021)年度　設置 令和４(2022)年度　設置 令和５(2023)年度　設置 実績 令和３(2021)年度　設置 令和４(2022)年度　設置 令和５(2023)年度(見込)　設置 医療的ケア児支援のための協議の場への医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置 目標値 令和３(2021)年度　検討 令和４(2022)年度　検討 令和５(2023)年度　配置 実績 令和３(2021)年度　検討 令和４(2022)年度　検討 令和５(2023)年度(見込)　配置 〇児童発達支援センターである区立こども発達センターでは、地域の療育体制の充実を図るため、区民、保育園等の地域の子育て機関職員向けにオンデマンド講演会を配信し、発達支援の理解増進に努めました。また、児童発達支援の利用者・家族向けに療育講座を開催し、子どもとの関わりや育児のサポートを行うとともに、医療相談・専門相談により子どもの発達の理解を深め、本人や家族が安心して生活できるよう支援しました。 〇保育園や幼稚園に通う児童の療育希望が増えており、所属園を訪問し必要な支援を行う保育所等訪問支援のニーズが多くなっています。区立こども発達センターのほか、訪問支援を行う民間事業所も開設が進んでおり、所属園と療育支援について共有・連携しながら療育支援の充実に努めていく必要があります。 〇主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所について目標値の施設数は確保しましたが、介護者が就労している家庭が増え、さらなる療育支援の拡充が求められています。 〇医療的ケア児支援のための協議の場については、令和４(2022)年度、新たに地域自立支援協議会の専門部会として「医療的ケア児支援検討部会」を立ち上げるとともに、庁内連絡会議を設置し、医療的ケア児の相談体制を検討しました。また、令和５(2023)年度から医療的ケア児等コーディネーターを配置しました。 (114ページ) ３　地域生活に関する調査等の概要 (１) 調査概要 　@ 地域生活に関する調査概要 18歳以上 調査期間　令和４年11月10日から同年12月５日まで 調査票発送数　4,895件 有効回収数　2,179件 有効回収率　44.5％ 障害別　身体障害・難病、知的障害、発達・精神障害、高次脳機能障害、重度重複障害のある方 ※重度重複障害とは重度の身体障害と重度の知的障害が重複していることを指します。 18歳未満 調査期間　令和４年11月10日から同年12月５日まで 調査票発送数　969件 有効回収数　544件 有効回収率　56.1％ 障害別　身体障害・難病、知的障害、発達・精神障害、重度重複障害のある方、児童通所支援・学齢期発達支援事業を利用している方（調査結果では「診断を受けていない」と表記） A障害分野の計画策定のための調査概要 事業所 調査期間　令和４年11月10日から同年12月５日まで 調査票発送数　275件 有効回収数　142件 有効回収率　51.6％ 従事者 調査期間　令和４年11月10日から同年12月５日まで 有効回収数　670件 従事者調査　対象事業所を通して依頼したため配布数及び有効回収率の算出不可 回答におけるサービスの内訳 訪問系 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・移動支援・訪問看護 入所施設系 施設入所支援 居住系 共同生活援助（グループホーム）・自立生活援助 日中活動系 療養介護・生活介護 訓練・就労系 自立訓練（機能訓練）・自立訓練（生活訓練）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型）・就労継続支援（Ｂ型）・就労定着支援 短期入所系 短期入所（ショートステイ）・日帰りショート（日中一時支援） 障害児系 児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・学齢期発達支援 相談支援系 計画相談支援・地域移行・地域定着支援・障害児相談支援 （115ページ） (２)地域生活に関する調査の概要（18歳以上・18歳未満） 調査結果のグラフについて、テキスト版では省略します。 @一緒に暮らしている人【18歳以上】 全体では「配偶者（夫・妻）」が39.2％、次いで「母親」が29.0％、「ひとりで暮らしている」が22.2％ 一緒に暮らしている人を障害別でみると、身体障害・難病、高次脳機能障害では「配偶者（夫・妻）」の割合が最も高く、知的障害、発達障害・精神障害、重度重複障害では、「父親」「母親」の割合が高くなっています。 A介護が必要な人【18歳以上】 全体では、介護（支援）が「必要ない」が54.2％、「必要」が43.4％ 日常生活を送るうえで「介護（支援）が必要」と答えた人の割合は、障害別では、重度重複障害が100％、知的障害が86.5％、高次脳機能障害が76.6％と高くなっています。 （116ページ） B主な介護（支援）者【18歳以上】 全体では「母親」が29.0％、次いで「配偶者（夫・妻）」が26.8％ 主に介護（支援）している人を障害別でみると、「母親」の割合は、知的障害、発達障害、精神障害で高くなっています。他の障害では「配偶者（夫・妻）」の割合が高くなっています。 （117ページ） C主な介護（支援）者の年齢【18歳以上】 全体では「60〜69歳」が26.6％、次いで「50〜59歳」が26.0％ 主な介護（支援）者の年齢を障害別でみると、肢体不自由、知的障害、発達障害で「50〜59歳」の割合が最も高くなっています。また、内部障害、難病では「70〜79歳」の割合が最も高くなっています。 （118ページ） D望んでいる暮らし【18歳以上】 全体では「現在の家族と暮らしたい」が46.5％、次いで「一人で暮らしたい」が26.1％ 将来望む暮らしではいずれの障害別でも「現在の家族と暮らしたい」の割合が高くなっていますが、重度重複だけは「障害者施設で暮らしたい」が最も高くなっています。また、知的障害、重度重複では「グループホーム等の共同生活住居で暮らしたい」の割合が、発達障害・精神障害では「一人で暮らしたい」の割合が他の障害に比べて高くなっています。 E就労状況【18歳以上】 全体では「就労していない」が、55.4％、「就労している」が、44.2％ 就労状況を障害別でみると、身体障害・難病で「就労している」と答えた割合が51.6％と最も高く、知的障害で33.5％、発達障害・精神障害で35.1％、高次脳機能障害で20.2％。重度重複で2.5％となっています。 （119ページ） F就労の形態【18歳以上】 全体では「一般雇用」が62.2％、「障害者雇用」が34.8％ 雇用形態では、他の障害に比べて身体障害・難病は「一般雇用」の割合が69.5％と特に高くなっています。「障害雇用」の割合は知的障害が87.1％ともっとも高く、次いで発達障害・精神障害が60.9％となっています。 G勤務場所【18歳以上】 全体では「自宅外(企業・店舗など) に通っている」が78.6％、「在宅就労」が19.7％ 勤務場所では、他の障害に比べて知的障害は「自宅外（企業・店舗など）に通っている」の割合が95.2％と高く、次いで発達障害・精神障害で86.8％となっています。「在宅就労」の割合は、他の障害に比べて身体障害・難病の割合が22.1％、高次脳機能障害の割合が21.1％と高くなっています。 （120ページ） H１週間の勤務時間【18歳以上】 全体では「週30時間以上」が66.4％、次いで「週20時間未満」が18.7％ １週間の勤務時間では重度重複以外のいずれの障害でも「週30時間以上」の割合が６割を超えています。知的障害は「週20時間〜30時間未満」の割合が24.2％と他の障害に比べ高くなっており、高次脳機能障害では「週に20時間未満」の割合が31.6％と、他の障害に比べ高くなっています。 I就労継続のために必要と思う支援【18歳以上】 全体では「企業の障害（疾病）理解の促進」が35.5％、次いで「専門機関による定期的な面談や必要時の相談体制」、「通勤のための支援」が13.2％ 就労継続のために必要と思う支援を障害別でみると、知的障害は「専門機関による定期的な面談や必要時の相談体制」の割合が、38.7％と最も高くなっています。また、高次脳機能障害では「企業の障害（疾病）理解の促進」の割合が52.6％、身体障害・難病が37.0％と高くなっています。 （121ページ） J日常生活における意思決定【18歳以上】 全体では「自分で決めている」が67.3％、次いで「周りの人に相談しながらできるだけ自分で決めている」が19.4％ 食事や衣服の選択、参加したい余暇活動など、日常生活に関する意思決定の障害別では、知的障害で「周りの人に相談しながらできるだけ自分で決めている」の割合が31.4％と高く、重度重複で「周りの人が決めてくれる」が75.0％と高くなっています。 K社会生活における意思決定【18歳以上】 全体では「自分で決めている」が50.8％、次いで「周りの人に相談しながらできるだけ自分で決めている」が20.5％ グループホームへの入居や一人暮らしなど、社会生活に関する意思決定の障害別では、「周りの人が決めてくれる」の割合が、知的障害、高次脳機能障害、重度重複で最も高くなっています。 （122ページ） L障害者手帳の有無【18歳未満】 全体では「持っている」が54.7％、「持っていない」が44.5％ 18歳未満の児童で障害者手帳を持っている割合は年齢が上がるにつれて高くなっており、15歳から17歳で「持っている」の割合が93.9％となっています。 M主に日中を過ごしている場所【18歳未満（未就学児）】 全体では「保育園」が51.7％、次いで「幼稚園」が31.5％、「児童発達支援事業所」が16.1％ 未就学児の主に日中を過ごしている場所はいずれの障害別でも「保育園」の割合が最も高く、特に発達障害・精神障害で60.3％と高くなっています。次いで、身体障害・難病、知的障害では「児童発達支援事業所」の割合が、発達障害・精神障害、診断を受けていない人では「幼稚園」の割合が高くなっています。 （123ページ） N主に日中を過ごしている場所【18歳未満（就学児）】 全体では「通常学級（小学校・中学校）」が37.1％、次いで「特別支援学校（身体・知的）が32.1％、「特別支援学級（小学校・中学校）」が21.3％ 就学児の主に日中を過ごしている場所を障害別でみると、身体障害・難病、発達障害・精神障害で「通常学級（小学校・中学校）」の割合が最も高く、特に発達障害・精神障害で74.4％と高くなっています。知的障害、重度重複では「特別支援学校（身体・知的）」の割合が、診断を受けていない人では「特別支援学級（小学校・中学校）」の割合がそれぞれ最も高くなっています。 O放課後、自宅以外に過ごす場所【18歳未満（就学児）】 全体では「放課後等デイサービス」が44.2％、次いで「習い事」が25.1％、「学童クラブ」が23.8％ 就学児が放課後、自宅以外に過ごす場所を障害別でみると、身体障害・難病で「特にない」、知的障害、重度重複で「放課後等デイサービス」、発達障害・精神障害で「習い事」、診断を受けていない人で「学童クラブ」がそれぞれ最も高くなっています。 （124ページ） P介護者の就労状況【18歳未満】 全体では「就労している」が62.1％、「就労していない」が36.4％ 子どもを主に介護（ケア）している介護者の就労状況を児童の年齢別でみると、12歳から14歳の介護者は他の年齢より「就労していない」の割合が高くなっています。 障害別では、身体障害・難病、知的障害、発達障害・精神障害では約６割が就労していますが、重度重複は４割と他の障害に比べ低くなっています。 （125ページ） Q余暇活動をより一層楽しむために必要なこと【18歳以上】 全体では「障害者が参加しやすい余暇活動や場所などの情報提供」が26.3％、次いで「余暇活動の場が身近にあること」が25.9％、「一緒に行く仲間がいること」が25.4％ 障害者が余暇活動をより一層楽しむために必要だと思うことを障害別でみると、知的障害で「障害者が参加しやすい余暇活動や場所などの情報提供」、発達障害・精神障害で「一緒に行く仲間がいること」、重度重複で「一緒に行く支援者・介助者がいること」の割合がそれぞれ最も高くなっています。 R地域で一層楽しむために必要なこと【18歳未満】 全体では「地域の様々な場所での障害理解と配慮ある対応の促進」が35.3％、次いで「地域の様々な場所での障害のある人に配慮した施設・設備の充実」が30.3％、「一緒に行く仲間がいること」が27.0％ 18歳未満の児童で誰もが地域で一層楽しむために必要だと思うことは、いずれの障害別でも「地域の様々な場所での障害理解と配慮ある対応の促進」の割合が最も高くなっています。 （126ページ） S区の施策で力を入れる必要があると思うもの【18歳以上】 全体では「生活の安定のための年金・手当の充実」が39.8％、次いで「障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備」、「地震や水害などの災害時の支援体制の整備」が16.3％ 障害者が区の施策で力を入れる必要があると思うものを障害別でみると、重度重複で「障害福祉にかかる人材確保や育成の取組」の割合が最も高くなっています。また、知的障害、重度重複で「障害(疾病)のある人の住まい(住宅やグループホームなど)の整備」が高くなっています。 （127ページ） ?区の施策で力を入れる必要があると思うもの【18歳未満】 全体では「就学時や進級などライフステージにあわせた相談体制の充実」が45.0％、次いで「学校などでの子どものころからの障害理解の教育」が41.4％、「障害（疾病）のある子どもへの支援体制や教育の充実」が32.4％ 18歳未満の児童で区の施策で力を入れる必要があると思うものを障害別でみると、身体障害・難病、知的障害で「学校などでの子どものころからの障害理解の教育」、発達障害・精神障害、診断を受けていない人で「就学時や進級などライフステージにあわせた相談体制の充実」、重度重複で「障害(疾病)のある人の住まい(住宅やグループホームなど)の整備」の割合がそれぞれ最も高くなっています。 （128ページ） (３)障害分野の計画策定のための調査の概要（事業者・従事者） @職員の充足状況【事業所】 全体では「やや不足している」が47.9％、次いで「大変不足している」が25.4％ 事業者の職員の充足状況について、障害福祉サービス提供状況別にみると、他に比べ、障害児系で「やや不足している」の割合が、訪問系で「大変不足している」の割合が、訓練・就労系で「やや不足している」、「適当である」の割合が高くなっています。 A区の施策で力を入れる必要があると思うもの【事業所・従事者】 事業所調査では「障害福祉にかかる人材確保や育成の取組」が33.1％、次いで「障害（疾患）のある人が利用できる福祉施設の充実」が32.4％ 従事者調査では「障害（疾患）のある人が利用できる福祉施設の充実」が25.1％、次いで「障害福祉にかかる人材確保や育成の取組」が24.1％となっています。 （129ページ） B従事者、同職種間の交流・研修等の参加【事業所】 全体では「内容により検討」が53.5％、次いで「参加する」が33.8％ 人材確保・育成の取組として同じ職種の従事者との交流・研修等の参加について事業者のサービス提供別でみると、「参加する」の割合が、相談支援系、日中活動系、障害児系で高くなっています。「内容により検討」の割合は、居住系、訪問系で高くなっています。 C、従事者、同職種間の交流・研修等の開催【従事者】 全体では「職場環境が整えば、参加したい」が57.9％ 人材確保・育成の取組として同じ職種の従事者との交流・研修等の参加について従事者のサービス提供別でみると、相談支援系、日中活動系、障害児系で高くなっています。「必要だと思うが参加したくない」の割合は訪問系で高くなっています。 （130ページ：奥付） 杉並区保健福祉計画（障害者分野）杉並区障害者施策推進計画 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度 令和６（2024）年３月発行 登録印刷物番号　05-0123 頒価　1,800円 編集、発行 杉並区保健福祉部障害者施策課 〒166-8570 杉並区阿佐谷南１丁目15番１号 代表電話　03-3312-2111 杉並区のホームページでご覧になれます。 https://www.city.suginami.tokyo.jp